米国に亡命した郭文貴氏 共産党対策に4つの行動を提案

米国に亡命した中国の富豪・郭文貴氏は自身のインターネット動画チャンネルで、世界的な影響をもたらしている中国共産党の「破壊的な侵略」に対応するため、米国政府に対して、早急に4つの行動を起こすよう促した。10月21日に動画共有サイトYouTubeに投稿した動画で、郭氏は、中国が軍事攻撃、経済競争、イデオロギーの侵略を利用して米国を破壊しようとしていると語った。「中国共産党（CCP）は軍事基地を拡大し、南シナ海にミサイルを配備している。その目標は、米国を攻撃することだ」と郭氏は語った。郭氏によると、中国共産党は一帯一路、中国アフリカフォーラム、ASEAN（東南アジア諸国連合）などを通じて、世界の国際通貨である米ドルを中国人民元に置き換えることを狙う。これにより、米国経済にダメージを与えるという。

ロイター通信は4月、日中韓とASEAN諸国は、金融危機の際に米ドルを融通しあう現行の枠組みで、日本円や人民元などアジア現地通貨も融通する方向で議論したという。中国政府は1月、広西チワン族自治区とASEAN間の経済・金融統合を図る5カ年計画を公表した。地域間の取引では人民元の使用を促しているという。郭氏はさらに、民主主義国の選挙制を利用して、米国政治に介入し、米国を社会主義国に転向させようとしていると述べた。このためには「藍金黄計画」、つまりインターネットによる情報戦（藍）、膨大な資金を投じた人やモノの収賄や買収（金）、そして性的誘惑によるスパイや対中姿勢の軟化を狙う（黄）を実施するという。

中国共産党による米政治への介入は、新唐人テレビの取材に応じたスティーブ・バノン（Steven Bannon）ホワイトハウス戦略官も言及している。10月16日、香港の民主主義と法治が侵害された場合、その政策決定者に制裁を科すことを決めた「香港民主主義人権法案」が米下院を通過した。バノン氏は、同法案が上院を通過して大統領署名により施行されないよう、中国側の激しいロビー活動が米国内で展開されているとした。郭氏は動画のなかで、中国電子技術大手・華為技術（ファーウェイ、HUAWEI）への米国から多額の出資を批判した。「欲と腐敗にまみれた少数の米国の個人が、人類史上最大の犯罪集団である中国共産主義体制を成長させた」と指摘した。華為技術の機器は、多数の米国企業による技術や部品が使用されている。

郭氏は、軍事力と経済力を拡張させ、独自の社会主義を宣伝する中国共産党に対応するため、米国政府が取るべき4つ行動について述べた。

第一に、中国と経済関係を完全に切り離すこと。

第二に、もし中国共産党が台湾または香港を攻撃するならば、2地域を米国の保護下に置くことを直ちに発表すること。この緊迫した状況は、すでに香港が直面していると強調した。

第三に、中国共産党は中国の法輪功学習者、新疆ウイグルのイスラム教徒、チベット族、カトリック教徒およびキリスト教徒を迫害しているため、米国は人権侵害的な政策を指揮した中国共産党幹部に最も重い制裁を課すべきだとした。

第四に、米国政府は中国共産党にインターネットの封鎖と検閲を解除するよう要求するべきだとした。郭氏は、情報封鎖がある限り、中国市民が自由をてにすることができず、米中関係が平等にはなれないとした。

郭氏によると、中国市民は情報封鎖や世論操作により、法輪功学習者、ウイグル族、チベット族、および香港市民が受けている迫害を信じていない。(10/26/2019 大紀元)

米軍撤退 迷走するシリア情勢

シリア北東部に駐留していた米部隊は10月21日、装甲車など車約100台に分乗してイラクへ撤退した。見捨てられた思いのクルド住民は“嘘つき米国人”などと叫んで車両に石やイモを投げつけて抗議した。エスパー国防長官は一部部隊がシリアの油田防衛のために残留する方針を明らかにしたが、全面撤退を表明したトランプ米大統領がまたも前言を翻した格好になった。米ニューヨーク・タイムズなどによると、この日撤退した米部隊は約500人。クルド人の町カミシリでは、米国に裏切られたと怒る住民が車列を止めようとするなど撤退に抗議した。トランプ大統領の突然の決定からこれまでに、駐留部隊1000人のうちの約8割が撤退したもよう。しかし、エスパー国防長官によると、一部はイラク国境地域に残留する見通しで、その規模は約200人になると見られている。長官はその理由として、「復活したISからシリアの油田を守るため」と述べた。米専門家らはこれについて、ISだけではなく、アサド・シリア政権やロシア、イランが油田地帯を支配することを阻止するための措置、と指摘している。

