まずは雇用統計結果

今週から日本市場は4月相場に突入します。先週市場では年金等のリバランス売りが株価の
上値を抑えているというものでした。年明け以降GPIFなどの売買動向を反映する信託銀行
の売りは継続的に出ています。おそらく1～3月期に関しては個人投資家よりも売り越し額が
多かったのではないでしょうか。

GPIFが保有資産の半分見直しで債券中心から株式の割合を引き上げ、市場は巨額な投資資金を
抱えるGPIFの買いに沸きました。結果的に方針転換は大成功で当初100兆円と言われた年金資
金は今では2倍の200兆円を越えているようです。一方内外の債権と株式に四分の一を振り向ける
ポートフォリオを組んでいます。どれか一つの資産が大きく上昇した場合は比率を調整する必要
が生じます。

年初からS&P500種は10%の上昇で円相場は10円の円安ですからGPIFの海外株式は15％くらいは
増加しているのでしょうか。しかし市場規模の大きく投資家層も厚い米国市場ではGPIFの売りな
んて簡単に消化できるかもしれません。

一方日本市場は新NISAが今年から始まり個人金融資産1000兆円の流入が期待されますが、まだ
始まったばかりでストックとしては大きく膨らんでいません。株式や投資信託の保有が米国に
近づくのは順調に進んでもまだかなり先です。

当面は海外投資家の力を借りるしかありません。日本株の独歩高トレンドはバブル時の高値更新と
その後の4万円到達で一旦は落ち着きつつあるようです。今後は米国を歩調を合わせるような動き
になるのでしょうか。その米国株は今週末の雇用統計が最大の注目点です。

2月の雇用者数が20万人を越えるような結果になれば高インフレの長期化で利下げ観測が後退という
事で米株は上値を追いにくくなります。円安の下支えはあっても日本株にも影響があるでしょう。
市場の期待通り6月に利下げに踏み切るのには今月と来月の雇用統計やPMIの結果が重要になります。
結果次第では市場の波乱要因になります。