米 トルコS400購入を黙認

トルコのエルドアン大統領は29日、同国が決めたロシア製の地対空ミサイルシステム「S400」導入に絡む米国からの制裁を回避できるとの見通しを示した。北大西洋条約機構（NATO）の加盟各国は、トルコのS400購入決定に懸念を示しており、米国はトルコが導入に踏み切れば制裁を科すと警告している。一方トルコは、7月前半に予定されている引き渡し契約を取り消す意向はないとしている。両首脳は20カ国・地域（G20）首脳会談（サミット）の合間に会談。トランプ米大統領は、S400の購入決定を巡りトルコは不公平に扱われていると指摘。この問題でオバマ前政権が引き起こした「混乱」に責任があるとの見方を示した。トランプ氏は制裁の可能性は否定しなかった。首脳会談後にエルドアン氏は、S400は7月前半に引き渡しが行われると述べ、制裁はないとトランプ氏から直接聞いたと説明した。

「トランプ氏から個人的に（制裁は）ないと聞いた。われわれは米国と戦略的なパートナーだ。戦略的パートナーとして、トルコの主権に干渉する権利は誰にもないことを認識すべきだ」と主張した。先にトランプ氏はトルコに制裁を科すかと質問され、この問題が議論されていると述べた上で、双方が「異なる解決策」を模索していると説明した。29日のエルドアン氏とトランプ氏の会談は、S400の導入を巡りトルコが制裁を回避するために米国に働きかける最後の機会とみられていた。エルドアン氏の発言は、首脳会談後のトルコ大統領府とホワイトハウスの発表より踏み込んだ内容だった。ホワイトハウスによると、トランプ氏はトルコのS400導入に懸念を表明、NATO同盟を強化する防衛関係に向けた米国との協力を求めた。トルコ大統領府によると、トランプ大統領は両国関係を損ねない問題解決を望んでいると表明した。(6/30/2019 Reuters)

ウイグル弾圧 大阪で街頭集会

中国の習近平国家主席がG20首脳会議（サミット）に出席するのに合わせて来日した亡命ウイグル人の人権活動家、ラビア・カーディル氏ら少数民族の代表が28日、中国政府による民族弾圧などに抗議する記者会見を大阪市内で開いた。ラビア氏は中国による少数民族ウイグル族への弾圧について、300万人以上が強制収容所に入れられていると指摘し「いまでは、それぞれの収容所の隣にひとつずつ火葬場を作っている。これほど弾圧、虐殺されているところはない」と強い口調で指摘。若いウイグル人女性が中国人男性と強制的に結婚させられていることや、ウイグル人の臓器が売買されている状況などを説明したうえで「今回のG20の会議のなかで、こうした民族弾圧が問題視され（て議題となり）解決の策が講じられることを強く望む」と強調した。

一方、27日の日中首脳会談のなかで安倍晋三首相が人権の尊重や法の支配など、ウイグルの人権問題を念頭に置いたともとれる発言をしたとの報道には「感謝を申し上げたい。日本はたびたびウイグル問題で声をあげてきた実例があり、（G20という）大事な会議の時に（人権問題に）触れてもらえたことは、我々にとっても全世界にとっても大きな意味を持つと思います」と述べた。会見では同様に中国の統治下で迫害を受けているチベット人やモンゴル人の人権団体代表らも過酷な弾圧の状況を説明。香港独立派のリーダー、陳浩天氏は、中国の植民地支配に忠実に従う香港政府」を「共犯者」と強く批判し、米国などに対し中国・香港両政府幹部への海外資産凍結などの制裁を求めた。会見後、各代表らは大阪市内で街頭集会を行い、市民らに弾圧の実態をアピールした。(6/28/2019産経新聞)


■新疆ウイグル自治区のいま〜10人の在日ウイグル人たちの証言～
強制収容所から奇跡的帰還をしたウイグル人女性、メヒルグル・トゥルスンさんの証言

場所：明治大学駿河台キャンパス リバティタワー 3F 1031大教室
(〒101-8301 東京都千代田区神田駿河台1-1)
日時：2019年7月6日(土)14:00-17:00 (13:30受付開始) 定員 250人 (参加無料)

