の・・ようなもの

29日午前10時10分ごろから、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船４隻が相次いで侵入し、それぞれ約1時間半航行した後、領海外側の接続水域に出た。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは4日以来で、今年14日目。第11管区海上保安本部によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。巡視船が監視を続けた。(7/29/2018 産経新聞)


中国は、月に3回、3船の船を、2時間日本の領海に浸入させると言うローテーションを2010年から繰り返している。それが今回から4船になった。

竹島も、北方四島も、日本の領土でありながら、他国が実効支配している。よって、日米安保条約(5条)の対象にはならず、アメリカから「それはお前らのせいだろ」と言われるのは至極当然の事である。

それでも尚、日本政府と日本メディアは「のようなもの」と表現し続ける。単なるバカなのか、腰抜けなのか、中国に買収されているのかよく分からないが、

いずれにせよ、このまま尖閣が中国のものになるのは、残念ながら時間の問題である。

トランプ大統領「米国を二度と脅すな」イランに警告

トランプ米大統領は22日夜、ツイッターでイランのロハニ大統領に対し、「米国を二度と脅してはならない」と警告した。トランプ政権は日本や欧州などにイラン産原油の全面輸入禁止を求めているが、ロハニ師が対抗措置としてホルムズ海峡の封鎖をほのめかしたことに反発した。両国間の緊張が高まる恐れがある。トランプ氏は米東部時間の22日午後11時半前、「イランのロハニ大統領へ」として投稿。すべて大文字で「米国を二度と脅してはならない。さもないと、過去の歴史でもほとんど無いような報いを受けることになる。我々はもはや、（イランの）暴力や死という狂った言葉を我慢するような国ではない。気をつけろ！」と激しい言葉で非難した。トランプ政権は5月、オバマ前政権が主導して米英仏独中ロの6カ国がイランと結んだ核合意から離脱し、緩和していた経済制裁復活を表明した。さらに6月、猶予期間の11月4日までに、日本や欧州など各国に対し、イラン産原油の輸入を完全に停止するよう求めた。イランの最大の収入源である原油を市場から排除して追い込み、米国に優位な新たな核合意を実現させる狙いだ。(7/23/2018 朝日新聞)

イラン ホルムズ海峡封鎖を示唆

米トランプ政権が欧州や日本など各国に求めているイラン産原油の全面輸入禁止について、イランのロハニ大統領は22日、禁輸が実行されればホルムズ海峡を封鎖する可能性を示した。イラン学生通信が報じた。実際には、封鎖に向けた目立った動きは出ていない。米国や湾岸諸国を牽制することで、原油輸出を確保する狙いがあるとみられる。同通信によると、ロハニ師は「イランは多くの海路の安全を保障しており、封鎖できる海峡はたくさんある。ホルムズ海峡もその一つだ」と言及。「イランを脅し続ければ、残念な結果を招くことになる」と語った。最高指導者ハメネイ師も21日、「イランが原油を輸出できないとすれば、他の近隣諸国の原油も輸出できないという考えはとても重要だ」と語り、封鎖の可能性を示唆した。ロハニ師は対外融和路線を掲げる。ただ、イラン核合意から離脱して制裁の再開を表明するなどしたトランプ政権には、対決姿勢を強めている。ホルムズ海峡は、ペルシャ湾とオマーン湾の間にある海峡。日本に輸入される原油の約8割が通るとされるなど、世界のエネルギー輸送の生命線を握るといわれる。(7/22/2018 朝日新聞)

ユダヤ人国家法 イスラエル国会が可決

イスラエル国会は19日、自国を「ユダヤ人の民族的郷土」と規定する法案を62対55の賛成多数で可決した。イスラエルの人口約880万人の2割を占めるアラブ系の国会議員らは「差別」と猛反発し、ヨルダンやトルコなど近隣諸国や欧州連合からも批判や懸念の声が出ている。地元メディアなどによると、「ユダヤ人国家」法は「イスラエルにおいて民族自決権はユダヤ人特有の権利」と定めた。ヘブライ語を「国語」とする一方、アラビア語は国内で「特別な地位」を持つとしており、格差を付けている。同法はさらに、「（パレスチナ自治政府が将来の独立国家の首都とする東エルサレムを含む）統一エルサレムはイスラエルの首都」と明記。イスラエル国家はユダヤ人入植地の開発を「国民的価値」と見なし、その促進に向けた措置を取るとした。右派連立政権を率いるネタニヤフ首相は法案の可決について「決定的な瞬間だ」と称賛したが、アラブ系の国会議員は議場で猛抗議し、「ユダヤ人優位の法で、我々を常に二級市民であり続けさせるものだ」と訴えた。パレスチナ解放機構の和平交渉責任者エラカート氏も「人種差別法案」と強く非難した。(7/20/2018 朝日新聞)

