Good News Ministry

聖書的観点から見た世界の社会的、政治的、文化的、地域的現実を捉え、祈り備える。

マデリン・オルブライト死去

2022年03月24日 | 世界情勢
チェコからの移民であり、女性としてアメリカ史上初の国務長官を務めたマデリン・オルブライト氏が死去した。84歳だった。長年、外交政策に携わってきたオルブライト氏は、ビル・クリントン政権下の1997年にアメリカの外交官のトップになった。「民主主義の擁護者」とも称され、コソヴォでの民族浄化を終わらせる活動に尽力した。オルブライト氏の遺族は23日、同氏ががんで亡くなったと発表。声明には、「家族や友人に囲まれていた」、「私たちは、愛する母、祖母、姉妹、叔母、そして友人を失った」と書かれている。オルブライト氏の訃報を受け、クリントン元大統領やヒラリー・クリントン元国務長官らが追悼の意を表した。

クリントン夫妻は、「任期と、活躍の時期が完璧に一致する指導者は少ない。オルブライト氏は自らの経験から、アメリカの政策決定が世界中の人々の生活を変える力を持っていることを知っていた。自分の仕事は責務であり、同時に機会だと思っていた」と、同氏の功績を振り返った。北大西洋条約機構(NATO)のイエンス・ストルテンベルグ事務局長は、オルブライト氏は「自由の推進者」であり、「NATOの率直な支持者だった」と語った。ジョージ・W・ブッシュ元米大統領は、「世界の平和にとって自由な社会が重要であることを、自身の経験から分かっていた人物だった」と述べた。イギリスのリズ・トラス外相はツイッターで、世界は今こそオルブライト氏の価値観を支持することが重要だと語った。

オルブライト氏は、「マリー・ヤナ・コルベロヴァ」として、1937年に旧チェコスロヴァキアのプラハで生まれた。父親は同国の外交官だったが、1939年にナチス・ドイツの占領を受け、国外に避難した。1948年に一家は、共産主義国家となった母国には戻れないとして、政治難民としてアメリカに移住。オルブライト氏は1957年にアメリカ国籍を得た。ジミー・カーター政権でホワイトハウスでの職務を経験した後、多くの大統領候補や副大統領候補の下で外交政策顧問を務めた。1993年にクリントン氏が大統領になると、オルブライト氏は国連大使に任命された。同氏にとって初の外交官職だった。

1997年には、アメリカ史上で女性として初の国務長官に就任。ホワイトハウス内では一部、「オルブライト以外なら何でも」と反対の声もあったが、それを覆しての就任だった。国務長官としては、セルビアのスロボダン・ミロシェヴィッチ大統領がコソヴォで行った民族浄化をめぐり、クリントン政権の介入を後押ししたことで知られている。オルブライト氏はNATOに強く働きかけ、コソヴォへの空爆を実現させた。この空爆をめぐっては、「オルブライト戦争」と批判する声もある。オルブライト氏は当時、「私がすべての責任を取る(中略)ミロシェヴィッチがやろうとしていることを座視しないことが重要だと信じているからだ」とし、こう述べていた。

「我々は人道に対する罪を見過ごしてはならない」コソヴォはNATOの介入から9年後の2008年にセルビアから独立を宣言した。コソヴォのヴィヨサ・オスマニ・サドリウ大統領は23日、同国は「大切な友人」を失ったと追悼。オルブライト氏の「自由と民主主義への寄与は永遠に忘れられないだろう」と語った。2012年には当時のバラク・オバマ大統領から、バルカン半島での功績をたたえられ、米民間人に対する最高の栄誉である大統領自由勲章を授与された。オバマ氏は23日、オルブライト氏の「先駆的なキャリア」をたたえた。

ロシア軍のウクライナ侵攻前夜、オルブライト氏は米紙ニューヨークタイムズに寄稿し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を批判した。オルブライト氏は、プーチン氏が初めて大統領に就任した2000年に、同大統領と面会している。「ウクライナは、隣国が誰であろうと、その主権が確立されている。現代では大国もそれを受け入れなくてはならない。プーチン氏もだ」と、オルブライト氏はつづっている。「このメッセージは、昨今の西側諸国の外交政策を支えるものだ。法の統治によって動く世界と、全くルールのない世界との決定的な違いだ」