▫️2009年7月5日の大勢の死者と行方不明者を出したウルムチ事件から、すでに10年が経とうとしています。新疆ウイグル自治区の人権状況は、悪化する一方です。ここ数年、中国北西部の新疆ウイグル自治区では、テュルク系ムスリム、特にウイグル人が、突然公安警察などによって、教育施設をかたる収容所へ、強制的に収監される事例が大量に報告されています。強制収容所には、世界的に著名な大学教授、芸術家、スポーツ選手などから農民、商人まで、ありとあらゆるムスリム・ムスリマが収監され、拘束者数は、ゆうに100万人を超えると言われています。劣悪な施設では、思想改造教育や拷問が行われ、死者も膨大な数にのぼっていると推察されます。今回、日本在住ウイグル人が初めて、こうした公の場に実名で登壇し、自身や家族に何が起こったか、生の声をお伝えします。また、強制収容所から奇跡的に生還したウイグル人女性が、インターネット中継の形で参加し、彼女にも現地の情勢を語ってもらい、新疆ウイグル自治区の人権状況を皆で考える場としたいと思います。

米軍 イラン革命防衛隊をサイバー攻撃

イランは24日、自国に対する米国のサイバー攻撃が失敗に終わったとの認識を示した。米国は対イラン強硬姿勢で中東や欧州に支持を呼び掛けた。イランのアザリジャフロミ通信情報技術相は、米国によるイランを標的としたサイバー攻撃は成功していないと述べた。この数日前に、米国防総省がイランのミサイル発射システムを対象にサイバー攻撃を開始したとの報道があった。トランプ米大統領は21日、イランによる米軍の無人偵察機撃墜に対する報復措置として軍事攻撃を承認したものの、その後撤回したと明らかにしており、緊張が高まっている。ヤフーニュースは20日、元情報当局者らの話として米国防総省がかねてから計画されていたサイバー攻撃を開始したと報じていた。22日の米紙ワシントン・ポストは、サイバー攻撃によってイランのミサイル発射を制御するコンピューターシステムが機能しなくなったと報じていた。

これについてアザリジャフロミ氏はツイッターへの投稿で「彼らは必死に仕掛けているようだが、これまでの攻撃は成功していない」と主張した。さらに、「われわれは昨年、（国家の）ファイアウオールで3300万回の攻撃を無力化した」と続けた。アザリジャフロミ氏は2007年11月にイランの核関連施設へのサイバー攻撃に使われたとされる産業機器に感染する「スタクスネット」というウイルスに言及し、イランのコンピューターネットワークへの攻撃を「サイバーテロ」と呼んだ。スタクスネットは米国とイスラエルが開発したと広く考えられており、10年に発見された。ポンペオ米国務長官は24日、湾岸アラブの同盟国を歴訪し、イラン問題や海上の安全保障を巡り協議した。

サウジアラビアではサルマン国王とムハンマド皇太子と会談。その後、アラブ首長国連邦を訪れる。ポンペオ長官はサウジ・ジッタから投稿したツイッターで、最近発生したタンカー攻撃などを踏まえ、海上輸送の保護について意見交換したと明らかにした。トランプ大統領は、中国や日本などを含め世界各国は原油輸送の要衝であるホルムズ海峡近辺を航行する自国の石油タンカーを自国で防衛する必要があるとの考えを示した。「米国はなぜ、何の報酬も受けずに（長年にわたり）他の国の航路を防衛しているのか。これらの国すべては、常に危険と隣り合わせの自国の船舶を自国で防衛する必要がある」とツイッターに投稿した。米国務省のイラン担当特別代表、ブライアン・フック氏は、トランプ大統領には制裁解除に向けイランと協議を行う用意があるが、イランは核・ミサイルプログラムを縮小させる必要があるとの考えを持っていることを明らかにした。(6/24/2019 Reuters)