オウム死刑で考えた 日本の「無宗教」の真実

無宗教というけれど多くの人は「宗教っぽい何か」を信じている

麻原彰晃こと松本智津夫死刑囚ら、オウム真理教の元幹部7人の死刑が7月6日に執行され、世間は久しぶりにオウムの話題で沸騰した。僕の周りでは「宗教って怖いね～」や「日本人はだいたい無宗教でよかったな～」といった声が多かった。死刑執行の翌日に乗った飛行機の機内アナウンスで、キャビンアテンダントの声が流れてきた。「〇〇航空をご利用いただきありがとうございます。今日は七夕です。皆様が短冊にお書きになったお願いが叶いますように、乗務員一同、お祈り申し上げます」。興味深い。機内を見回すと誰も不思議そうな顔はしていない。「色紙に記し、笹から吊るしたお願い事が、乗務員の祈祷力で成就するかもしれない」という意味に取られてもおかしくないこの一節を、無宗教の人は何の違和感もなく聞き入れるのかな。そういう疑問が頭の中に浮かんだ。もちろん、社交辞令として聞き流している可能性はある（もちろん、乗務員は本気で祈っていると思うけど）。でも、こんな言葉に見え隠れする異次元の力を、どこかで信じている部分もあるのではないかと思い始めた。

日本人はお守りを捨てられないし、鳥居をくぐるときは頭を下げる。具体的なメカニズムが分からなくても「罰当たり」は、ほぼ全国民がなんとなく信じているのではないだろうか。批判ではない。僕も毎年初詣をするし、お線香をたいて亡くなった親戚に手を合わせる。20年前にもらっただるまも、なぜか処分できない。鍵や携帯電話が見つからないときは必死に神様に祈る。しかも、どれも無神論者と自称しながら。僕だって言っていることとやっていることが違う。認めよう。では、日本の皆さんは本当はどこまで無宗教なのか。NHKが5年おきに行っている「日本人の意識」調査のデータを見ると驚きの実態が浮き彫りになる。神を信じる日本人は3割以上いる。仏だと4割を超える。約6人に1人が奇跡を、ほぼ同じ割合でお守りの力を、さらに7人に1人以上があの世・来世を信じる。逆に「宗教や信仰に関係していると思われることは何も信じていない」と答えたのは25％にとどまる。どうやら、大半の国民になんらかの信仰心はあるようだ。

行動を見るともっと驚く。7割以上の人がするというお墓参りをはじめ、合格祈願をしたり、おみくじを引いたりなどの「宗教や信仰に関係していると思われること」を行っている人が圧倒的に多い。何もしていないというのはたったの7.5％だけ。つまり、「宗教っぽい何か」を信じている人が75％、やっている人が92.5％もいるということだ。個人的には、少なくとも2割近くは存在するはずの「信じていないのに宗教っぽい何かをやっている」人も気になるけど、とにかく、データから見えてくる日本人は無宗教と言いづらいのだ。批判ではない。僕だって超自然の力を信じる。僕の好きなヤクルトスワローズも優勝できたし、相方のマックンも結婚できた。奇跡以外で説明がつかない。僕も日本の皆さんも「無宗教」と名乗らないほうがいいのかもしれない。

「キリスト教国」アメリカ

アメリカ人から見れば、日本の宗教色は確かに薄い。およそ半分のアメリカ人が教会に通う。信仰心が強く、普段から布教活動をしている人も多い。キリスト教専門のラジオ局もテレビ番組もある。日頃から十字架のジュエリーを身に着けている人をよく見る。その1人があの有名なポップス歌手。十字架を着けるだけではなく、マリア様の別称を名乗って活動しているのに、半分冒涜的な内容の曲で有名なあの人。それでも、皮肉なことにキリスト教徒にもマドンナファンは多い。生活レベルの話だけではない。政教分離をうたいながら、アメリカ政府関連のものにも宗教の要素が浸透している。公立の小学校で学生が毎朝唱える Pledge of Allegiance（忠誠の誓い）の中には One nation,under God（神様の下の一つ国）とあるし、大統領は就任式で、裁判で証言者は聖書に手を載せて誓う。また、ドル札には In God We Trust（われわれは神様を信用している）と書いてある。逆に、発行元の連邦準備銀行を信用していないのかと、ちょっと不安になるくらいだ。