マデリン・オルブライト氏の物語は、まさにアメリカ的だ。幼少期に家族と共にアメリカに逃れてきた難民が、女性初の国務長官として歴史に名を残した。当時としては、アメリカ政府内で最高位に就いた女性だった。外交官としてのオルブライト氏は、クリントン政権下でソヴィエト連邦崩壊後の世界形成に助力した。「現実的な理想主義」を掲げ、地政学の未知の領域を進んだ。それは時に、アメリカ軍の力を使った攻撃的な外交政策となって表れた。外交的な手立てが失敗した後の、イラクやバルカン半島などで見られた。旧ユーゴスラヴィアへのNATOによる空爆は、NATOの今後が危ぶまれていた当時、ソ連崩壊後の世界における西側諸国の役割を決めるきっかけとなった。NATOの拡大を推進したのもオルブライト氏だった。1999年にはポーランドやハンガリー、チェコの加盟を見守った。その影響は今、非常に大きく感じられる。(3/24/2022 BBC)

イラン イラクの米国領事館を爆撃

2022年03月16日 | 世界情勢
💣 3月13日、イラク北部アルビルにあるアメリカ領事館にイラン軍が12発のミサイルを撃ち込んだ。この攻撃は2020年1月、アメリカ軍によるソレイマ将軍暗殺(2020年1月)に対する報復であると共に、イスラエル軍への攻撃でもある(イランはアルビルにモサドの基地があると主張している)。


Iran attacks Iraq's Erbil with missiles in warning to U.S., allies
Iran attacked Iraq's northern city of Erbil on Sunday with a dozen ballistic missiles in an unprecedented assault on the capital of the autonomous Iraqi Kurdish region that appeared to target the United States and its allies.The missiles came down in areas near a new U.S. consulate building, according to Kurdish officials. U.S. officials said no Americans were hurt and nor were U.S. facilities hit. Kurdish authorities said only one civilian was hurt and no one killed.

Iranian state media said Iran's Revolutionary Guards Corps carried out the attack against Israeli "strategic centres" in Erbil, suggesting it was revenge for recent Israeli air strikes that killed Iranian military personnel in Syria.The attack, in which huge blasts shook windows of homes in Erbil after midnight, was a rare publicly declared assault by Tehran against allies of Washington.The last time Iran fired missiles directly at U.S. facilities was when it struck the Ain Al Asad air base in western Iraq in January 2020 - a retaliation for the U.S. killing of Iranian commander Qassem Soleimani.

Sunday's attack comes as talks to revive the 2015 Iran nuclear deal face the prospect of collapse after a last-minute Russian demand forced world powers to pause negotiations for an undetermined time despite having a largely completed text. It also comes days after Israel carried out an air raid in Syria which the IRGC said killed two of its members and for which it vowed retaliation.

The IRGC issued a statement about Sunday's attack which was reported by Iranian state media."Any repetition of attacks by Israel will be met with a harsh, decisive and destructive response," it said.The Iraqi Kurdish regional government said the attack only targeted civilian residential areas, not sites belonging to foreign countries, and called on the international community to carry out an investigation.Iraq's foreign ministry summoned the Iranian ambassador to Baghdad in protest.

A U.S. State Department spokesperson called it an "outrageous attack" but said no Americans were hurt and there was no damage to U.S. government facilities in Erbil.France's foreign ministry said the move threatened efforts to conclude nuclear talks with Iran.In another sign of derailing regional diplomacy, Iran said on Sunday it was suspending a fifth round of talks due this week in Baghdad with regional rival Saudi Arabia.

U.S. forces stationed in a section of the Erbil International Airport complex have in the past come under fire from rocket and drone attacks that Washington blames on Iran-aligned militia groups, but no such attacks have occurred for several months.Asked about Sunday's attack, Israel's military said it did not comment on reports in the foreign press and the prime minister's office declined to comment.

ran has not fired ballistic missiles at U.S. forces since its January 2020 retaliation attack after the U.S. killing earlier that month of Soleimani at Baghdad airport. No U.S. personnel were killed in that attack but many suffered head injuries.Iran-backed Shi'ite Islamist militias have since Soleimani's death regularly attacked U.S. forces stationed in Iraq and neighbouring Syria. Washington has on occasion retaliated with air strikes.

Some observers said Sunday's attack was retaliation against Israel and not aimed at the United States."Iran had carried out attacks against American targets and did not shy away from publicizing this," said Hamidreza Azizi, Visiting Fellow at the German Institute for International and Security Affairs."I see this more as a warning sign to Israel and a show of force in the negotiations."