既に戦争は水面下で起こっており、ホルムズ海峡の危機も当然、深まっている。

タンカー攻撃 日本が米に証拠要求

ホルムズ海峡で発生したタンカー襲撃事件をめぐり米国とイランが真っ向から対立する中で「攻撃主体はイラン」という米国側の主張に日本が疑問を提起した。これまで日本は主要国際問題で米国と足並みをそろえてきたが、安倍晋三首相が「仲介外交」を標榜してイランを訪問したタイミングで大型事故が起こり、中途半端にどちらか一方の肩を持つのは難しい状況になった。一部では今回の事件がベトナム戦争の口実になった「トンキン湾事件」の21世紀版になりかねないという懸念も提起している。16日の日本メディアによると、日本政府はホルムズ海峡で起きたタンカー襲撃事件と関連し、「イランが攻撃に関与した」という米国の説明に同調せず、証拠を示してほしいと米国に要求したという。日本メディアは「（タンカー攻撃をイランが行ったという）米国の主張は説得力に欠けていると日本政府が受け止めている」と分析した。

日本政府内では米国が主張する「イラン関与説」は推測にすぎないとの見方が出ている。これを受け日本政府はポンペオ米国務長官が13日にタンカー襲撃が「イランの責任」と断言してから複数の外交ルートを通じ、「国際社会が納得できるようイランの仕業であることを裏付ける根拠を提示しなければ日本としては同意できない」という立場を伝えたという。襲撃されたタンカーを運営する国華産業もやはり「複数の乗組員がタンカーに向かって飛んでくる物体を見た」とし、襲撃が機雷によるものとする米国の主張を否定した。日本政府は安倍首相が野心的にイランを訪問したタイミングでタンカー攻撃事件が起き身動きの幅が大きく狭まった状況だ。性急にイランに攻撃の責任を問う場合には中東の緊張緩和を目標にイランを訪問した意味が揺らぎかねない。もしイランがタンカーを攻撃したのが事実と明らかになれば安倍首相はイランの欺瞞戦術にもてあそばれた格好となり「外交失敗」に対する激しい批判は避けにくい。だがトランプ米国大統領はイラン関与説を改めて主張した。トランプ大統領は14日にフォックスニュースとのインタビューで「爆発していない吸着式機雷を除去するためにタンカーに接近した船と不発の機雷がイランのものという証拠がある」と話した。

日本ではベトナム戦争開戦の名分になった「トンキン湾事件」や、第1次世界大戦を触発した「サラエボ事件」、日本軍部が日中戦争を行うのに活用された「盧溝橋事件」などが時ならぬ関心を集めている。偶発的な局地衝突が好戦的な政治勢力に利用されて大規模戦争に飛び火する口実になった点が最近の事態と似た面が多いからだ。特に実体的真実があいまいな中で米国が緊張造成に先立っているという点でトンキン湾事件を思い起こさせるケースが少なくない。日本のオンラインメディアのバズフィードニュースは、「緊張高まるペルシャ湾　戦争の最初の犠牲者は『真実』かもしれない」とし、トンキン湾事件になぞらえて今回の事件の責任をイランに押しつけることが米国側の陰謀である可能性もあるとの見方を示した。また別のメディアのブロゴスもタンカー襲撃が第２のトンキン湾事件になりかねないと懸念する。1964年8月に米国の軍艦がベトナム近海トンキン湾の公海上で攻撃を受けた「トンキン湾事件」は米国がベトナム戦争に介入する直接的な名分になった。当時米国政府は北ベトナム政権の攻撃だと断定して空母を動員し北ベトナムを報復爆撃した。しかし1971年にニューヨークタイムズが暴露したペンタゴン報告書によるとトンキン湾事件は米国がベトナム戦争に介入しようと仕組んだものである可能性が提起された。(6/17/2019 中央日報日本語版)

イスラエル ゴラン高原入植地を「トランプ高原」

イスラエル政府は16日、占領地ゴラン高原中部で建設計画を進める入植地について、トランプ米大統領にちなみ「トランプ高原」と命名すると発表した。今年3月にゴラン高原を「イスラエルの主権下にある」と承認したトランプ氏をたたえ、現地で記念式典を開催した。ネタニヤフ首相は式典で、この入植地により「ゴラン高原発展の機運が高まる」と強調した。地元当局者によると、ゴラン高原に新たな入植地が建設されるのは1990年代前半以来。イスラエルによる占領地支配の既成事実化が一段と進むことになる。(6/17/2019 時事通信)