そんなわが国に比べると、確かに日本は「無宗教」に感じる。でも、「無」ではない。上記の調査からも分かるように、何らかの信仰を持ったり、宗教っぽい行動を取ったりしている人がほとんど。占いや風水なども人気だ。さらに、宗教的なイベントも目立つ。盆踊りを踊ったり、お神輿を担いだり、神社仏閣でお祭りを楽しむことは毎年の風物詩。有名な話だが、日本人は生まれるときは神社、死ぬときはお寺、さらに近代だと結婚するときは教会にお世話になると、人生の節目にも宗教が必ず絡んでくる。それだけを見ると日本は「有宗教」な国だ。でも他方で、毎週お説法を聞きにいったり、毎日お祈りをしたりする人は少ない。布教活動をする人とはめったに出会わないし、神様の思し召しに合わせて仕事や結婚相手を選んだり、人生のいろいろを決めたりする人もほとんどいない。

また、何かの信仰をもって、他宗教に対して排他的な考えや行動を取る人も見ない。現代の日本人が持つ宗教概念の下で戦争を起こしたり、他人を虐げたりすることもまずなさそう。結局は楽しい儀式を残しつつ、宗教のマイナス面を省けている。ほどよい塩梅の宗教観だと、僕はいつも感心している。では、これをどう表現すればいいのか。無宗教はとりあえずやめてみよう。外国に比べると熱度が低いから「薄宗教」や「弱宗教」と言えるかもしれない。もしくは、都合のいいときにだけ利用しているから「コンビニエンス宗教」も考えられる。

宗教から得られるものもたくさんある

正直、言い方はなんでもいい。とにかく自分のことを考えるとき、宗教と無関係だと思ってほしくないのだ。それが、オウム真理教事件から教わるべき教訓の一つ。多くの人は「われわれは無宗教だ」という見方から、オウムの教えや信仰をあざ笑い、「バカバカしすぎる」と軽く片付けているようだ。しかし、これは危険な思い込みだと思う。「あいつらと違って、われわれのは形だけの宗教だ」とか、「健全な信仰だ」と、安心するのは少し甘いかもしれない。ほとんどの人は最初から宗教的な何かを信じている。「信じる心」を持っている。教育大国、技術先進国の国民であっても、思っているほど危ない宗教の魅惑・誘惑に免疫ができているわけではない。アイデンティティー、コミュニティー、存在意義などなど、宗教から得られるものはたくさんある。社会との不一致を感じたり、孤独感に駆られたり、生き甲斐を見失ったり、何かを求めたりする人にとって宗教の魅力はあらがいがたい。無宗教と名乗りながらも、最初から超自然的なものを信じている人が多い。

困ったときに、自身の要求に答えるものが多少非現実的であっても、少し非常識であっても、理性に反しても、それについていくのは想定外の話ではないはず。その可能性を想定内にしないといけない。次のオウムが生まれないようにするには、政府や社会が1人1人へのケアを充実させるのも大事だ。同時に「無宗教」に隠れている宗教観と心理を分析し、理解し、周知する必要もあると思う。それを把握した上でないとカルト教団への本質的な対策はできない気がする。でも逆に、その理解を踏まえれば、超自然的な力を借りずに個々の精神的な、社会的な要求に応じる「何か」が生まれるかもしれないと僕は......信じる。というか、生まれると祈っている！この間、短冊にもそう書いた。(7/13/2018 Newsweek パックンコラム)

日本人の宗教観を的確に観察したコラムです。因みに筆者のパックンはアメリカ人のお笑い芸人

中国 スパイ罪で日本人に実刑判決

中国で2015年以降、スパイ活動に関与したなどとして日本人が相次いで拘束された事件で、浙江省杭州市中級人民法院（地裁）は10日、同省温州市で拘束された愛知県出身の男性(54)について、刑法のスパイ罪などで懲役12年の実刑判決を言い渡した。個人財産50万元（約840万円）の没収も命じた。日本政府関係者が明らかにした。中国当局は15年以降、スパイ摘発を理由に日本人の男女12人を拘束。うち4人は釈放されたが、政治的で強引な法執行の側面が指摘されていた。起訴された8人のうち判決が出たのは男性が初めてで、残り7人も厳しい判決となる可能性が出てきた。中国外務省の華春瑩報道官は10日、判決をめぐり「事件は公正に処理され、外交関係に影響を与えることはないと信じる」と語った。安倍晋三首相は5月、日本を公式訪問した中国の李克強首相との首脳会談で、解放に向けて「前向きな対応」を求めていた。男性は2015年5月、浙江省の南●（＝鹿の下に机のつくり）島周辺で拘束されたとみられている。同島は尖閣諸島の魚釣島まで約300キロと近く、軍用ヘリポートや埠頭の建設など軍事基地化が進んでいる。(7//10/2018 産経新聞)

