トルコ軍 シリア政府軍に報復攻撃

シリア北西部イドリブ県で27日、シリア政府軍によるとみられる空爆でトルコ軍の兵士少なくとも33人が死亡、数十人が負傷した。シリアと国境を接するトルコ・ハタイ県のラフミ・ドアン知事が28日、明らかにした。レジェプ・タイップ・エルドアン大統領は直ちに緊急閣議を招集。トルコ大統領府通信局のファフレッティン・アルトゥン局長によると、トルコ軍は把握している限りのシリア政府軍の拠点に報復攻撃を実施した。アルトゥン氏は国際社会に対し、シリアのバッシャール・アサド政権による「人道に対する罪」とイドリブ県での戦闘を止めるため、それぞれの責任を果たすよう求めた。

また、北大西洋条約機構によると、イエンス・ストルテンベルグNATO事務総長がトルコのメブリュト・チャブシオール外相と電話で話し、「シリアの政権とそれを支援するロシアがイドリブ県で続けている無差別空爆を非難した」という。シリア反体制派を支援するトルコは、2018年のロシアとの合意に基づきイドリブ県に12か所の監視所を設置している。しかし、複数の監視所がアサド政権軍の攻撃を受けており、今月だけでトルコ治安部隊の死者は53人に上っている。トルコはアサド政権に対し監視所から軍を退くよう繰り返し要求している。一方、アサド政権を支援するロシアは、トルコがシリア国内で「テロリストら」を支援していると非難し、トルコとロシアの緊張がここ数週間高まっている。(2/28/2020 AFPNews)

ゴールドマン・サックス 日本のＧＤＰ下方修正

ゴールドマン・サックス証券は26日までに、日本の2020２年1～3月期の実質国内総生産予測を前期比年率0.3%増から0.3&減に下方修正した。新型肺炎の拡大が打撃となり、2019年10～12月期に続き2四半期連続のマイナス成長に陥ると見込んだ。外出やイベントなどの自粛ムードが広がっていることに伴う個人消費の落ち込みが要因。中国人観光客の需要や中国向け輸出といった外需の縮小も成長を鈍化させると分析している。25日付のリポートで示した。同証券は、国内感染者数の増加に歯止めがかからなければ「日本経済の成長を下振れさせるリスクが大きくなる」としている。（2/26/2020 共同通信）

イスラエル他7ヶ国 日本からの入国拒否

外務省は25日午前、新型コロナウイルスの感染が急速に広がっている韓国南東部の大邱テグ市と、慶尚北道清道キョンサンプクトチョンド郡について、感染症危険情報（4段階）で3番目に危険度の高い「不要不急の渡航自粛」を出した。茂木外相はこれに先立つ記者会見で、日本での感染拡大に伴い、日本からの入国制限を▽ミクロネシア連邦▽サモア▽キリバス▽ツバル▽ソロモン諸島▽コモロ▽イスラエル――の7か国が実施していることを明かにした。(2/25/2020 読売新聞)

コロナウイルス 嘆きの壁で異例の祈り

エルサレムの旧市街にあるユダヤ教の聖地「嘆きの壁」で16日、宗教指導者らが集まり、新型コロナウイルスの沈静化を祈った。指導者の一人は「医療関係者が治療法を見つけ、コロナウイルスが世界からなくなるよう神に祈りたい」と話した。この日の集まりは、地元のユダヤ教団体が主催。ユダヤ教徒らに加え、中国大使館関係者など数十人が参加した。嘆きの壁の前には「中国に祈りを」と書かれた看板が立てられ、激しい雨も降る中、1時間近くにわたって祈りを捧げた。嘆きの壁で他国の出来事について祈りの場が設けられることは「過去に例を知らない」（宗教指導者）ほど珍しいという。指導者の一人は「新型コロナウイルスは中国だけでなく、世界全体の問題だ」と語った。イスラエルでも新型コロナウイルスについては連日大きく報じられている。大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号には15人のイスラエル人が乗船しており、うち3人が検査で陽性となった。イスラエル政府は日本に医師を送るとともに、非感染者の帰国に備えている。(2/17/2020 Asahi Shinbun)