日本のタンカー攻撃 日本に警告か

イランとオマーンに挟まれたホルムズ海峡付近で13日に起きた日本のタンカーなど2隻に対する攻撃は、安倍晋三首相がイランを訪問し、最高指導者ハメネイ師と会談するタイミングに合わせるかのように実行された。イランとトランプ米政権の仲介を図る日本に対する何らかの警告のメッセージだった可能性もある。12日付のイラン保守強硬派寄りの地元紙は「ミスター安倍、あなたは戦争犯罪者（米国）をどうして信用できるのか」という英語とペルシャ語の見出しを、原爆のキノコ雲の写真と共に大きく掲載。反米感情が強いイランの保守強硬派の間で、米国だけでなく安倍首相への不信感も存在することを示した。イスラエルのイラン専門家メイル・ジャベダンファル氏（イラン出身）は電話取材に対し、攻撃はイランによるものだと主張した。日本関連の船舶であることを知っていて実行したとすれば「イランの体制が安倍氏を『トランプ大統領の代理人』と見なし、信頼していないことを示唆する狙いがあった」と分析する。

一方、イランのザリフ外相はツイッターで、攻撃について「ハメネイ師と安倍首相が友好的な会談を行っているさなかに起きた」と強調した。ハメネイ師は保守強硬派が敬愛する存在だ。ハメネイ師の顔に泥を塗りかねない今回の攻撃は、保守強硬派の行為としては不自然な面がある。イランでなければ、日本との関係を引き裂こうとする第三国・勢力の関与が疑われる。この場合も、イランと距離を置くよう促す日本への警告だったと考えられる。いずれにせよ、ハメネイ師は安倍首相との会談には応じたが「トランプを意見交換に値する人物とは考えない」と表明し、米国との対話を拒否する姿勢を鮮明にした。米国の対イラン制裁が緩和される見通しはなく、ホルムズ海峡やオマーン湾の緊張は今後も続きそうだ。(6/14/2019 時事通信)


■ホルムズ海峡 日本のタンカーに攻撃
13日午前6時45分頃、中東のホルムズ海峡付近で、東京都千代田区の海運会社「国華(こくか)産業」が運航するケミカルタンカー「KOKUKA COURAGEOUS」（パナマ船籍、総トン数1万9349トン）が何者かの攻撃を受け、被弾した。同タンカーは約3時間後にも再度攻撃を受け、フィリピン人の船員21人全員が救命艇で脱出した。近くにいた他の船に避難し、1人が軽いけがをしたという。安倍晋三首相のイラン訪問中に、ペルシャ湾岸諸国の石油輸送路の要衝で起きた事件は、日本だけでなく緊張が高まる中東情勢にも影響を与えそうだ。(6/13/2019 毎日新聞)


とにかく「極めて遺憾」だとか「断じて許されない」とか「のようなもの・・」といった表現は、もういい加減やめて欲しい。日本が世界からどれだけなめられ、どれだけ失笑をかっているのか..何故分からないのか？これは言葉の問題ではなく、意識の問題である。このままだと日本は本当に沈没してしまう..。

南部バプテスト連盟で性的虐待 被害者700人以上

米国最大のプロテスタント教派、南部バプテスト連盟（Southern Baptist Convention）の指導者やボランティアおよそ380人が、性的虐待を行っていた疑いがあることが発覚した。テキサス州の新聞社2社の報道によると、1998年以降の被害者は700人以上に上るという。被害者のほとんどが子どもで、最年少は3歳。告発された加害者が教会内で働き続けていたケースもあったという。報道を受けて教会側は、実際の被害者数がさらに多い可能性を認め、被害者らに名乗り出るよう促した。南部バプテスト連盟の唱道者ラッセル・ムーア氏は12日、AFPの取材に「現在、多くの牧師が積極的に事態に対処していることに勇気づけられている」と述べた。南部バプテスト連盟は米国南部を中心に教会4万7000か所、信徒1500万人を擁している。これまでカトリック教会を混乱させてきた性的虐待スキャンダルと同様の事例が南部バプテスト連盟内でも暴露されたことで、組織全体には衝撃が走った。同連盟は、より包括的な対応について来週発表を行う予定だと述べた。(2/13/2019 AFP News)