トランプ大統領も同日の撤退に先立って「われわれは石油を押さえた」とツイートし、油田地帯の権益の確保が残留部隊の任務であることを示唆している。しかし、大統領はトルコ軍のシリア侵攻を招いた一連の発言の中で、「全面撤退」を主張しており、仮に部隊が残留するとなれば、再び前言を翻すことになる。大統領は昨年12月にも唐突に「全面撤退」を発表したものの、結局は発言を撤回して1000人を引き続き駐留させていた。トランプ大統領の撤退決定には、内外から厳しい批判が噴出しているが、大統領周辺は小規模の部隊を残留させることで、ISの復活ににらみを利かせると同時に、紛争地から米兵を帰国させるという公約もほぼ守ったと主張できる、と判断しているようだ。しかし、わずか200人の部隊では、すでに復活しつつあるISの活動を阻止するのは事実上不可能に近い。かと言って、見捨てたクルド人に再びIS掃討の協力を求めるわけにもいかない。米国はイラクからその都度シリアに部隊を送って掃討作戦を続ける構えだが、こうした対応ではISの復活を抑えるのは難しく、早晩、シリア撤退のツケを払うことになるだろう。

米国がその帰すうを懸念するシリアの油田は、ユーフラテス川沿いの東部デイルゾウル県に集中。内戦前は最大のオマル油田やタナク油田などから日量約40万バレルの生産があり、この石油と天然ガスの輸出で、シリアは国家収入の20%を稼いでいた。ISが隆盛を誇った2015年当時には、こうした油田からの石油密売で一日150万ドルもの利益を上げ、潤沢なテロ活動資金を維持していた。トランプ大統領は石油の利権については執拗なほど関心を寄せ、米軍のイラクの侵攻に言及する際にも、「米国はイラクの石油確保に失敗した」などと主張している。大統領は今回も「われわれは石油を押さえた」とツイートしているが、撤退にブレーキをかけたい軍指導部が部隊を残すため、油田確保の重要性を大統領に進言した可能性が強い。油田地帯はトルコが設置を計画している「安全地帯」の範囲からは外れているため、クルド人勢力が現在も支配しており、米国は油田の管理や警備は引き続きクルド人に委ねる考えだ。しかし、この油田がノドから手が出るほど欲しいのはアサド政権だ。アサド政権は長期化する内戦で経済が疲弊し、国家再建のためにも油田を早急に取り戻したいと考えており、同政権やロシア、イラン、クルド、そして米国による“利権争い”が激化するのは必至だ。

大統領が撤退をたびたび持ち出しているのは「紛争地から米兵を引き揚げる」という選挙の公約があるからだが、その背景には持論の「米第一主義」「損得至上主義」がある。大統領は撤退を表明して以来「われわれは自分たちの利益にとって重要なところで戦う」(7日)「なぜアサドのために戦わなければならないのか」(14日)「戦争はトルコとクルド人の土地争いで、米国は関係ない」などと発言した。さらにサウジアラビアについてたびたび、「彼らはわれわれが助けることの対価を支払うことに同意している」と称賛しており、その「損得至上主義」はますます前面に出始めている。こうした大統領の姿勢や撤退をめぐる決定に対し、危機感を深める軍指導者らの批判がこれまでにないほど強まっているのは特筆すべきことだ。米軍高官は米紙に対し「米国がまとめたトルコとクルド人の停戦合意はトルコへの降伏だ。IS作戦に関与した米軍人は怒り狂っている」と指摘しており、「最高司令官」への不信感がかつてないほど高まっていることを明らかにしている。

