野党・尹氏当選も最低２年間は“何もできない”　韓国大統領選、得票差０・７３ポイントは「左翼が強い国」の証明　国会の３分の２占める与党の壁

与党候補は「疑惑の百貨店」とされながらも、４７・８３％もの票を集めた。このことは、韓国国民の中の「左翼（反米・反企業）志向」の強さを示す証左として、留意していく必要がある。

１位と２位の得票差は０・７３ポイントしかなかった。そこを危ぶむ声も日本にはあるようだが、選挙とは「１票差でも勝ちは勝ち」の世界だ。

前回の大統領選で、文在寅（ムン・ジェイン）氏の得票は４１・０８％。過半数に遠く及ばなかったが、就任するや絶大な大統領権限を振るってきた。

尹氏も２カ月の「政権引き継ぎ期間」を経て、５月１０日には新大統領に就任し、絶大な大統領権限を手にする。

しかし、国会では、文与党（＝尹氏にとっては野党）が議席の３分の２を占めている。今回の大統領選と同時に実施された国会議員補欠選挙では、「国民の力」が５戦全勝した。だが、「ほぼ３分の２」の壁の高さは変わらない。

おそらく尹錫悦政権は内閣の構成からして、国会の抵抗に遭いスムーズには進められない。

国会だけではなく、裁判所、軍、警察、情報機関の上層部も、文政権の意向に沿った「左翼あるいは進歩派」が握っている。各級の選挙管理委員会、国営通信社や国営（公営）放送も同様だ。官公組織の上層部に根を張った左翼人脈を一掃するだけでも２年ぐらい要するかもしれない。

日本では、韓国大統領選で保守派が勝てば、対日を含む外交・安保政策、国内経済政策などが大転換するとの見方が多いようだが、大間違いだ。

尹新大統領は新しい政策を、いくらでも口で語ることができる。岸田文雄首相と電話会談をすれば、それなりの新展望が出てくるだろう。

しかし、韓国側では、国会の承認を必要とするような措置は、少なくても２０２４年４月の次期国会議員選挙まで、何一つとして実現できない（＝大統領に国会を解散させる権限はない）。現に「共に民主党」幹部は選挙前、「尹錫悦が当選しても、何もできない〝植物大統領〟で終わるだろう」と嘲笑した。

５月９日までは、文氏が「絶大なる大統領権限」を握り続ける。彼の手中には、次期大統領予定者すらも逮捕する権限を持つ「高位公職者犯罪捜査処」がある。選挙無効を宣言できる中央選挙管理委員会も彼の手中にあることも忘れてはならない。

室谷克実　主な著書に『悪韓論』（新潮新書）、『反日種族の常識』（飛鳥新社）、『呆韓論』（産経新聞出版）、『韓国のデマ戦法』（同）など多数。

東アジア歴史文化研究会