⬜︎米最大のプロテスタント教派で性的虐待 被害者700人以上
米国最大のプロテスタント教派である南部バプテスト連盟(SBC)で、過去20年間に牧師や執事、日曜学校の教師ら約380人が性的虐待を行い、被害者が700人以上に上ることが報じられた。テキサス州の新聞2紙が共同で調査報道したもので、SBCの指導者らは被害の究明に乗り出す考えを示している。SBCの性的虐待問題を報じたのは、ヒューストン・クロニクルとサンアントニオ・エクスプレス・ニュースの2紙。両紙はそれぞれ10日から13日にかけ、「信仰の虐待」と題した３部からなる特集記事を各紙のサイトに掲載した。

第1部は「指導者たちが改革に抵抗するため広がる南部バプテストの性的虐待」と題するもので、SBCの指導者やボランティアら約380人により、過去20年間で700人以上の性的虐待被害者が出たことを伝えるもの。第2部は「性犯罪で告発された数十人の指導者を雇用した教会」と題し、性的な不正行為により告発されたSBCの牧師やボランティア少なくとも35人が現在も教会で働いていることを伝えている。そして第3部は「100人以上のユースパスター（青年担当牧師）が性犯罪で有罪判決を受けた、または告訴された」とするもの。

報道を受け「心が折れた」と言うSBCのJ.D.グリアー議長は10日、ツイッターにコメントを投稿。「この記事で伝えられている声は、教会に悔い改めを求める神からの警告として聞かれるべきだ。クリスチャンとして、われわれは罪的なすべてのものを光の前にさらす必要がある。この記事に出てくる被害者たちはそれをしたのだ」と語った。SBC倫理宗教自由委員会のラッセル・ムーア委員長も10日、自身のブログに、報道に対する見解を掲載。「これは天にまでとどろくスキャンダルだ」とし、「被害者に対する教会のメッセージは、彼らを罪を犯した者ではなく、罪を犯された者と明確にするものであるべきだ。彼らは教会の問題児ではなく、本当の『問題』を明らかにする手助けをしているのだ」と述べ、被害を告発した人々が不当な扱いを受けることがないよう訴えた。

SBC執行委員会のオーガスト・ボトー暫定委員長は、ヒューストン・クロニクル紙の取材を受け「（同紙は）南部バプテスト連盟の敵ではない」とコメント。「あなたたちは、われわれを助けているのだ。犯罪に日の光を当てることは全面的に賛成だ」と語った。ムーア氏もブログで「どの教会もヒューストン・クロニクル紙の報道にストレスを受けるべきではなく、むしろ神に感謝すべきだ」と述べ、報道が真相究明につながるものだとし、前向きな姿勢を示している。2紙の報道によると、性的虐待を行った約380人のうち約220人が有罪判決を受けており、100人近くは現在も服役中だという。さらに被害者たちは、SBCの元議長を含む数人の指導者たちが虐待を隠蔽したり、適切に対応しなかったりしたと訴えている。(2/13/2019 Christian Today)

絶句・・・この事件が報道された一週間前だ。「米南部バプテスト連盟の指導者、 教会内での差別撤廃を呼び掛け！」とあったのは。。もう恥を知れ！恥を!!! お前ら、そんなに自滅したいんなら勝手に死ねばいい。ただ、人を道れにするな!!! ..とは言え、この問題はパートテイカー(共同責任)として捉えねばならない..真剣に身の振り方を祈り、行動すべし。

