厚労省 ワクチン死亡例1093件 前回から174件増

新型コロナワクチン接種後に死亡した事例が８月20日までに1093例にのぼることがわかった。25日開催の新型コロナワクチンの副反応を検討する専門家の合同部会に厚労省が報告した。８月４日の前回報告では919例で、174例増えたことになる。

■ブレークスルー感染が世界で増加中 ワクチン接種は本当に必要なのか？
1093例の内訳は、米ファイザー社製ワクチン接種後に死亡した1077例、米モデルナ社製ワクチン16例。２月17日から接種がスタートしたファイザー社製は８月８日までに991例、９日から20日までにさらに86例の死亡事例報告があった。５月22日から接種が始まった米モデルナ社製は８日までに11例、９日から20日までに新たに５例が報告された。専門家の評価は、米ファイザー社製が８日までの991件を対象に行われ、因果関係評価αβγのうち「α」（ワクチンと死亡との因果関係が否定できないもの）0例、「β」（ワクチンと死亡との因果関係が認められないもの）５例、「γ」（情報不足等によりワクチンと死亡との因果関係が評価できないもの）986例。米モデルナ社製は８日までの11例について行われ、いずれも「γ」だった。

■ファイザー社製死亡事例は65歳以上が大半
ファイザー社製ワクチン接種後の死亡事例991例を年齢別に見ると、65歳以上が913例、65歳未満が69例、年齢記載なし９例。死因は心不全94例（うち65歳未満５例）、虚血性心疾患87例（同６例）、肺炎77例（同０例）、出血性脳卒中73例（同15例）、大動脈疾患46例（同３例）、虚血性脳卒中39例（同３例）、老衰25例（同０例）、敗血症24例（同０例）、不整脈23例（同５例）、窒息18例（同１例）、呼吸不全15例（同１例）、溺死14例（同１例）、静脈血栓症13例（同２例）、間質性肺疾患11例（同０例）、多臓器機能不全症候群10例（同０例）、不明228例（同14例）など。モデルナ社製接種後の死亡事例11例を年齢別に見ると、65歳以上３例、65歳未満８例。死因は出血性脳卒中２例（うち65歳未満１例）、心不全１例（同１例）、大動脈疾患１例（同１例）、肺炎１例（同１例）、敗血症１例（同１例）、虚血性心疾患１例（同０例）、脳血腫１例（同０例）、不明３例（同２例）だった。

■医療機関が「関連あり」とした副反応１万3504件
また、８月８日現在で予防接種法に基づく医療機関からの副反応疑い報告数は２万2056件（ファイザー社製２万492件、モデルナ社製1564件）、うち重症報告数は3767件（ファイザー社製3689件、モデルナ社製178件）だった。このうち医療機関がワクチン接種と関連ありとした報告件数は、副反応疑いが１万3504件（ファイザー社製１万2841件、モデルナ社製663件）、重篤報告数は1844件（ファイザー社製1741件、モデルナ社製103件）だった。推定接種回数はファイザー社製9065万1661回、モデルナ社製1226万1354回。医療機関が報告したアナフィラキシーは2171件（ファイザー社製2011件、モデルナ社製160件）となった。

医療機関からの副反応疑い報告件数における性別はファイザー社製が男性4611件（うち重篤1195件）、女性１万5832件（同2485件）、不明49件（同９件）で、モデルナ社製が男性619件（同85件）、女性940件（93件）、不明5件（０件）だった。副反応疑いを年齢別に見ると、ファイザー社製は40～49歳の4697件が最も多く、30～39歳の3723件、20～29歳の3163件が続いた。一方、モデルナ社製は20～29歳の526件が最も多く、30～39歳の263件、40～49歳の238件となった。重篤報告数は多い順にファイザー社製は80歳以上1080件、70～79歳623件、40～49歳503件、モデルナ社製は20～29歳44件、30～39歳33件、50～59歳30件だった。(8/26/2021 日刊ゲンダイ)

ウクライナ 8000人の遺骨発見

ウクライナ南部オデッサで、旧ソ連の独裁者スターリンによる「大粛清」の犠牲者のものとみられる５０００～８０００体分の遺骨が発見された。地元当局が２５日、明らかにした。地元当局高官によると、旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）の前身である内務人民委員部（ＮＫＶＤ）の手で、１９３０年代に処刑された人々と考えられる。空港の敷地拡大計画の一環で始まった予備調査で発見されたという。犠牲者の国籍などは明らかでない。ウクライナの歴史家の推計によれば、３０年代の抑圧ではウクライナ人数十万人が収監されたり、処刑されたりした。(8/26/2021 時事通信社)