米CDC 最悪の事態に備える

米疾病対策センター(CDC)のロバート・レッドフィールド所長は15日までに、中国中心に拡散する新型肺炎に触れ、米国内で広範に感染が拡大する最悪の事態に備えた準備を進めてきたことを明らかにした。CNNの医療問題担当記者との会見で述べた。新型コロナウイルスについて多くの知見を持っていないとの現状を指摘。「ウイルスが今の流行シーズンもしくは今年以降にも残り続け、最終的には足場を得て、地域ごとに感染する事態も想定している」とした。今月13日時点で米国内で確認された感染事例は計７州での計15件。カリフォルニア州の8件が最多となっている。

同所長は会見で、このウイルスを十分に把握するにはより多くの研究が必要と強調。これまでは発生しうる米国内でのウイルスの進行を遅らせようと、感染例を追跡する監視網の構築や封じ込め戦略に注力してきたと指摘。進行を遅くさせることはワクチンや抗ウイルス薬の開発、試験に必要な時間的余裕につながるとも強調した。現時点でこのウイルスに効力がある治療薬は知られていない。新型肺炎の拡大に伴い世界保健機関（ＷＨＯ）は国際的な渡航や交易に不必要な干渉となる規制を打ち出さないよう各国に要請した。レッドフィールド所長はこの点に関し、「米国人を守る対策が少なかったことで責められるより、過剰なまでの対策発動で批判された方が良い」などと述べた。所長はまた、CDCは中国に対し新型肺炎対策での支援を約６週間前に最初に申し出たが、返答が依然ないことも明らかにした。(2/15/2020 CNN)

シンガポール感染拡大 教会が感染地

シンガポール保健省は１５日、新型コロナウイルスの同国内の感染者が同日正午までの時点で７２人になったと発表した。この内、グレース・アセンブリー・オブ・ゴッド教会での感染者は１６人に上り、同国で最大の感染地となっている。感染者にはウィルソン・テオ主任牧師も含まれており、同教会は会堂を閉鎖するとともに、礼拝を含むすべての活動を２週間中止する対応を取っている。保健省の発表（英語）によると、この他、５人の感染者がシンガポール・キリスト・ライフ教会と何らかの関係があり、同教会も感染地の可能性がある。また感染者の中には、他にも別の２つの教会の礼拝に参加していた人もおり、今後、他の教会からも感染者が出る可能性がある。

グレース・アセンブリー・オブ・ゴッド教会のテオ牧師は１３日、教会のホームページ（英語・中国語）で、新型コロナウイルスの影響により、１２日から礼拝を含むすべての活動を２週間中止すると発表。自身も１１日から国立感染症センター（ＮＣＩＤ）に入院しており、検査で陽性となったことを明かした。テオ牧師は「教会にとって非常に苦しい時」とする一方、自身は回復に向かっていると説明。「完全に回復し、このウイルスをめぐるグレース・アセンブリーの闘いを皆さんと分かち合えることを期待しています。そうです。私たちは、キリストにあって勝利者です。このウイルスが私たちに打ち勝つことはできません」と述べ、教会員らを励ました。同教会は、礼拝や諸活動を中止するだけでなく、感染拡大防止のため、国内に２つある会堂も１４日から２５日まで閉鎖する。礼拝は、２月２９日、３月１日の週末から再開する計画だという。

同じく、感染者が出ているシンガポール・キリスト・ライフ教会も、現在は礼拝を含むすべての集会を中止。礼拝や日々のメッセージは、ネット配信で対応している。カトリック教会のシンガポール大司教ウィリアム・ゴーは１４日、新型コロナウイルスをめぐる司牧書簡（英語）を発表。「カトリックとして、われわれは、人が多く集まる集会を避けることで、このウイルスの拡散防止においてなすべき責任がある」とし、一般に公開されるすべてのミサ、また人が多く集まる各種集会を１５日正午以降、無期限で停止するとした。その上で信者に対しては、日曜日にはユーチューブやラジオで配信するミサの放送を視聴したり、各家庭で聖書の朗読と祈りの時を持ったりするよう勧告した。

この他、シンガポールのストレート・タイムズ紙（英語）によると、同国内では、礼拝を期間限定で中止する教会もあれば、体温測定を実施したり、万が一感染者が出て追跡が必要になった場合に備え、礼拝出席者の連絡先を確認したりして、礼拝を行っている教会もある。シンガポールでは７日、感染症の警戒レベルが、２００３年の新型肺炎「重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）」流行時と同じ、４段階で上から２番目の「オレンジ」に引き上げられた。１５日正午時点で、感染が確認された７２人以外にも、１０７人が検査の結果を待っている状態で、今後さらに感染者が増える可能性もある。一方、これまでに感染者のうち１８人が退院しており、感染の可能性があった人のうち、８１２人が検査で陰性となっている。(2/16/2020 Christians Today)