中東を統括したボーテル前中央軍司令官は「撤退はISとの戦いの価値を台無しにし、米国の信頼性を傷つけた」と寄稿。元特殊作戦軍司令官のマクラベン提督は大統領の交代さえ呼び掛けたとされている。大統領に対するこうした批判が強まっていることも、200人の部隊を残留させるという政策転換につながった一因のようだ。肝心のシリア北部でのトルコ軍とクルド人の停戦は10月22日に期限切れとなるが、戦闘は現在、散発的なものにとどまっており、停戦協定に基づき、クルド人の武装組織「人民防衛隊」(YPG)が交戦地域だった国境の町ラスアルアインなどから撤退した。トルコのエルドアン大統領はクルド人が「安全地帯」から完全撤退しなければ、攻撃を続けると警告しているが、「安全地帯」の範囲について、トルコ側と米国の理解に相当の食い違いがあり、停戦期限が切れた後、停戦が維持されるのかどうかは予断を許さない。エルドアン大統領はこの停戦期限の日、ロシアのソチに飛び、プーチン大統領とシリア情勢を中心に会談する見通しだ。「安全地帯」の中にある町コバニにはアサド政権軍とロシア軍部隊がすでに入っており、この扱いが会談の焦点の1つとなる。エルドアン氏は11月13日、今度はホワイトハウスでトランプ大統領と会談する予定で、米ロ首脳を天秤にかけるような同氏のしたたかな外交手腕にあらためて注目が集まってきた。(10/22/2019 Wedge Infinity)

シリア米軍撤退 政府軍トルコに進軍

シリアのアサド政権軍はクルド人勢力に対する軍事作戦を展開するトルコ軍に対抗するためシリア北部に進軍した。国営通信が13日伝えた。米国の支援を受けてきたクルド人勢力は13日、アサド政権との協力を発表。米軍撤収に伴いシリア北部を巡る情勢は大きく変化し、トルコ軍とクルド人勢力の戦闘がアサド政権軍を巻き込んで拡大する恐れが出てきた。トランプ大統領は12日、シリア北部に駐留する全ての米兵の撤収を指示した。エスパー国防長官が13日、米テレビで明らかにした。現在の駐留規模は千人程度という。(10/14/2019 共同通信)

米国 ウイグル弾圧関与の中国当局者らのビザ制限

ポンペオ米国務長官は８日、中国新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒の少数民族ウイグル族などへの弾圧に関与した中国政府当局者や共産党関係者が米国に入国できなくするためビザ（査証）の発給を制限すると発表した。これらの関係者の家族もビザ制限の対象となるとしている。商務省は７日、中国監視カメラ大手、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）や自治区の公安当局など２８社・機関に対して禁輸措置を発表。ポンペオ氏はビザ制限の対象者の具体名に言及していないが、これらの企業や当局の関係者も対象になるとしている。ポンペオ氏は、「中国政府は自治区で住民らの大量拘束と強制収容、先端技術を使った住民監視を実施し、文化・宗教面での表現の自由を過酷に統制している」と批判した上で、中国政府に自治区での抑圧行為の即時停止と拘束した人々の全面解放を要求した。(10/09/2019 産経新聞)

方や日本は・・

■中国建国70年 安倍首相の祝辞を高く評価
中国の建国70年を前に、安倍総理大臣が両国関係をさらに強化したいとするビデオメッセージを送ったことについて、中国政府は、両国の関係改善の勢いを示すものだと称賛し、中国としても改善を進めたいという意向を示しました。中国が来月１日に建国70年を迎えるのを前に、東京都内では26日夜、中国大使館が主催した記念の式典が開かれ、安倍総理大臣がビデオメッセージを寄せました。安倍総理大臣は中国の建国70年に祝意を示したうえで、来年春に予定されている習近平国家主席の日本訪問を成功させ、両国関係をさらに強化したいという考えを示しました。中国外務省の耿爽報道官は27日の記者会見で「安倍総理大臣がわざわざ祝意を示すビデオメッセージを寄せ、中日関係発展の意向を重ねて示したことを中国は高く評価する。このことは現在の関係改善に向けた積極的な勢いを示すものだ」と称賛しました。そのうえで「われわれは日本とともに良好な交流をさらに強め、安定的な発展を推し進めていくことを願っている」と述べ、中国としても関係改善を進めたいという意向を示しました。(9/27/2019 NHK)