中朝 在韓米軍撤退で一致

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が6月に中国の習近平国家主席と会談した際、将来的な在韓米軍の撤退を促すために中朝が戦略的に協力する方針で一致したことが分かった。中朝関係筋が明らかにした。ポンペオ米国務長官が6日にも訪朝するが、中朝双方は、米朝交渉を急がない方針でも一致したという。6月19、20両日に北京で開かれた同会談は、非核化や改革開放を進めた場合に起きうる体制の不安解消を狙う、北朝鮮の求めで開かれた。朝鮮中央通信は同21日、同会談について「新たな情勢の下で両党、両国間の戦略・戦術的協力を更に強化する問題が討議された」と伝えていた。関係筋によると、正恩氏と習氏は同会談で、朝鮮戦争の休戦協定が平和協定へ転換された場合には在韓米軍の朝鮮半島での駐屯は必要なくなるとの認識で一致。そのうえで両首脳は、将来的な平和体制の構築を見据え、トランプ米政権に在韓米軍の撤退を促すために中朝が戦略的に協力していく方針を確認した。今後、正恩氏が機会をみて、トランプ氏にこうした考えを主張していくことになったという。(7/05/2018 朝日新聞)

アメリカは韓国に見切りをつけている。これから日本は、防衛ラインが38度線から対馬海峡に移行する事を想定して事を構える必要がある。

スウェーデンで体内マイクロチップの埋め込みが広がる理由とは？

スウェーデンでは、体内埋め込み型マイクロチップを乗車券や入退室管理などに利用され始めている。なぜ、スウェーデンでそこまで進むのか、その背景は...

手に埋め込んだマイクロチップを乗車券の代わりにして電車を利用し、手をかざしてオフィスの出入り口を解錠する----。北欧スウェーデンでは、こんな近未来のような光景が現実になりつつある。スウェーデン鉄道（SJ）は、世界で初めて、乗客の体内に埋め込まれたマイクロチップを乗車券の代わりに利用できる検札システムを2017年5月から導入。首都ストックホルムのイノベーションセンター「エピセンター」でも、体内埋め込み型マイクロチップに対応した入退室管理システムが設置されている。スウェーデンを拠点とするNFC（近距離無線通信）対応マイクロチップ専門開発ベンダー「バイオハックス」では、これまでに、スウェーデン国内の従業員およそ3500名に対してマイクロチップの埋め込みが実施されている。

それでは、なぜ、スウェーデンで、体内へのマイクロチップの埋め込みが広がっているのだろうか。スウェーデン・ルンド大学のモア・ピーターセン博士は、その背景として、スウェーデン独自の"バイオハッキング文化"をあげている。バイオハッカーとは、大学や企業、研究機関といった既存の専門組織の外で、テクノロジーを駆使して生物学的なものを解析したり改変したりするアマチュア生物学者をいい、その目的や思想などに応じて、様々なグループに細分化されている。そのひとつが、新しい科学技術を用いて人間の身体と認知能力を進化させ、人類を長期的に向上させようとする「トランスヒューマニズム（超人間主義）」の流れをくむもので、とりわけ、医者によらずにマイクロチップを体内に埋め込むなど、自分の体を使って実験を行う人々を「グラインダー」と呼んでいる。ピーターセン博士によれば、スウェーデンのバイオハッカーは概ね、このグループに属しているという。

また、スウェーデンの経済状況や事業環境、社会的背景も、少なからずスウェーデンのバイオハッキング文化に影響をもたらしているようだ。スウェーデンでは、1990年代から技術インフラへの投資に注力しており、研究開発費対GDP比は2016年時点で世界第三位の3.255％となっている。インターネット電話サービス「スカイプ」や音楽ストリーミング配信サービス「スポティファイ」などの優良スタートアップ企業が生まれた国としても知られ、デジタルテクノロジーにまつわる様々なイノベーションやプロダクト、サービスが経済を支えてきた。ピーターセン博士は「スウェーデンでは、人々のデジタルに対する信頼度が高い」と述べ、このようなデジタルテクノロジーへの確信や信頼がスウェーデンの文化にも強く影響を及ぼしていると分析している。