⬜︎虐待に関与したの教会は除名 SBC総会で議決
米プロテスタント最大教派の南部バプテスト連盟(SBC)は11日、アラバマ州バーミンガムで開催した年次総会で、人種差別で告発された教会や、性的虐待に対して適切な対処を怠った教会は除名とすることを圧倒的多数で可決した。11,12の両日にわたって開催された年次総会の初日、加盟教会から選出された代議員らは、民族性に基づく人種差別や性的虐待に対し、適切な対処を怠ったり、隠蔽したりした教会を除名し、SBCと「友好的。協力関係にない」と見なす教憲の修正案を可決した。また、これまで代議員の登録手続きなどを行っていた資格審査委員会に、これらの嫌疑を受けた教会を調査し、対処勧告を行う権限を与え、常設化することも可決した。SBCのニュースサイト「バプテスト・プレス」によると、SBC執行委員会のロニー・フロイド委員長は採決後、代議員らに次のように述べた。

「これは、SBCの歴史において非常に重要な瞬間だったと思います。私たち一人一人がこの結果を神に感謝する必要があると思います」「SBCがあらゆる形態の性的虐待に反対することを、この世界が知りますように」とフロイド氏は述べ、「４万７千の加盟教会に、数千の群れを加えた5万2千弱の教会からなるこの連盟が、性的虐待に対する考えと、米国や世界の人種差別に反対することについて明確なシグナルを示したことを、この世界が知りますように」と続けた。バプテスト・プレスによると、資格審査委員会は、執行委員会委員長、登録担当主事、執行委員会の推薦を受けた３人、推薦委員会の推薦を受けた４人からなる９人で構成されることになる。総会に出席したSBC倫理宗教自由委員会の地域宣教責任者を務めるトリラ・ニューベル氏は12日、ツイッターで次のようにコメントした。

「昨夜、一人の女性が私に駆け寄って言いました。『あなたにハグしたいです』。また彼女は続けて言いました。『10年前の14歳の時、私は被害者としてSBC（の総会）に来ました。私は父でもある牧師に虐待されていましたが、今日は勝利者として来ています』と。私は彼女の顔と驚くばかりの喜びを決して忘れないでしょう」デルレイ・バプテスト教会（バージニア州）のギャレット・ケル牧師は、人種差別に反対する修正案の可決を歓迎し、次のようにツイートした。「SBCの代議員によって今日可決された修正案は、まさに奴隷制度に関して人種差別主義的な立場で1845年にSBCを創設した教会を、協力関係から除外することになるでしょう。私はこの進歩に励まされています」

南部バプテスト神学校（ケンタッキー州）のアルバート・モーラー学長はツイッターで、次のように述べた。「これは、SBCの今総会が取り扱うべき最も重要な案件であり、このような動きが圧倒的な力で行われることは本当に大切です。これは意義深いスタートです。この時代において、SBCには常設の資格審査委員会が必要です」バプテスト・プレスによると、今回の総会では、資格審査委員会がこれまで担っていた業務を引き継ぐ登録委員会の新設も決まった。フロイド氏は「何かが正しいやり方で行われていないと思われるとき、私たちは常にそれを変えることができます」と述べる一方、「しかし、神に感謝します。私たちは今日、再び明確なシグナルを具体的な言葉で送りました。これは単なる言葉の問題ではなく、行いの問題です」と続けた。その上で、ＳＢＣに加盟する諸教会に「神に関する事柄と互いの取り扱い方において忠実」であるようにと呼び掛け、「今日、神がなされたことの故に神に栄光がありますように」と語った。(6/14/2019 Christian Today)

香港「逃亡犯条例反対」103万人反中デモ

香港の民主派団体は9日、中国本土に刑事事件の容疑者を引き渡せるようにする「逃亡犯条例」の改正案に反対する大規模なデモを実施した。参加者は主催者発表で103万人（警察発表では24万人）にのぼり、1日のデモとしては1997年の中国への返還以来、最大規模に膨らんだ。改正案について、香港政府は6月中にも立法会（議会）で成立させる方針で、対立が激しくなりそうだ。参加者は改正案への反対を意味する「反送中」などのプラカードを掲げ、香港島のビクトリア公園から立法会まで行進した。若者の参加も目立った。デモ終了後に一部が暴徒化した。警察官が催涙ガスで鎮圧し、多数を連行した。

