インド未開の地で宣教師射殺

現代文明から隔絶されたインドの北センチネル島で、米国人宣教師のジョン・アレン・チャウさん（27）を弓矢で射殺した先住民と、遺体を捜索するため同島の沖合にボートを停泊させている警察が、緊張に満ちたにらみ合いを続けている。警察が25日、明らかにした。地元警察のデペンドラ・パタク署長がAFPに語ったところによると、警察の捜索チームは24日、チャウさんが最後に目撃された島の浜辺の400メートル沖合から、双眼鏡で先住民の姿を発見。先住民らは弓矢で武装していた。チャウさんは先住民に向かってキリスト教のメッセージを叫んでいたところ、こうした弓矢で殺害されたと報じられている。

北センチネル島については、先住民独自の生活様式の保護や疫病対策の観点から、島の5キロ以内に近付くことは違法とされている。「先住民たちはわれわれを凝視し、われわれも彼らを注視していた」とパタク署長は語った。結局、先住民との衝突するいかなる事態も避けるため船は引き返したという。外部者に閉ざされた島で、先住民たちの新石器時代以前の暮らしを妨げずにチャウさんの遺体を捜索するため、警察は苦心に苦心を重ねている。チャウさんの死は公式には殺人事件の扱いだが、人類学者らはチャウさんの遺体収容はほぼ不可能とみており、法律で保護された先住民に殺人罪は適用できないとの見解を示している。チャウさんの死をめぐっては、チャウさんが小舟で北センチネル島に渡る手引きをした地元漁師6人を含む7人が逮捕された。この漁師らは警察の遺体捜索チームに同行し、チャウさんが殺害された場所の特定に協力している。(11/25/2018 AFP News)

北朝鮮の資金洗浄 米検察が三菱HFJを捜査

米紙ニューヨーク・タイムズは21日、北朝鮮をめぐる資金洗浄（マネーロンダリング）にからみ、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)が米検察当局の捜査を受けていると報じた。複数の関係者の話として同紙が伝えたところでは、MUFGが資金洗浄防止のルールを破ったとして、処分を求めるニューヨーク州金融サービス局との間で訴訟になった。同局は、国際的な制裁対象になっている企業や個人との取引を避けるための内部チェックを、MUFGが意図的に無視していたとしている。また、資金洗浄の温床になっている北朝鮮国境沿いでビジネスをする中国の顧客らに対し、身分確認の仕組みを整えていなかったとも指摘している。これを受けて米連邦検察は昨年後半、MUFGに召喚状を出した。MUFGを通じて北朝鮮の資金洗浄が行われたとする証拠を検察当局が持っているかどうかは不明という。(11/22/2018 朝日新聞)

もうこんな事を何度も言いたくないが、拉致問題は日本の問題である。「この北とのズブズブ関係・・いい加減何とかしろよ..」と、他国から突っ込まれるというテイタラク・・日本国民としてこんな情けない話しはない。

日露会談 4島一括から「２島先行」に変換

安倍晋三首相は14日、訪問先のシンガポールでロシアのプーチン大統領と会談し、1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意した。56年宣言は平和条約締結後に歯舞群島、色丹島の2島を引き渡すと明記している。日本政府は従来、国後、択捉の2島も含めた北方四島の一括返還を求めていたが、首相は今後の交渉で2島の先行返還を軸に進める方針に転換した。日本と旧ソ連が国交を回復した56年宣言は、平和条約締結後に歯舞、色丹の２島を引き渡すと明記。２００１年のイルクーツク声明ではこの宣言を交渉の出発点とした上で、4島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結することを確認した。今回の合意も56年宣言を基礎としたが、首相は「4島の帰属」については記者団に言及しなかった。安倍政権幹部も14日夜、「国後、択捉の２島にはあれだけ人が住んでいるんだから、ロシアが返還するわけはないだろう」と述べた。政権としては4島の返還を求める姿勢は堅持しつつも、歯舞、色丹２島を優先することを軸に進める方針に転換した形だ。

首相は会談後、記者団に対し、「戦後70年以上残されてきた課題を次の世代に先送りすることなく、私とプーチン大統領の手で必ずや終止符を打つという強い意志を大統領と完全に共有した」と語った。首脳会談の終了後、ロシアのペスコフ大統領報道官は記者団に「プーチン大統領と安倍首相は、1956年の日ソ共同宣言を基礎に、平和条約問題の交渉を活性化することで合意した」と話した。首脳会談は通算23回目。プーチン氏が9月に前提条件なしで平和条約を締結しようと提案してから初めてで、約1時間半にわたった。日本側の説明によると、全体会合が約45分、その後、通訳を交えて約40分話した。首相は記者団に「通訳以外、私と大統領だけで平和条約締結問題について相当突っ込んだ議論を行った」と説明。年明けにも首相がロシアを訪問し、プーチン氏と会談を行うことでも一致した。会談冒頭、プーチン氏は今月30日～12月1日にアルゼンチン・ブエノスアイレスで開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議でも首相と会談する考えも示した。（11/15/2018 朝日新聞）

