2019.01.31
〝渦中の人物〟はいよいよアメリカへ？
アメリカ司法省は、現地時間の１月２８日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）と孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）を起訴したことを発表した。反共産党系中国語メディアやＢＢＣ ＮＥＷＳ ＪＡＰＡＮ（１月２９日）によると罪状は２３件で、被告はファーウェイと孟副会長、ファーウェイの子会社ファーウェイ・デヴァイスＵＳＡ、ファーウェ . . . 本文を読む
昔々、日本の国鉄は慢性的赤字､士気の弛緩、親方日の丸、労働組合の過激化と国民から総スカンを食ったストライキなどの理由で赤字経営を続けた。侃々諤々の議論のすえに民営化され、累積債務は「国鉄清算事業団」に移された。その債務残高は２４兆円だった。
中国の鉄道は世界一の営業キロを誇り、１２７０００キロ。このうちのおよそ２割（２５０００キロ）が、新幹線（中国は「高速鉄道」という）である。
先ごろ発表され . . . 本文を読む
豪政府高官だった三人をファーウェイは、「取締役」に雇用し、高給を支払って事実上の代理人を務めさえ、オーストラリア市場の拡大に協力させてきた。
豪政府は労働党のジラード政権からターンブル保守政権まで、国家安全保障部門は、ファーウェイの警戒を怠らなかった。
「ファーウェイ（豪）」は現地法人を装いながらも、事実上のスパイ機関として、機密情報を入手していた。
２０１１年からファーウェイ豪の取締役にな . . . 本文を読む
「2019 年日本と世界の展望－混沌とする国際情勢を斬る 」
講演レジュメ
狐が「木の葉」を黄金にみせたのが「人民元」
中国はドル・ペッグを採用し、ＦＲＢの金融緩和を活用して肥った
だから紙くずの人民元が通貨だという幻覚が起こった
ＩＭＦのＳＤＲ入り。身のほど知らずに通貨覇権を狙い米国へ挑戦を始めた
ゴールドマンサックス、ＪＰモルガンが中国の銀行の株主となり起債を指導。
ウォール街と . . . 本文を読む
■１．『韓民族こそ歴史の加害者である』
石平氏の最新著『韓民族こそ歴史の加害者である』が面白い。タイトルこそセンセーショナルだが、冷静な筆致で史実を丹念に辿り、その上で、このタイトル通りの結論を引き出している。
「目から鱗（うろこ）」という使い古された表現があるが、この本はまさに、今まで我々の目を覆っていた「韓民族は日本帝国主義の被害者だった」という鱗を取り除き、韓民族の真の姿をはっきりと見せ . . . 本文を読む
米国は対中技術輸出に厳格な規制を導入する。運用次第では対中輸出が困難になる。とくに１４分野の先端技術に絞られ、法の淵源は「国防権限法」である。
規制されるのはＡＩ、バイオ、測位テクノロジー、マイクロプロセッサー、次世代コンピュータ、データ分析技術、ロボット、先端的材料など。その多くは日本企業に関連が深く、ましてＩＣなどは米国の基本特許であるケースや、クロス・ライセンス契約による技術が目立つため、 . . . 本文を読む
2019.01.24 (木)
個人的な感想だが、韓国の文在寅大統領は「信用できない男」の典型ではないか。とりわけ1月10日、韓国大統領府で開かれた年頭の記者会見での発言や表情は、知的に耐えきれないものだった。
韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、火器管制用レーダーを照射した問題でも、「朝鮮人戦時労働者問題」（自称徴用工問題）でも、文氏以下韓国側は自らの非 . . . 本文を読む
凄まじい勢いで日本の景気が悪化している。米国も悪化の兆しがでた。
元凶は中国だが、この中国の経済構造にビルトインされたシステムの下で成長してきたアジア諸国が軒並み不況ムードに蔽われた。日本経済も例外ではない。
「アップル・ショック」というのは２０１９年１月４日、ティム・クックＣＥＯが「中国でのスマホの売り上げが１０％落ち込んだ」と発表したことを受けて、同社株価は９・２２％の大下落、半年で３５％ . . . 本文を読む
【JP PRESS：2019年1月24日から転載】
習近平が2019年初頭の「台湾同胞に告げる書」40周年記念行事で発表した台湾政策がかなり激しい。恫喝を交えながら一国二制度による「平和統一」を台湾政府に迫る内容だった。
もちろん、江沢民の台湾政策（江八点）の方が、武力統一を強調していたという意見はあろう。だが江沢民は「できるだけ早く」といった抽象的な期限しかいっていない。一方、習近平の演説に . . . 本文を読む
まずは直近のデータを比較一覧されたい。
金備蓄の国別ランキング（２０１８年度速報）
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（１）米国 ８４０７トン
（２）ドイツ ３４８３
（３）イタリア ２５７４
（４）フランス ２５１８
（５）ロシア ２１８４
（６）中国 １９０４
（７）スイス １０７５
（８）日本 ７９１
（９）オランダ ６３３ . . . 本文を読む
１２月に、平成３１年度政府予算案が発表された。
防衛費が７年続けて脹らんで、前年比で１．３％増の５兆２５９４億円となるかたわら、『いずも型』ヘリコプター搭載・大型護衛艦を、空母に改装することとなった。
日本が講和条約によって独立を回復してから、６６年以上もたって、ようやく旭日旗を翻した航空母艦が、最新鋭ステルスＦ３５Ｂを載せて、日本の海の守りにつく。
といっても、岩屋防衛相が「状況に応じて戦 . . . 本文を読む
米国のシンクタンクＡＥＩ（アメリカン・エンタプライズ・インスティチュート）の報告に拠れば、中国の対外投資が数字統計でも激減していることがわかった。
２０１６年 ２７０９億ドル
１７年 ２７９８億ドル
１８年 １７９１億ドル
これを裏付けるのが、海外不動産の売却、旅行客への外貨持ち出し制限などで顕著な動きが裏付けている。そして上記のうちの対米投資であるが、
２０１６年 . . . 本文を読む
中国の新幹線の延長工事、ことしは１３兆円を投入する。日本の公共投資全額の二倍ほどが、新幹線だけに投じられるのだ。
２００６年の北京―天津開業以来、わずか１３年間で営業距離は２５０００キロを越え、まだ果てしなく新幹線を張り巡らせる。ちなみに日本は半世紀をかけて、やっとこさ３０００キロ。だがＪＲ東海も、ＪＲ東日本も「黒字」経営である。
中国の新幹線、毎年の収入が９兆円強で、ここから維持費、保全費、 . . . 本文を読む
一月中旬に北京で開催された経済セミナーで講演にたった胡徳平が「このまま政治改革を怠り、民間の経済活動の活性化を促す政策に転じなければ、中国はいずれソ連がたどった死の道を選ぶことになるだろう」と私見をのべていたことが分かった（サウスチャイナ・モーニングポスト、２０１９年１月１８日）。
父親の胡耀邦は改革派の旗手でもあり、依然として国民のあいだには絶大な人気を誇る。江西省共青城市郊外にある、宏大な胡 . . . 本文を読む
2019.01.18
台湾が上陸作戦の阻止を目的とした大規模な軍事演習を実施/Military News Agency
北京（ＣＮＮ） 台湾軍は１７日、西部の海岸地帯で大規模な演習を行った。現在海峡を挟んだ対岸では、中国政府が軍事力の強化を進めており、双方の関係が緊迫感を増すなかでの実施となった。
今回の演習では今年に入って初めて実弾を使用。上陸作戦による侵攻の阻止を目的とし、戦車やロケット . . . 本文を読む