ファイザーワクチン 時間経過と共に効果減少

新型コロナウイルスのワクチンの接種から3カ月後に、抗体の量が減少したとの調査結果を、愛知県豊明市にある藤田医科大学が発表しました。愛知県豊明市にある藤田医科大学は、ファイザー社製のワクチンを接種した大学の教職員209人を対象に、血液中のウイルスに対する抗体の量を調査しました。1回目の接種から3カ月後の抗体の量は、2回目の接種から14日後と比べ、約4分の1にまで減少しました。　「接種後3カ月ぐらいの時点で割と急激な減衰がみられて、その後少しずつ下がっていく」（藤田学園 新型コロナ対策本部 土井洋平 対策本部長）また、年代別や男女別で抗体の量の平均値を比較したところ、年代・性別を問わず、同様の減少がみられました。ワクチンの効果が時間とともに低下している可能性があります。しかし、抗体の量の減少がどの程度ワクチンの発症予防効果に影響しているかは、今後も研究が必要だとしています。(8/25/2021 メーテレ)

20代と30代 コロナよりワクチンで死ぬ

去る15日、韓国のSNSで、「デルタ変異株を防ぐのが難しい理由」というタイトルの文章が掲載された。作成者は、「デルタ株は感染力が高く、人口の100%がワクチンを接種してもワクチンの予防率が100%ではない」とし、「デルタ株の拡散を防げない」とした。また、「ワクチン接種後の副反応で死亡する確率と、自然感染後に死亡する確率を比較して選択しなければいけない」と主張した。これに対するコメントでは、「20代はコロナに掛かって死亡する確率が、ワクチンを打って死亡する確率より低い」、「ただコロナにかかる方がいい」と主張した。また、これに対し「30代でもそのようだ」と同意する姿が見られた。

韓国では現在まで18～49歳の年齢層の約61%がワクチン接種の事前予約に参加している中、「20代ではコロナの死亡率よりワクチン接種の死亡率が高い」という主張が事実なのか確認してみた。まず韓国疾病管理庁によると、23日基準で20～29歳の総感染者数は4万3083人だ。死亡者は8人で、死亡率は0.02%となる。20代のワクチン接種36万1301件のうち、異常反応の申告件数は1万7704件だ。この中で重大な異常反応の申告件数は384件、死亡件数は3件だ。しかし、すべての死亡申告が、「ワクチンによる死亡」と認められているわけではない。現在疾病管理庁により因果関係が認められた20代のワクチン接種による死亡は、アストラゼネカ製で1件、ファイザー製で1件の合計2件だけだ。これは全体20代のワクチン接種件数の内、約0.0005%水準となる。

30代の場合も、コロナウイルスによる死亡率とワクチン接種による死亡率を、統計的に確認してみた。結論として、20・30代でのコロナウイルスの死亡率とワクチン接種後の死亡率を比較した場合、「コロナウイルスでの死亡率よりワクチン接種による死亡率が高い」という主張は事実ではない。アメリカでも最近SNSなどを通じワクチンの不信論が拡散し、騒動が起きた。「若い層ではワクチン接種による異常反応よりも、コロナ感染後に軽症で過ごす方がいい」という主張だ。これに対し去る13日、アメリカ疾病予防管理センター（CDC）は関連研究結果を発表した。コロナウイルスワクチン予防接種は血栓、心筋炎などの副反応の憂慮にもかかわらず、未接種時のコロナウイ感染による死亡可能性がはるかに高いという点で、ワクチン接種がより得だという内容だ。

研究によると、昨年12月から今年7月までファイザー製、モデルナ製のコロナウイルスワクチンを接種した人は、約1億4100万人だった。この中で約500人が心筋炎などの副反応が発生したが、死亡は確認されなかった。今年2月から6月までヤンセン製（ジョンソンエンドジョンソン）ワクチン接種を行った約1260万人の内、神経の炎症性疾患であるギランバレー症候群などの副反応発生件数は約100件で、死亡者は1人だった。ファイザー製、モデルナ製などのmRNAワクチンとヤンセン製、アストラゼネカ製などのウイルスベクタ―ワクチン接種者の内、「ワクチンによる死亡」は極めて少ないという説明だ。研究チームは報告書を通じ、「ワクチン接種後に現れる異常反応の危険は、コロナウイルス感染の危険よりもはるかに低い」、「研究結果を総合的に検討した時、ワクチン接種が推奨される年代ではワクチン接種による利益がはるかに大きい」と説明した。(8/25/2021 WOW! Korea)