Iraq has been rocked by chronic instability since the defeat of the Sunni Islamist group Islamic State in 2017 by a loose coalition of Iraqi, U.S.-led and Iran-backed forces.Since then, Iran-aligned militias have regularly attacked U.S. military and diplomatic sites in Iraq, U.S. and many Iraqi officials say. Iran denies involvement in those attacks.(3/14/2022 Reuters)

「私達はウクライナを攻撃していない」ロシア5つの主張

2022年03月12日 | 世界情勢
10日、トルコの都市アンタルヤで、ロシアとウクライナ、トルコの3カ国外相が交渉を行った。特殊軍事作戦の開始後、ハイレベルでの会談はロシア政府およびウクライナ政府にとって今回がはじめてとなった。交渉を受け、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、一連の発言を行った。

1.他国への攻撃について:「私たちは他国への攻撃を計画していない。私たちはウクライナを攻撃していない。私たちは何度も説明したが、ウクライナでは、ロシアの安全を直接的に脅かす状況が生まれていた」

2.ロシアに対する制裁の実施について:「米国は、トルコやインド、エジプト、東南アジア各国、そして中国にさえ、米国の違法で一方的な制裁の実施を求めていることを隠していない」「私はあなたに断言します。私たちはやり遂げます。必ずやり遂げます。しかし、私たちの国民にとって決定的な意味をもつ暮らしの分野で、いかなる形にせよ、これ以上西側諸国に頼らないようにするためにあらゆることを行います」

3.核戦争が始まる可能性について:「核戦争がはじまるおそれがあることを、私は信じていないし、信じたくもありません。NATO加盟国の首脳の頭にはいつもあるようですが、私たちはこの件について話したことは一度もありません。もちろん、フロイト派の西側が常にこのテーマ(核兵器の使用と第3次世界大戦の勃発)に回帰し続けるのは憂慮すべきことです」

4.ウクライナ領内でのロシアによる人々の拉致について:「あなたはこれは事実だと述べたが、私は、このことは大部分が「F」の文字ではじまる別の言葉であると思います。放送はフェイク情報に溢れ、全体として、インターネットとメディアも完全にそうなっています」

5.特殊軍事作戦の意義について:「ウクライナでの状況、これは、ロシアが世界の政治地図に存在する権利をかけた闘いです」(3/10/2022 Sputnik)


■プーチン大統領 ドンバスに義勇兵派遣を承認
プーチン大統領は、ドンバスへの軍事支援のため、海外から無償で義勇兵を参加させることは可能だと考えている。プーチン大統領は「ウクライナの西側支援国は、国際法のあらゆる規範を無視して、同国への派遣のため世界中から傭兵を集めていることを隠していない」と指摘した。ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相から報告を受け、プーチン大統領は「そのため、特に金銭目的でなく、自発的にドンバスの住民を助けに行きたいと思っている人々がいるのを知っているなら、そうですね、彼らと会い、彼らが戦闘地域に移動するのを手助けする必要がある」と語った。これに先立ち、ショイグ国防相は大統領に対し「各国の義勇兵から膨大な申請を受け取っていると述べ、解放運動だと信じる行動に参加するため、彼らはルガンスクおよびドネツク人民共和国に向かうことを望んでいる」と報告した。また、同国防相は「もっとも多いのは中東の国々で、すでに申請者は1万6000人にのぼっている」とも語った。(3/11/2020 Sputnik)

米国がウクライナで生物兵器開発 露が説明要求

2022年03月11日 | 世界情勢
米国がウクライナで生物兵器開発計画を行っていたとのロシア側の主張を巡り、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は9日、米国は計画について説明する必要があると述べた。ただ、米国側はロシアの主張は「ばかげた」偽情報として一蹴している。ザハロワ報道官は、ウクライナでの軍事作戦中に計画が行われていた証拠が見つかったと指摘。ロシアがウクライナに侵攻した2月24日以降にウクライナ保健省がペスト、コレラ、炭疽菌などの病原体サンプルの廃棄を命じたことを示す資料を入手しており、「わが国の領土に近接するウクライナの生物学研究所では生物兵器の構成要素の開発が行われていたと結論づけることができる」とした。また、この計画は米国防総省から資金提供されていたとし、バイデン政権は世界に対して「公式に」説明する必要があるとした。これに対し、ウクライナ大統領報道官は「ウクライナはそのような疑惑を断固否定する」と表明。米国防総省は8日に「このようなばかげたロシアの偽情報は明らかに誤り」と発表した。(3/10/2022 Reuters)


