東アジア歴史文化研究会

日本人の素晴らしい伝統と文化を再発見しよう
歴史の書き換えはすでに始まっている

黒田氏退任なら後任人事次第で日本経済の先行きは“天国”と“地獄”とに分かれる

2017-12-21 | 日本の政治・経済
2017.12.21 2018年の日本経済には2回、大きな分かれ道が待ち受けている。最初は4月の日銀総裁人事だ。黒田東彦・総裁は異次元の金融緩和で株価上昇をもたらした立役者であり、安倍首相は続投させる意向だ。 だが、日銀135年の歴史で総裁を2期10年続けて務めた人物はいない。さらに黒田氏は73歳と高齢であり、退任の意向を固めているとの見方もされる。そうなると後任人事次第で経済の先行きは“天国 . . . 本文を読む
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『日本をダメにするリベラルの正体』山村明義著(ビジネス社)

2017-06-09 | 日本の政治・経済
日本のリベラルは「知の荒廃」を象徴してあまりある 鳥越某の惨敗でリベラルの退潮がはっきりと示されているのに ************************************************************************ リベラルが日本では誤った使い方をされている。なんだか知性のある良識派とか、自由主義とか、アメリカで認識されているリベラリズムとはたいそうな懸隔が . . . 本文を読む
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民進党はもう終わっているのか 共産党に接近し保守派が離脱、復活したいなら真逆の政策を(嘉悦大教授 高橋洋一)

2017-04-20 | 日本の政治・経済
2017.04.19 民進党はもう終わっているのか 長島昭久議員の離党や細野豪志代表代行の辞任、東京都議選での「都民ファーストの会」への接近など、蓮舫代表率いる民進党の求心力低下が目立ってきた。 長島議員は元防衛副大臣で、安全保障政策では自民党からも一目を置かれている論客だ。米国の政府関係者ともパイプがあり、典型的な保守派である。そうした良識派にとって、「日米安保条約廃棄」「自衛隊解消」を綱領 . . . 本文を読む
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民進党は日本に必要なのか?

2017-04-14 | 日本の政治・経済
2017.4.7 民進党の存在意義について考えてみた。 旧民主党時代には2009年に政権交代を勝ち取ったが国民の期待を見事に裏切り、民主党が政権に就いた期間は国益を損なうだけの政治が続いた。 トップは蓮舫代表に変わり、政党名も変更したが国民の民進党に対する支持は広がっていない。 巷では安倍長期政権が独裁政権だという摩訶不思議な理論が並べられている。これは正常なのか?日本では長期政権自体が珍 . . . 本文を読む
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なぜトランプは安倍首相と真先きに会ったのか(加瀬英明のコラム)

2016-12-14 | 日本の政治・経済
トランプ大統領当選者が、世界のリーダーのなかで誰よりも先に、安倍首相と会談した。 安倍首相が4年前に返り咲いた時には、オバマ政権から「ナショナリスト」「歴史修正主義者」として嫌われた。ナショナリストはアメリカの覇権という、グローバリゼーションを妨げるから邪魔者になる。 安倍首相が靖国神社を参拝すると、東京のアメリカ大使館が非難する談話を発表した。 だが、いまや、ナショナリズムは非難すべきも . . . 本文を読む
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【ドキュメント永田町②】日露交渉難航、外務省が戦犯だ!安倍首相と官邸の「2つの想定外」 卑劣な妨害工作

2016-12-02 | 日本の政治・経済
2016.11.30 19日、ペルーの首都リマで厳しい表情で報道陣に答えた安倍首相(共同) 安倍晋三首相と、ロシアのプーチン大統領が12月15、16日に行う日露首脳会談を前に、大変な事態が起きている。事前折衝で、日露両国の担当者が激突したうえ、日本でも官邸主導外交に反発して、外務省関係者が卑劣な暗闘を仕掛けているというのだ。こんな状況で、条約破りの常習国であるロシアと平和条約交渉など進められ . . . 本文を読む
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【ドキュメント永田町①】安倍首相・トランプ氏の会談内容が漏れないワケ 難クセ蓮舫氏に致命的欠陥

2016-12-01 | 日本の政治・経済
安倍首相(右)は、トランプ氏とじっくり語り合った=17日、ニューヨーク・トランプタワー(内閣広報室提供) 2016.11.29 安倍晋三首相と、ドナルド・トランプ次期米大統領の電撃会談(17日=日本時間18日)が、いまだに世界の話題となっている。トランプ氏がつくり出す新しい日米関係は、今後4年間の世界経済や外交・安全保障の潮流を大きく左右するからだ。他国や野党が揺さぶりをかけるなか、安倍、トラン . . . 本文を読む
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なぜ日本と台湾にとってトランプ大統領の誕生は歓迎すべきことなのか(黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」)