■韓国 感染者3日で5倍
韓国政府は21日、新型コロナウイルスについて、新たに52人の感染が確認され、韓国での感染者数が計156人になったと発表した。韓国政府は同日、新たな感染者が集中している南東部の大邱（テグ）と慶尚北道（キョンサンプクト）清道（チョンド）地域を感染症の「特別管理地域」に指定し、重点的な防疫措置を取る方針を決めた。大邱では、新興宗教団体「新天地イエス教会」の教会に通っていた信者の間で感染が広がっている。大邱市の調査に、４００人以上の信者が何らかの症状があると答えており、今後の検査でさらに感染者が増える可能性が高い。韓国で確認された感染者は18日の31人から3日間で5倍に増えた。軍兵士の間でも感染が判明している。ソウル中心部でも感染者が確認されており、朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長は21日、感染拡大を防ぐため、これまで大規模なデモが行われてきた市中心部の光化門（クァンファムン）広場での集会を当面、禁じる方針を明らかにした。(2/21/2020 Sankei News)

逆に感染広げている 日本は武漢の次に危険

新型コロナウイルスの集団感染が起きているクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の乗客乗員について、米政府が自国民をチャーター機で帰国させる方針を示した。米国内では感染拡大を防げなかった日本政府への批判が強まっていた。同船は3日夜に横浜港に到着した。香港で下船した男性が感染していたことが分かり、乗客乗員約370人を乗せたまま、横浜港に停泊。その間に感染が２００人以上に広がった。米メディアは情報不足で感染におびえる乗客の声を伝えるとともに、「（日本政府の検疫は）感染をとどめるものではなく、船内で感染を広げているという証拠が山ほどある」（ジョンズ・ホプキンス大公衆衛生大学院のトム・イングルスビー氏）といった専門家の見方を紹介していた。また、議員からも米政府が自国民を救出に動くべきだとの声が上がっていた。政治専門サイト「ポリティコ」は14日、「中国・武漢に次ぐ、世界で2番目に大きいコロナウイルスの集中場所だ」という議員の言葉を紹介した(2/15/2020 朝日新聞)

コロナウイルス 国内初の死亡者

13日に肺炎が悪化して亡くなり、新型コロナウイルスへの感染が確認された神奈川県の80代女性が、新たに「陽性」が判明した東京都のタクシー運転手の70代男性の義理の母であることが関係者への取材でわかった。今のところこの2人に接点があったかなどについてはわかっていない。厚労省によると80代の女性は先月22日から倦怠感が続き、今月1日に肺炎と診断されて入院。6日から呼吸状態が悪化したため転院していた。その後も治療を受けていたが、12日にさらに呼吸状態が悪化し、新型コロナウイルスの検査を受けていたということだ。女性は13日に死亡し、その後「陽性」が判明している。厚労省は女性の湖北省や浙江省への渡航歴は「なし」としている。東京都によるとタクシー運転手の男性は、先月29日に発熱して病院で診察を受けているが、その2週間前の15日以降についても羽田空港には行っていないということだ。また、中国人客を乗車させておらず、プライベートでも中国人との接触はないという。（2/13/2020 ANN News）

日本においても、既に感染経路（日本人同士でも）が分からない状態にまで進行している可能性があります。これは単に感染の問題ではなく、国防における有事。（米国と台湾(+北朝鮮)の動きは明らかに生物兵器に対する対応・中国からの情報は虚偽・日本には毎日中国から人が入って来ている）不確かなものに頼らず、惑わされず、基本的に自分で生き抜く方法を選択して行く覚悟(精神武装)が必要です。

