２０２４年５月１０日の国連総会はパレスチナを「国家」として扱い国連に加盟させる案が１４３ケ国の支持を得た。ロシア、中国、日本などが賛成した。ドイツなど２５ケ国が棄権し、米国は拒否権を行使した。
世界世論はイスラエルの戦争政策に反対していることになる。
ＪＦＫが介入しはじめたベトナム戦争は、ジョンソン政権で泥沼にはまり込み、戦争は悲惨な状況となった。
ニクソン大統領は戦争の早期終結をめざし、秘密裏の交渉を始める一方で、ホーチミンルートを叩く「北爆」（ラオス、カンボジアを爆撃）を継続し、ベトコンとの交渉に圧力をかけた。1970年末までに180万人のアメリカ青年が入隊し、3万人近くが死亡した。
ガザへの米軍の介入はない。
ハマスの奇襲ではイスラエル人1200人が殺害され、253人が人質となった。イスラエル軍の報復で３万５０００人以上のパレスチナ人が死亡し、ガザ地区２３０万住民の多くが避難を余儀なくされた。
イスラエルの軍事攻撃支持率は２３年11月のギャラップ世論調査で50％あったが、２４年3月下旬には36％に低下した。
にも拘わらずバイデン政権がイスラエルに追加140億ドルの支援を決めた。これにより、民主党支持者のかなりが反バイデンを旗幟鮮明にした。全米４０の大学でパレスチナ支援の抗議集会が開かれ暴力化した。
バイデンは「抗議する権利はあるが、混乱を引き起こす権利はない」と述べた。 1970年統計で米国の大学に720万人の学生が在籍していた。女性が41パーセントを占めた。当時、黒人学生は7パーセントだった。
２０２４年現在、米国には1500万人を超える学部学生がいるが、白人学生は41パーセント、ラテン系学生が18パーセント、黒人学生が11パーセント、アジア系学生が6パーセントを占め、性別では女子学生が男性を上回っている。
このミレニアル世代が 2024 年の有権者の大多数を占めるのである。 民主党支持だった若者はＲＫＪに流れる可能性が高い。バイデンの当選は覚束ない状態である。