改正案は中国当局の求めに応じ、香港で拘束した容疑者を引き渡せるようにする内容だ。台湾で殺人を犯した男が香港に逃げ帰った事件を踏まえ、香港政府は「法律の抜け穴を防ぐ必要がある」と主張する。だが、中国の司法制度は著しく透明性に欠けるとの批判が強い。人権団体などは政治犯が無実の罪で投獄されていると批判している。香港でも条例改正をきっかけに、中国に批判的な活動家や中国の事業でトラブルに巻き込まれた企業関係者なども移送の対象になりかねないとの見方がある。

香港は高度な自治を認められた一国二制度のもと中国本土と異なる司法制度を維持してきた。司法の独立は欧米企業が香港に拠点を置く理由の一つだ。企業立地などに影響する可能性がある。デモに参加した投資アナリストの李さん（24）は「条例改正が通れば、香港は中国本土の下に置かれた単なる一都市になってしまう」と危機感をあらわにした。グラフィックデザイナーの王映晴さん（24）は「中国は香港の政策に干渉し自由を奪ってきた。改正案が通れば、国際都市としての香港が終わる」と話した。メディア業界も中国に批判的な報道が難しくなる事態を懸念している。民主派だけでなく経済界や法曹界、欧米諸国から懸念の声が相次ぎ、香港政府は引き渡しの対象となる犯罪を絞り込んだ。立法会で12日に審議を再開し、6月中にも可決させる方針だ。(6/09/2019 日本経済新聞)

香港の人達が中国共産党のチベットやウイグルでの蛮行を知らない訳はないだろう。この「逃亡犯条例」が施行されたら、香港は完全に中国に呑み込まれてしまうからだ。

中国政府 4社に5G免許交付

中国政府は6日、国有通信会社4社に次世代通信規格「5G」の免許を交付した。政府系研究機関は5Gで総額260兆円の経済効果を見込む。トランプ米政権が5G分野からの排除を狙う中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）を支えるとともに、5Gで国内経済をテコ入れして米中貿易摩擦の長期化に備える狙いだ。中国政府が5Gの免許を交付したのは、中国移動通信集団、中国電信集団、中国聯合網絡通信集団の携帯電話大手3社と、放送行政を担う国家広播電視総局（広電総局）傘下でブロードバンドサービスを手掛ける中国広播電視網絡（中国広電）の合計4社。

免許交付を受け、中国移動は9月末までに40都市以上で5Gのサービスを提供すると表明した。中国聯通は40都市で5Gの試験ネットワークを構築するとしている。中国広電はネット大手のアリババ集団と提携しており、コンテンツ分野で5Gを活用するとみられる。ファーウェイは6日、「半導体、製品、ネットシステムなど全面的に5Gをリードしており、5Gによるイノベーションに貢献していく」と表明した。中国メディアによると、米半導体大手のクアルコムやインテルも中国の5Gの普及を支持する方針を打ち出した。

米中貿易摩擦がハイテクの覇権争いに広がり、トランプ米政権は人工知能（AI）の優劣を左右しかねない5Gの開発で、中国勢が先行することを強く警戒している。習近平（シー・ジンピン）最高指導部は海外企業の参入を歓迎するとしているが、米国企業が5G向けに製品を供給するのか注目を集める。中国の5Gの経済効果は巨大だ。通信インフラの投資だけで20兆円に達するほか、スマートフォンの販売も大きく後押しする見通しだ。すでにファーウェイのほか、小米（シャオミ）、レノボ・グループ、OPPO、vivoなどが5G対応の新しいスマホ製品を近く、発売する構えだ。

米IDCによると、2018年の中国のスマホ出荷台数は3億9770万台。世界の約3割を占めたが、16年をピークに2年連続で前年割れした。中国メディアによると、18年のスマホ販売規模は1兆元（約16兆円）を下回っており、5Gで1兆元の大台回復をめざすことになる。中国政府系シンクタンク「中国情報通信研究院」によると、5Gは30年までに16兆9千億元（約260兆円）の経済効果と、2千万人近くの雇用創出効果をもたらすと試算される。設備投資やスマホ販売、新サービスの投入など直接的な効果は6兆3千億元で、間接的な経済効果は10兆6千億元に達するという。(6/06/2019 日本経済新聞)