米 日本を「ホワイト国」から除外

米財務省が、2月13日施行の外国投資リスク審査近代化法の新規則から適用される「ホワイト国」のリストを公表した。「ホワイト国は、安全保障の観点から対米投資を規制される対米外国投資委員会(CFIUS)への届け出を免除されます。ホワイト国に選ばれたのは、オーストラリア、カナダ、英国の3カ国で、これらは米国のコアな軍事同盟国です。日本はこのリストから除外、つまりホワイト国から除外されたわけです。他に除外されたのは韓国・ドイツ・フランス・イタリアなど米軍が駐留している国で、今回、あからさまに対等でない同盟国を追認したのです」(国際ジャーナリスト)日本は昨秋、改正外為法を成立させ、米国と歩調を合わせてきたが選ばれなかった。当面、米国の重要技術に投資する企業の審査は慎重に対応されることになる。

今回ホワイト国に選ばれなかった顔ぶれを見ると、恐ろしいことが分かる。「米国は独・仏・伊が加盟するNATOや日米安保条約、米韓同盟は、条約上の同盟国にすぎないと見ていることがこれでハッキリしました。日本からすれば基地用地を提供し、他国よりも多い莫大な駐留費用を分担している。にもかかわらず、米国は常に『フリーライドだよ、無料で守ってあげているんだよ』とうそぶいているのです。しかし現実には、独・伊の米軍基地や日韓の駐留米軍基地がなくなれば、米国の世界戦略は崩壊します。これらの基地は、ロシアや中国、北朝鮮に対峙する米軍陣営だからです。裏を返せば、仲間だと信じていない国を本気で守る気はないということです」(同・ジャーナリスト)そもそも海外最大の米軍派遣先は、日・独・韓・伊の順だ。すべて第2次大戦時の敵国「枢軸国」だ。韓国は違うという向きもあろうが、米国は戦後に韓国から連合国側とさせてくれという要請を「あんたは日本軍として米軍と戦闘したでしょ」と蹴っている。米国は、いまだに枢軸国を許していないということだ。(2/11/2020 週刊実話)

ナイジェリア キリスト教徒迫害に500万人抗議デモ

イスラム過激派組織「ボコ・ハラム」が、ナイジェリア・キリスト教協会(CAN)ミチカ地区議長のラワン・アンディミ牧師を拉致・殺害したことを受け、キリスト教徒に対する迫害に抗議する行進が2日、ナイジェリア全36州のうち28州で行われた。行進には計約500万人が参加し、怒りの矛先は、相次ぐ拉致・殺害事件をくい止められない政府にも向けられた。欧州の福音派メディア「エバンジェリカル・フォーカス」が5日報じた。行進は、CANの呼び掛けで行われた３日間の断食の最終日に行われた。参加者は、「ナイジェリアはみんなのもの」「ナイジェリアのキリスト教徒は攻撃されている。ブハリ大統領は今すぐ行動を」「この虐殺を止めよ」などと書かれた横断幕や紙を掲げて行進した。ナイジェリアの一般紙「デイリー・ポスト」（英語）によると、ＣＡＮエキティ州議長であるカトリック司祭のピーター・オロウォラフェ神父は、行進の参加者に向け、ナイジェリアのキリスト教徒を取り巻く状況は耐えられないほどのものだと述べ、現状を嘆いた。

オロウォラフェ神父は、同国で繰り返される殺りくに怒りを表明するため、全国規模で行われたこの平和的な抗議活動に参加したことを説明。オアンディミ牧師だけでなく、アダマワ州の自宅で銃殺されたルーテル派のデニス・バガウリ牧師や、ボルノ州で過激派組織「イスラム国西アフリカ州」)ISWAP)に斬首されたキリスト教徒11人など、他にも多くの犠牲者がいることを訴えた。CANの指導者らは、これらの事件に怒りを示すとともに、同国の安全保障をめぐる協議を抜本的に改革し、特定の宗教や一部の地域に利権を独占させないよう、ムハンマド・ブハリ大統領に求めた。また、フラニ族の圧力団体「ミエッティ・アラー」をテロ組織に指定するようにも要求。フラニ族はイスラム教徒を主体とする遊牧民で、キリスト教徒主体の農民を度々襲撃しており、ナイジェリアのキリスト教徒にとってはボコ・ハラムに並ぶ脅威となっている。CANはこのほか、2018年にボコ・ハラムに拉致された110人の女子生徒のうち、イスラム教への改宗を拒否したことで現在も唯一拘束されているとされるレア・シャリブさんを含め、過激派に身柄を拘束されているすべてのキリスト教徒の解放に向け、政府が全力で取り組むよう求めた。(2/12/2020 Christians Today)