■ウクライナ生物学研究施設の掌握を懸念
米国務省ナンバー3のビクトリア・ヌーランド次官は8日、ロシア軍が侵攻したウクライナにある生物学研究施設を掌握する可能性について懸念を示すとともに、これを阻止するためにウクライナ軍と連携していると表明した。ヌーランド次官は議会上院外交委員会の公聴会で、ウクライナが生物兵器を保持しているかとの質問に対し、「ウクライナには生物学研究施設があり、ロシア軍が掌握しようと試みるのではないかと深く懸念している」と語った。さらに次官は「これらの研究材料がロシア軍の手に落ちるのをどのように防ぐのかについて、ウクライナ側と連携している」と強調した。もしウクライナ国内で生物兵器や化学兵器による攻撃が起きた場合、ロシアが関与していると考えられるかどうかとのマルコ・ルビオ上院議員の質問に対し、ヌーランド氏は「私の中では全く疑いの余地がない」と述べた上で、「自らが計画していることについて他人を非難するのはロシアの古典的な手口だ」と指摘した。ロシア外務省は6日、米国防総省が資金援助したウクライナの軍事的な生物兵器プログラムの証拠を隠滅した形跡を、ロシア軍が発見したとツイッター(Twitter)に投稿していた。(3/09/2022 AFPBB News)

全米50州 マスク義務終了 

2022年03月10日 | 世界情勢
米ハワイ州のイゲ知事は8日、新型コロナウイルス対策で2020年4月に導入した屋内でのマスク着用義務について、今月25日をもって終了すると発表した。米メディアによると、これで全50州でマスク着用義務がなくなる。米国では昨年末から今年初めにかけ、変異株「オミクロン株」の流行で感染者が急増したが、1月中旬から減少。疾病対策センター(CDC)の集計によれば、今月8日の新規感染者数は7日間平均が約3万8000人で、同約80万人だったピーク時の5%未満まで減った。(3/10/2022 時事通信) 

カリフォルニア州法 10万円迄は泥棒合法化!?

2022年03月10日 | 世界情勢
950ドル(約10万円)未満の万引きや窃盗を重罪に問わないというカリフォルニア州の州法によって万引きが横行し、耐えられなくなったドラッグストアやディスカウントストア、スーパーが次々に閉店している。日中に堂々と大きなバッグに商品を詰め込み、店員は関わるのを避けて盗み放題。昨年後半から今年にかけて、そうした異常な状況が日本でも度々報じられていたのでご存知の方も多いと思う。問題視されている州法は、2014年に住民投票で承認された「Proposition 47」だ。数百ドルの窃盗は生活苦が原因であるケースが多く、重い罪で罰するのではなく更生の機会を与える。弱者を救済し、かつ刑務所にかかるコストを削減するための州法だったが、950ドルまでなら捕まっても放免されるお墨付きになっていると報じられた。では、この問題のその後をご存知だろうか。

大都市のドラッグストアやスーパーなどの窃盗被害は減少せず、カリフォルニア以外の州でも起こっている。例えば、ドラッグストアのRite Aidが12月と1月に20万ドルを超える被害があったとして、ニューヨーク市ミッドタウンの店舗を閉鎖した。窃盗犯は毎日のように、時には1日に2度、洗濯用の大きなバッグを持って現れていたという。昨年12月に全米小売業協会(NRF)がリリースした調査データによると、盗られている商品は、デザイナー衣類、そして洗剤、ヒゲ剃り用のカミソリ、ブランド物のハンドバック、香水が続く。窃盗が多い都市のトップ5は、ロサンゼルス、シカゴ、マイアミ、ニューヨーク、サンフランシスコだ。

カリフォルニアのProposition 47が原因の万引き増と報じられていたが、その指摘に違和感を覚える状況だ。まず、カリフォルニア州だけではなく他の州の都市でも多発している。さらに納得できないのが、クマ用のスプレーで店員を襲ったり、集団の窃盗団だったり、数十人のホームレスを雇っての襲撃など、万引き(shoplifting)の域をはるかに超えた組織的な犯罪が次々に起こっていること。被害額も大きく、「Proposition 47で950ドルまでなら重罪に問われないから」という理屈が通らない。そもそもカリフォルニアの950ドルという線引きは米国で飛び抜けて緩いわけではなく、むしろ緩和した州の中では保守的な方だ。1000ドル以上の州は多く、2000ドルを超えている州もあるのだ。