FDA ファイザーワクチンを正式承認

米食品医薬品局（FDA）は23日、新型コロナウイルスのファイザー製のワクチンを正式承認した。アメリカで新型コロナウイルスのワクチンが正式承認されるのは、これが初めて。ファイザー製ワクチンはこれまで、緊急使用許可が出ていた。このたび、3週間の間隔で2回接種することが、16歳以上を対象に正式に承認された。12～15歳については緊急使用許可のままとされた。アメリカではワクチン接種をためらう人が多い。ファイザー製ワクチンは今後、「COMIRNATY」の名前で販売される。FDAは声明で、約4万4000人のデータなどから承認したと説明。新型ウイルス感染症COVID-19の予防に91％の効果が認められたとした。FDAのジャネット・ウッドコック長官代行は、ワクチンの安全性の高さや効果、製造時の品質基準について、国民は「とても信用できる」と述べた。

FDAの発表を受け、米軍は現役兵130万人全員にワクチン接種を義務付ける方針を示した。アメリカ国民は無料でファイザー製ワクチンの接種を受けられる。FDAはこれまで、ファイザー製ワクチンに対し、一時的な承認しかしていなかった。公衆衛生の危機において、緊急承認による利益がリスクを上回るとの判断に基づくものだった。今回の正式承認は実質、永続的なものだ。承認にあたっては、製薬企業がFDAにワクチンの製造方法や製造場所、臨床試験のデータなどを提出することが求められる。アメリカではワクチン接種率が伸び悩む中、FDAに対し、承認作業を急ぐよう求める批判的な声が出ていた。感染力の強いデルタ変異株の広がりを受け、特に感染拡大が深刻な地域ではこのところ、ワクチン接種率が上昇している。(8/24/2021 BBC)

イスラエル 新型感染症再拡散

「ワクチン接種先導国のイスラエルで突然新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の再拡散傾向が検出されている。イスラエルは早期にファイザーワクチンを確保し、人口(約930万人)の60%ほどが2次接種までに完了した状態だ。10日、エルサレムポストなど現地メディアによると、前日、イスラエルの新規感染者数は6275人だった。2月8日以降6カ月間で最多となる。陽性者数のほか、重症患者や死者数など、他の指標も悪化した。同日午前現在、重症患者数は1週間前の232人より約70%増の394人だった。また、8日一日だけで16人が死亡するなど、今月に入って少なくとも81人が新型コロナで死亡した。6月のワクチン早期接種の成果で一日の新規感染者が一桁だったのに比べ、最近の新型コロナ感染拡大は非常に懸念される。ワクチン接種者の突破感染が相次いで発見されており、デルタ株を中心とした感染拡大を防ぐには力不足だ。

イスラエルはこれまで防疫制限を上げない代わりに、児童・青少年等ワクチン接種の死角を減らす形で対応してきた。デルタ株拡散後も室内外でのマスク着用が義務付けられ、ワクチン未接種者の公共の場所の出入り制限など、一部の防疫措置のみ復元した。サルマン・ザルカ新型コロナ防疫最高責任者は、「封鎖措置のような強力な防疫手段を回避するために、今取ることができる最良の方法は、ワクチンとし「皆がワクチンを打ち、マスクを着用し、グリーンパス規制を守ってほしい」と述べた。イスラエル保健当局は新型コロナの状況悪化を憂慮し、追加の防疫措置を講じているが、移動を禁止する「封鎖措置」については保健省でも意見が分かれている。こうした中、イスラエルはワクチン「ブースターショット」（免疫効果の延長・強化のための追加接種）に注力している。まず、高齢者や免疫脆弱層を対象に3次接種(ブースターショット)を開始した。イスラエルの１次接種率は62%(約581万人)、2次接種率は58%に達し、現在まで「ブースターショット」を打ったのは6.2%(約57万3000人)水準だ。(8/11/2012 中央日報)

米 未接種者の53% ワクチンはコロナより危険

米国の非営利団体「カイザー・ファミリー財団」は８日までに、新型コロナウイルスのワクチン接種をまだ受けていない米国人成人の５３％が、ワクチンは新型コロナ自体より危険との認識を抱いているとの最新調査結果を公表した。一方で接種済みの国民の８８％は感染が招く健康障害はワクチンより深刻ととらえていた。今なお継続中の同財団の調査によると、未接種者のうちの５７％はメディアは新型コロナの深刻さを過大に伝えていると回答。一方で接種者の４分の３はメディアの報道は総じて正確とし、重大さを過小評価しているとしたのは２４％だった。