このほか、スウェーデン出身の哲学者ニック・ボストロム博士らが1998年に創設した非営利団体「ヒューマニティ＋」などの取り組みもスウェーデン国内でのトランスヒューマニズムの発展や啓発に寄与。2017年と2018年には首都ストックホルムで「バイオハッカーサミット」が開催されるなど、近年では、バイオハッカーの世界的な拠点としての役割をも担い始めている。体内へのマイクロチップの埋め込みについては、情報セキュリティやプライバシー、健康影響など、様々な観点から懸念が指摘されており、その本格的な実用化に向けて解決すべき課題は少なくない。それゆえに、"バイオハック先進国"であるスウェーデンの動向は、注目に値するといえるだろう。(7/04/2018 NewsWeek)

保守系Y-Tube動画が軒並み閉鎖

動画配信サイト「ユーチューブ」で“異変”が起きている。慰安婦問題などの「歴史戦」で中韓両国に批判的な、いわゆる保守系チャンネルが、相次いで閉鎖に追い込まれているのだ。特定の主張を狙い撃ちにした、外部ユーザーらによる「攻撃」の疑いがある。恣意的な言論規制につながる危険性はないのか。当事者の1人となった、明治天皇の玄孫で、作家の竹田恒泰氏が激白した。「不当な表現活動はしていないが、アカウントが突然停止し、動画を投稿できなくなった。同様の事例が多発し、外部による組織的な妨害工作の可能性がある。『言論弾圧』『言論人の暗殺』ではないか」

竹田氏は、夕刊フジの取材にこう訴えた。ユーチューブは、投稿ルールで、人種や民族的出自などに基づき、暴力や差別を扇動する動画の投稿を禁じている。ルールに反すると判断すれば、投稿者に警告を発する。６カ月以内に３回警告を受けると、アカウントは停止する。竹田氏の場合、5月23日夜に1回目の警告があり、数時間後の24日早朝までに、2回目と3回目が相次ぎ、停止に追い込まれたという。対象は「【公式】竹田恒泰チャンネル」で配信した、韓国外交や慰安婦問題などをテーマにした動画だった。アカウント停止に伴い、過去に同チャンネルに投稿した動画約2000本は、すべて視聴できなくなった。こうしたケースは、竹田氏に限らない。米在住評論家、トニー・マラーノ氏の「テキサス親父日本事務局」をはじめ、5月中旬から閉鎖されたチャンネルは「170以上」ともいわれる。いずれも登録者は、数千～数万人単位で、影響力は小さくない。タイトルに「朝鮮」「中韓」などと掲げたチャンネルが目立ち、「ヘイトスピーチ反対」を訴える左派系ネットユーザーの警戒・監視対象となった可能性がある。

朝鮮日報は２日、「ネットユーザーたちは（中略）『ネット右翼のユーチューブ・アカウント停止祭り』を行った」「韓国を中傷する嫌韓動画は20万－30万本が削除されたと推定」と伝えている。だが、ユーチューブから投稿者に、動画のどの部分が投稿ルールに反するかは通知されない。竹田氏は「気に入らない動画は、見なければいい。特定の動画を削除させることを狙っているなら、ユーチューブの警告制度の悪用であり、姑息（こそく）だ。言論で対抗しろ、と言いたい」と怒り心頭だ。ユーチューブの動画番組に出演する自民党の和田政宗参院議員も「明確な人権侵害があれば、閉鎖は仕方ないが、根拠がはっきりしない。言論活動の委縮（いしゅく）につながりかねず、ユーチューブは、閉鎖の明確な根拠を示すべきだ」と指摘している。(7/04/2018 zakzak)

今後、このような言論封鎖は、日々厳しさを増して行くだろう。因みにGNSのWebも、中国では開くことが出来ない。

中国軍 対外拡張打ち出す

中国の習近平国家主席が2015年末から進めている大規模な軍の組織改革について、中国軍の内部教材で「国土防衛型」から「外向型」に転換し、対外拡張の意図を明確にしていることが3日、分かった。組織改革の狙いについて軍は指揮系統の近代化などと説明してきたが、改革が進めば東・南シナ海などで日本をはじめとする近隣国との摩擦が一層強まりそうだ。軍事力で米国を追い抜く意欲も示唆している。教材は「習近平強軍思想」の理解を軍内で徹底させるため、軍の最高指導機関で、習氏がトップを務める中央軍事委員会の政治部門が今年2月に内部刊行。(7/03/2018 Reuters)

これは「これから我々は侵略国家として、帝国主義を邁進して行くのだ！」と世界に向けて宣言している様なもの。中国がこんなトンデモナイ事を言ってるにも係わらず、何故か日本政府は一切問題として取り上げず、メディアは何も伝えず、国民も知らない・・と言うか、事の重大さが全く分かってない。中国はさぞかし喜んでいる事だろうが、幻どころか、知恵のない民は滅びる他ないのである。