カリフォルニア州の窃盗はProposition47が承認された時期に増加したものの、その後は減少し続けており、そして2020年に急減した。2021年には増加したが、コロナ禍前の水準には戻っていない。コロナ禍とProposition47によって窃盗が急増しているかのような報道と異なり、実際には窃盗が減少している。ただし、サンフランシスコやニューヨークのような都市のドラッグストアやスーパーでは店舗を閉鎖に追い込むほど万引きが増えている。だから、盗られている商品のトップ5に、洗剤、ヒゲ剃り用カミソリなどが入っている。つまり、ドラッグストアやディスカウントストアのような特定の小売りを狙った窃盗が突出して増加しているのだ。それらに共通するのは、店の大きさに対して少数の店員でオペレートされ、セキュリティは単純。棚に商品を山積みしていて、大量の商品を一気に持ち去れる。

この問題の根底には、銃社会、暴力事件が起こりやすい社会環境がある。NRFの小売店を対象としたアンケート調査によると、米国の小売店で最も憂慮されている問題は店内での暴力である。都市の小売店は発砲事件を含む暴力が珍しくない場になっており、だから店員は店内での異常時に自分の身の安全を優先する。店員が少ない大型店なら、騒いで速やかに行動すれば簡単に商品を盗み取れる。ネットも利用するようになった組織的な窃盗犯が、そうした小売店をターゲットにし始めた。

一時Apple Storeをターゲットにした組織的な窃盗が頻発した時期があったが、盗まれたApple製品は特定されてアクティベートできなくなる。危険を冒して盗んでも、盗んだ商品はパーツとしてしか転売価値がない。窃盗対策のスマートショッピングカートを導入している小売店もある。商品棚のセンサーからのデータで不審な動きを監視し、必要に応じてカートの車輪をロックして犯罪を未然に防ぐ。しかし、窃盗被害の多い都市で閉店しているドラッグストアやディスカウントストアのセキュリティ強化は、商品の棚に鍵をかけたり、出入口を狭くして周囲にバリケードを設けるといったものばかり。それでは一般の買い物客の利用が不便になるばかりで、窃盗を減らせても客足が遠のく悪循環である。組織的な窃盗の増加に対してApple Storeが閉店を決めたら驚くことだが、Rite Aidなどの閉店は必然といえる。

組織的窃盗の増加で、米国ではeBayやAmazonといったオンラインマーケットプレイスにおいて販売者の身元確認と連絡先情報の開示を義務づける動きが活発化している。盗品転売や詐欺を防ぐ対策は必要ではある。だが、最近のオンラインマーケットプレイスへの圧力は店の入り口にバリケードを築かせるような危うさも感じる。オンラインVS実店舗の対立で、オンラインマーケットプレイスでのビジネス機会や利用者の利便性を損なうような対策になるのは望ましくない。Proposition47によって窃盗が増加したという一面のみに焦点を当てた報道もそうだが、危険な暴力が人々の日常に存在する腐敗より、転売に使われるマーケットプレイスに非難の矛先を向ける。暴力が起こりやすい社会環境に向き合わない米国の深刻な問題が現れている。(3/09/2022 マイナビニュース)

避難計画失敗は「ウクライナの過激派武装集団」が原因

2022年03月10日 | 世界情勢
元米軍特殊作戦司令官のスコット・ベネット氏が、「ウクライナの過激派武装集団は、戦闘地域から民間人を避難させる計画を失敗させる原因になっている」と述べました。ロシア国防省は今月7日の声明において、衝突が起きているウクライナの首都キエフとマリウポリ、ハルキウ、スミ各都市から、民間人を他都市へ避難させるための人道回廊を6ルート設置すると発表しました。同省は、「ウクライナのナショナリストは、民間人を人間の盾として利用している」と強調しています。