調査結果によると、ワクチン接種にかたくな拒否姿勢を貫く比率は昨年１２月の同様調査時と変わらず、断固しないとしたのは約１４％。この回答者のうちの７５％はメディア報道は誇張と断じていた。まだ接種していない米国民の２３％は、ワクチンは救命に非常にあるいは極めて有効と判断していた。科学的根拠を見た場合、ワクチンは救命に有効との結果を示す有力な材料が出ている。接種済みの成人の５３％は食料品や他の屋内施設などでマスクを着用していると報告。未接種者の場合は４４％だった。同財団によると、この数字の差異は未接種の共和党支持者の存在が大きく作用している。同党支持者の大半は職場や食料品店を含む混雑した屋外の場所でも決してマスクを装着しないと答えていた。未接種者の４分の１、数字にして調査対象の成人の８％は今年末までにワクチン投与を受ける可能性があると考えていた。今回調査は７月１５〜２７日の間、米国人成人の１５００人を対象に実施した。(8/08/2021 CNN)

「史上最大の隠蔽」武漢研究所から流出した圧倒的証拠

世界で２億人以上が感染し、420万人以上の死者を出している新型コロナウイルス。バイデン大統領の指示の下、アメリカで新型コロナの発生源に関する追加調査が進められる中、WHO（世界保健機関）のテドロス事務局長は、先日、第2次調査の必要性を訴え、中国側に情報開示に協力するよう求めたが、中国側は“ノー”と強く拒否した。そんな中、米下院外交委員会のマイケル・マッコール筆頭理事（テキサス州・共和党）が、83ページにも上る、詳細な調査報告書「新型コロナの起源　武漢ウイルス研究所調査」を発表、「起源調査を続けているが、武漢海鮮市場が感染拡大の源だという考えは完全に放棄する時だと思う。“圧倒的多数の証拠拠”が、ウイルスが2019年9月12日以前に、研究所から流出したことを証明している」と武漢ウイルス研究所がコロナの発生源だと主張している。マッコール氏が訴える“圧倒的多数の証拠”とは、いったい何なのか？　報告書を読んでみたが、以下のような証拠が提示されている。

莫大な量のデータベースが突然消去された
ウイルスやコウモリやネズミから採取したサンプルなど重要な情報が記載されている莫大な量のデータベースが、2019年9月12日の深夜に突然消去され、研究所はその理由について明確な説明をしておらず、“コウモリ女”と呼ばれているトップ研究者の石正麗氏の説明にも一貫性がない。報告書は、9月12日以前に研究所から新型コロナが流出したと見ているが、それはこの日にデータベースが消去されていたからだ。

空調システムが機能していなかった可能性
最初の感染が起きる２ヶ月半前、研究所では危険廃棄物処理システムや空調システムのリノベが行われたが、運営が開始されて２年も経っていなかった新しい施設でリノベが行われることは稀である。しかも、空調システムの修繕代が約606ミリオンドルという莫大な額だった。莫大な額のリノベが行われたということは、それまで空調システムが機能していなかった可能性がある。つまり、報告者は、これらのシステムが正常に機能していなかったために、新型コロナが流出したのではないかと推測している。

武漢で行われたスポーツ大会で感染が内外に拡大
2019年10月に、武漢で“ミリタリー・ワールド・ゲーム”という軍事関係者のスポーツ大会が行われ、100カ国以上の国々から9000人以上のアスリートが参加した。大会中、多くのアスリートたちが、新型コロナに類似した症状を見せた。ルクセンブルクの選手は、武漢の空港に着くなり体温を測定され、武漢の街はゴースト・タウンだったと話している。カナダの選手は人口1500万人の武漢がロックダウン状態で奇妙に感じたが、大会参加者が移動しやすいようにしていると説明されたと言う。また、この選手は到着12日後に発熱、悪寒、吐き気などに襲われ、カナダへの帰国便では60人のカナダ人選手が飛行機の後部席に隔離され、咳や下痢などの症状を見せていたと話している。スポーツ大会終了後、自国に戻ったアスリートの中には、帰国直後、新型コロナに似た症状に襲われたアスリートもいた。スポーツ大会に選手を送った少なくとも４つの国では、最初の感染が報じられる前に、すでに新型コロナに類似した症状を見せる者が現れていた。報告書は、このスポーツ大会が初期のスーパー・スプレッダー・イベントの1つになったのではないかと推測している。