2016-11-20 | 日本の政治・経済
2016.11.05 ◆トランプ陣営参謀、「台湾への武器供与」の必要性強調 ドナルド・トランプ氏が次期アメリカ大統領に決まったことで、日本では日米関係を不安視する声が高まっています。読売新聞の世論調査では、今後の日米関係に不安があると答えた人が58%にのぼりました。 トランプ氏は日本の米軍基地をはじめとして、在外米軍基地への同盟国の負担増大を求めており、また、ヒラリー・クリントンが中心となっ . . . 本文を読む
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いよいよ世界大乱、激動の荒波がやってくる(宮崎正弘の国際ニュース・早読み)

2016-08-05 | 日本の政治・経済
2016.08.05   いよいよ世界大乱、激動の荒波がやってくる 日本のこれからの課題は奈辺に潜んでいるのか 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 第三次安倍内閣第二次改造(2016年8月3日)にあたって、安倍晋三首相は記者会見で「最優先課題は(改憲ではなく)経済の再生だ」と言った。まさに世界大乱の現状を踏まえれば、日本経済のエンジン再稼働、経済再生 . . . 本文を読む
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左派政党に値しない民進党と共産党 雇用政策を軽視した「ド素人」(嘉悦大学教授 高橋洋一)

2016-07-21 | 日本の政治・経済
2016.07.19 衆院本会議で内閣不信任決議案が否決された=31日午後、国会(斎藤良雄撮影) 参院選は野党共闘、とりわけ民進党と共産党の共闘で「安保法廃止」を掲げて選挙戦を進めている。ただし、共闘できるのは安保法廃止までで、廃止後については意見が分かれている。 共産党は、自衛隊違憲、日米安保破棄という立場だ。さすがに民進党はこの非現実・丸腰路線にのれない。例えば、2015年と2016年の . . . 本文を読む
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鳥越俊太郎氏 ネットとテレビでなぜ評価が異なるのか

2016-07-18 | 日本の政治・経済
2016.07.17 都知事選に出馬した鳥越俊太郎氏への評価がネットとテレビで真逆のようだ。 **************** 東京都くらいの人口規模になると、有名人でなければ知事選に勝つのは難しいとよく言われる。そして今回の都知事選では、顔と名前が知られている鳥越俊太郎氏が立候補し、民進、共産、社民、生活の野党4党が統一候補として推薦。鳥越氏に脚光が当たっていることは確かだ。 だが、その . . . 本文を読む
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「パナマ文書」に載った日本人・企業の"事情" タックスヘイブン活用の意外な本音が明らかに

2016-07-13 | 日本の政治・経済
パナマの法律事務所モサック・フォンセカから大量の文書や電子メールが流出した。タックスヘイブンの利用実態が明らかになり、世界の要人や富裕層が震撼した(写真:朝日新聞社/時事通信フォト) 5月10日、ソフトバンクグループの孫正義社長は、決算会見で記者に問われ、コメントした。同日公表された「パナマ文書」に、ソフトバンクのグループ会社の名前が載っていたからだ。 課税逃れの実態に迫る パナマ文書とは、 . . . 本文を読む
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SEALDs、政治資金規正法違反の疑惑浮上…違法な手段で寄付募集や政治活動か(渡邉哲也「よくわかる経済のしくみ」)

2016-06-27 | 日本の政治・経済
安保関連法が施行、国会前でSEALDsらデモ(写真:Rodrigo Reyes Marin/アフロ) 2016.06.27 ※渡邉哲也「よくわかる経済のしくみ」より転載 4月に公表されるや否や、世界に衝撃を与えた「パナマ文書」。これは、オフショア(外国人や外国企業向けの非居住者向けサービス)やタックスヘイブン(租税回避地)を利用した課税逃れや金融の闇を明るみに出すものとして、注目されている。 . . . 本文を読む
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財務省、必死の消費増税工作も敗北…安倍首相の「一強」加速か(渡邉哲也「よくわかる経済のしくみ」)

2016-06-18 | 日本の政治・経済
渡邉哲也「よくわかる経済のしくみ」 財務省、必死の消費増税工作も敗北…安倍首相の「一強」加速か 消費増税を再延期、安倍首相が会見で表明(写真:ロイター/アフロ) 2016.06.13 6月1日、安倍晋三首相は記者会見を開いて2017年4月に予定されていた消費税増税を2年半延期し、19年10月からとすると発表した。 これに先立ち、安倍首相は第42回主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)後の会見で「 . . . 本文を読む
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世界の「中国包囲網」が本格化…他国領土侵略行為を協調して排除決定!(渡邉哲也「よくわかる経済のしくみ」)

2016-06-11 | 日本の政治・経済
渡邉哲也「よくわかる経済のしくみ」 伊勢志摩サミット、新興国首脳ら招き拡大会合 本連載前回記事では、5月26、27日に三重県で行われた第42回主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)が事実上の「中国包囲網サミット」であったことを、「G7伊勢志摩首脳宣言(骨子)」を読み解きながら解説した。 前回は主に「世界経済」について論じたため、今回は「政治外交」を見ていきたい。 まず「テロ・暴力的過激主義」が . . . 本文を読む
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