スコット・ベネット氏は、米サンフランシスコでプレスTVのインタビューに応じ、「現在、過激派武装集団やネオナチが民間人を人間の盾として利用するために各都市を攻撃していることは、ウクライナ政府軍の絶望感を示しており、さらにこの体制の裏面にある隠された醜悪な望みも明らかにしている」と述べました。続けて、右派の兵士はウクライナの人々の利益や国の文化保全には決して興味を持たないと説明し、「彼らは、米国を筆頭とする自身の主人たちの命令実行や戦闘を重視する」としました。そして、「ロシアは、安全の確立、人道的支援のための回廊設置、現地から避難したい人々のための脱出原則の実施によって、ウクライナ紛争地域に住む人々の気持ちや思考の支持を集めた」と指摘しました。ロシア国防省は、「ウクライナのナショナリストやネオナチが今月7日、マリウポリにおいて約150人の民間人を人間の盾として使い、ドネツク人民共和国軍に向けて攻撃した」と伝えています。(3/09/2022 Pars Today)







ウクライナ 5都市で人道回廊

2022年03月09日 | 世界情勢
ロシア軍はウクライナの首都キエフを含む5都市から一般市民が避難できるよう、モスクワ時間9日午前10時から一時的に交戦を停止する。タス通信が8日、ロシア高官の話として報じた。タス通信によると、ロシア国家防衛管理センターのミジンツェフ所長は「人道的状況の悪化を踏まえ、市民と外国人の安全を確保するため、ロシアはモスクワ時間9日午前10時から交戦を一時的に停止し、人道回廊を提供する」と述べた。ミジンツェフ氏によると、キエフ、チェルニヒウ、スムイ、ハリコフ、マリウポリの人道回廊を巡る情報はウクライナのベレシュチュク副首相に報告される。ベレシュチュク副首相はこの日、マリウポリで再び一般市民の避難が不可能になったと述べていた。(3/08/2022 Reuters)

ロシアの顎の鉤

2022年03月08日 | 世界情勢
■Chevron CEO says Israel gas pipeline could supply Europe amid crisis

Europe's natural gas shortage, which has pushed prices to multi-year highs, has revived talk of the EastMed pipeline – a Mediterranean Sea pipeline that could carry gas from Israel to European customers, Chevron Chief Executive Michael Wirth said on Monday at the CERAWeek energy conference.Wirth downplayed concerns over global oil supplies amid the ongoing Russia-Ukraine war and the subsequent potential for an energy crisis.

The EastMed pipeline, meant to transfer natural gas from Israeli waters to Europe via Greece and Cyprus, was announced in 2016, and several agreements have been signed between the three countries on the subject. They aim to complete the €6 billion ($6.54 b.) project by 2025, but no financing has been secured for it as of yet.Last January, the US informed Israel, Greece and Cyprus that they no longer supported the proposed EastMed natural-gas pipeline from Israel to Europe citing the need to “(allow) for future exports of electricity produced by renewable energy sources, benefiting nations in the region.”

The pipeline's viability, however, could be revisited amid concerns that a new energy crisis is looming as Russian energy imports are sanctioned and even subject to being banned. Brent Crude breached $130 a barrel on Monday, having risen over 30% since mid-February.The EastMed pipeline is not the only new energy initiative being developed in Israel. The European Union committed €657 million ($716 m.) to connect the electricity networks of Cyprus and Greece in January, which was panned as the first step in forming the EuroAsia interconnector – which will eventually link the power grids of Israel, Cyprus, Greece and Europe. Further, the Karish gas field will connect to the Israel National Gas Line, the CEO announced in March.(3/08/2020 Reuters)

欧米の対ロシア制裁は宣戦布告

2022年03月08日 | 世界情勢
ロシアのプーチン大統領は5日、欧米の対ロシア制裁は宣戦布告に等しいと述べ、ウクライナに飛行禁止区域を設ける試みは、世界に破滅的な結果をもたらすと警告した。プーチン大統領は、ウクライナが中立となってロシアを脅かさなくなるよう「非軍事化と脱ナチ化」によりロシア語圏を守ることが目的と再度表明した。大統領はモスクワ近郊のアエロフロートの訓練センターで、「現在の制裁は宣戦布告に等しいが、そうなっていないのはありがたいことだ」と話した。その上で、他国がウクライナに飛行禁止区域を設定しようとすれば、ロシアは軍事衝突への一歩と考えるだろうと指摘。そのような措置は、欧州と世界に破滅的な結果をもたらすと述べた。戒厳令や緊急事態がロシアで宣言されるとの懸念を大統領は否定。そのような措置は、内外の重大な脅威がある場合にのみ発令するとし、「ロシア領土にいかなる特別な体制も導入するつもりはない」と述べた。(3/06/2022 Reuters)