緊迫するガザ情勢 ロケット弾応酬

イスラエル軍は12日、パレスチナ自治区ガザ各地の70カ所以上に空爆や砲撃を行い、ガザの保健省によると少なくとも3人が殺害された。軍の攻撃はガザ側の7人とイスラエル兵1人が死亡した11日の急襲作戦に続くもので、ガザ情勢は緊迫の度合いを増している。軍の声明によると、攻撃ではガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスや、別の原理主義組織「イスラム聖戦」の軍事関連施設が標的になった。また、軍は「イスラエルへのテロを呼び掛けている」として、ガザ市中心部にあるハマスのテレビ局も破壊した。ハマスやイスラム聖戦は12日、急襲作戦への報復としてイスラエル領内に大量のロケット弾を撃ち込んでおり、これがイスラエル軍の攻撃を激化させた。軍によれば、ロケット弾は約300発に達したが、多数を対空防衛システムで迎撃した。イスラエルのメディアは、バスが被弾するなどして負傷者が続出したと伝えた。(11/13/2018 時事通信)

「アイアンドーム」開発企業が日本進出

イスラエルの対空防衛システム「アイアンドーム」の指揮統制システムを開発した同国のIT企業「エムプレスト」が日本への事業進出に向けて準備を進めていることが11日、分かった。同社幹部が明らかにした。2019年にも進出したい考えで、防衛分野で培ったノウハウを生かして電力設備の効率化やスマートシティー（環境配慮型都市）などでのシステム受注を目指す。同社が開発したロケット弾攻撃を想定したアイアンドームのシステムでは、センサーが感知した飛来物体のデータを集約。その中からロケットを認識して着弾点を推測し、地対空ミサイルを発射して撃ち落とす機能などを持つ。同社はこうした技術を活用し、電力関連設備の最適な運用による省エネ化や、農業分野では灌漑などの効率化を図るシステムなどを開発している。日本での事業進出に関しては日本企業との共同事業を想定していて、パートナー企業を探しているという。日本で実績を積み上げ将来的にはアジア市場で進出拡大を図りたい考えだ。 (11/12/2018 産経新聞)

ヨルダン・ペトラで洪水

ヨルダンのペトラ遺跡で9日発生した洪水で、在ヨルダン日本大使館は同日、安否が懸念されていた日本人のツアー客45人と添乗員2人の計47人の無事を確認した。同大使館によると、日本人の観光客30人と添乗員１人、観光客15人と添乗員1人の団体がそれぞれペトラ遺跡を訪れていた。一部の人と連絡がとれず、大使館が安否確認を急いでいたが、全員の無事が確認された。けがなどもないという。洪水が発生したため、9日午後に遺跡は閉鎖され、警察などが出て観光客が避難したという。ペトラ遺跡はヨルダン南部にある岩山に囲まれた古代都市遺跡で、1985年にユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界遺産に登録された。砂漠の遊牧民が約2千年前に築いたナバテア王国の都だったとされている。米映画「インディ・ジョーンズ　最後の聖戦」の撮影地としても有名で日本人も多く訪れる。(11/10/2018 朝日新聞)

米 イラン核合意離脱 完了宣言

トランプ大統領は2日、声明を発表し、5日に再発動されるイラン産原油の禁輸制裁などにより、米国が5月に表明したイラン核合意からの離脱が「完了する」と宣言した。米政府は8カ国を制裁適用から除外するとしており、日米関係筋によると日本もそこに含まれる。トルコも２日、自国が除外対象になったと発表した。米国務省のフック・イラン特別代表は同日、「180日後にさらに適用除外を許可することは考えていない」と述べ、適用除外は油価上昇の抑制を目的とした半年間限定のものだと強調。米政府はイラン産原油の最大輸入国である中国とも協議中で、5日に除外対象国を正式発表する。

5日に再発動される制裁には、イランの中央銀行や金融機関との決済禁止も含まれる。ムニューシン米財務長官は２日、各国の金融機関が参画する国際銀行間通信協会(SWIFT)に「イラン金融機関にサービスを提供すれば米国の制裁対象になる」と伝えたと説明。700以上の個人や団体、船舶、航空機も制裁対象となる。一方で、米政府は制裁の目的はイランの政権に圧力をかけることで、同国国民の生活に影響を与えることではないとしており、制裁対象から食品や医薬品などの取引を除外した。トランプ氏は声明で、制裁により「イランが核兵器を手にし、中東地域で有害な活動をする道は永久に阻止される」と強調する一方、こうしたイランの脅威に対処する「包括的合意」を目指し、イランとの対話の意思を重ねて示した。(11/03/2018 産経新聞)

入管法改正案 閣議決定

政府は2日、単純労働を含む外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案を閣議決定した。人手不足の分野で一定の技能を持つ人を対象に新たな在留資格「特定技能」を来年4月に創設する。経済界の要望に応じ、これまで認めてこなかった単純労働受け入れにカジを切った。日本の入国管理政策の大きな転換で、政府与党は今国会での成立をめざす。野党は「移民政策ではない」とする政府の姿勢を疑問視。「議論が拙速」などと批判しており、国会で激しい論戦となる見通しだ。政府は与党内の慎重論に配慮し、施行3年後に制度を見直すとした。山下貴司法相は2日の閣議後の記者会見で「人手不足が深刻で、今回の法改正は重要かつ急務だ。成立に向け丁寧にご説明したい」と述べた。

入管法改正案は、新たな在留資格「特定技能」を2段階で設ける。「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ外国人に就労可能な「特定技能1号」を与える。最長5年の技能実習を修了するか、技能と日本語能力の試験に合格すれば資格を得られる。在留期間は通算5年で、家族の帯同は認めない。さらに高度な試験に合格し、熟練した技能を持つ人には「特定技能2号」の資格を与える。1～3年ごとなどの期間更新が可能で、更新回数に制限はない。配偶者や子どもなどの家族の帯同も認める。更新時の審査を通過すれば長期の就労も可能だ。10年の滞在で永住権の取得要件の一つを満たし、将来の永住にも道が開ける。

受け入れ先機関は日本人と同等以上の報酬を支払うなど、雇用契約で一定の基準を満たす必要がある。直接雇用を原則とし、分野に応じて例外的に派遣も認める。生活や仕事の支援計画を作り、日本社会になじめるよう後押しする。政府は日本語教育など環境整備の具体策を盛る「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策（仮称）」を年内にまとめる。受け入れは生産性向上や女性、高齢者など日本人の労働者を確保する努力をしても人材が足りない分野に限定。具体的には農業や介護、建設、造船、宿泊など14業種を想定している。なし崩し的な受け入れを防ぐため、人材が確保されれば受け入れを停止する措置を盛り込み、施行3年後に制度を見直す。景気の悪化も想定し、国内の働き手を前提とした補助的な受け入れにとどめる。

ただ、政府がこれまでかたくなに規制してきた外国人の単純労働を受け入れることで、日本の社会にも大きな変化が生じる可能性があるため、与野党双方に慎重論は残る。施行3年後の見直し条項も自民党が法案を了承する際の前提として提起したものだ。どこまで受け入れ規模を拡大するかも焦点だ。政府は法案成立後、具体的な業種や試験などを定める分野別の受け入れ方針をつくる予定だ。与党は受け入れの規模を明示するよう求めている。政府は人手不足の状況に応じた分野別の受け入れ規模の算定作業を急ぎ、臨時国会でおおよその規模を提示する構えだ。

「移民政策はとらない」との政府の姿勢には、与党内からも「移民政策ではないと言い切れるのか」との声も上がっている。野党は、外国人の人口が大幅に増えるにもかかわらず、移民としないことで抜本的な制度の改革などが後回しになる恐れがあるとして国会で追及する。治安面の不安や日本人社会との共生への対策なども論点となる。外国人労働者数は2017年10月時点の厚生労働省の調査で127万人と過去最高だった。新制度で大幅に増える可能性もある。政府は法務省入国管理局を改組し、受け入れや在留管理を一元的に担う「出入国在留管理庁」を設ける。不法就労の温床とならないよう、日本から強制送還された自国民の受け入れを拒否した国などからは受け入れを制限する。(11/02/2018 日本経済新聞)

これは単なる人手不足の問題などではない。日本を多民族化させようとするグローバリスト達の策略である。これで来年4月以降、数年間で30万人以上の外国人が来日することになる。それが日本にどの様な影響を与えるのか？この事に対して危機感を提唱する人が日本にはほとんどいない。経験がないとは言え、あまりに浅はかである。