研究所近くの病院の駐車場の車の数が大幅に増加
2019年9月、10月に撮られた武漢の衛星写真によると、研究所から6.5マイル以内にある5〜6の病院の駐車場に駐車する車の数が大幅に増加していた。同じ時期、武漢では、新型コロナに似た症状を見せる患者が数多く現れていた。これらの病院は研究所から地下鉄などの公共交通機関を使って行くことができる。また、研究所の研究者たちは、武漢の地下鉄や武漢国立バイオセーフティー研究所(以下、WNBL)が出しているシャトルバスを通勤に使っていたと思われる。つまり、多数のサンプルがあり、コロナの遺伝子操作を行っていた研究所に勤務する研究者がコロナに感染し、市中にウイルスを運んだと考えることは理にかなっている。報告書は、最初の感染は2019年の８月か９月に起きていたのではないかと推測している。

中国人民解放軍と研究所の繋がり
2019年終わりには、中国人民解放軍の生物兵器専門家が、武漢研究所のBSL-4(バイオ・セーフティー・レベル４)のトップに任命され、研究所をコントロールしていた可能性がある。もし、その人物がコントロールしていたのなら、中国共産党は新型コロナの出現についてもっと早くから知っており、感染は早くから始まっていたことになる。また、研究所は、多くの中国人民解放軍の研究者たちと繋がりがあり、ウェブサイトにもその名前が掲載されていたが、2020年5月28日にそのリストは削除された。石氏は、軍の研究者と研究所のつながりを否定していたが、このリストが削除されたのは、同氏が、中国人民解放軍と研究所の繋がりをあやふやにしたかったからではないか。WNBLのバイオ・セーフティー・レベル４の研究所は、中国とフランスの合意の上に作られたが、2016年、中国は、数多くの防護服をフランスにリクエストしていた。フランス側はそのリクエストを拒否した。その数が必要以上に多いと考えたからだ。このことは、フランス国防省内で、中国が軍事研究をしようとしているのではないかという懸念を起こした。

数多くの隠蔽行動
中国共産党や研究所の科学者たちが、研究所で行われている研究を隠蔽する行動をとっている。医師が拘留されたり、ジャーナリストが行方不明になったりした。また、サンプルを破壊し、ヒトヒト感染の証拠も隠蔽した。また、彼らは、WHOの追加調査を拒否している。彼らは、ウイルスは遺伝子操作した跡を消すことができるということを世界に伝えていない。ウイルスの遺伝子操作の跡を消す方法は、2005年に、ノースカロライナ大学のラルフ・バリック博士が生み出しており、2016年には、研究所の科学者たちもその方法を使うことができる状況だった。これまで科学界は、新型コロナは遺伝子操作の跡がないので人工のウイルスではない、自然由来だと主張してきたが、その主張はおかしいことになる。また、機能獲得実験が行われていたこと、その実験が歯科医院と同じような安全性レベルであるBSL-2という低い安全性の実験室で行われていたことも隠蔽されていた。この安全性のレベル下では、自然由来のウイルスや遺伝子操作されたウイルスは容易に実験室から流出し、市中感染を引き起こす可能性がある。これらの隠蔽行動は、初期調査を遅延させただけではなく、ウイルスが研究所から流出したさらなる証明となる。また、中国は2020年1月以降、新型コロナの起源を突き止める努力をほとんどしていない。中国がこれまでコロナ研究に莫大なリソースをつぎ込んできたことを考えると、新型コロナの起源を突き止める努力をしていないのはおかしい。

仮説を元にしたシミュレーション
報告書では、新型コロナがどう発生し、どう拡大したか、仮説を元に、シミュレーションも行っている。事故による新型コロナの流出が起きる何ヶ月も前、WNBLでは危険廃棄物処理システムや空調システムに問題があったことから、リノベーションが行われていた。空調システムのリノベも必要になっていたため、研究所内では空気循環が悪化しており、空気中には新型コロナが長時間浮遊していた。また、時を同じくして、研究者たちはコロナウイルスの研究をBSL-2やBSL-3という安全性の低い実験室で行っていた。空調システムの不良のため、新型コロナは長時間空気中に浮遊しており、研究者は感染する可能性が高まっていた。研究所は従業員用のシャトルバスを運行させているが、新型コロナに感染した従業員はそれに乗った後、地下鉄で武漢中心部を移動して、市中に新型コロナを広げた。9月前半に、事故による流出が起きたことがわかった。その時は新型コロナがヒトヒト感染するとは知らず、また多くの人が無症状だったため、流出はあまり懸念されなかった。しかし、対策は講じられた。9月12日の深夜、研究所近くにある武漢大学が9月後半に研究所のインスペクションが行われるという通知を出した。高官はインスペクションの通知を同じ地域にある研究所にも出したと思われる。

その2、3時間後、武漢研究所のデータベースが消去された。また約17時間後、WNBLはガードマンやビデオサーベイランスなどセキュリティーの調達をすると発表し、それにかける予算は120万ドルを超えていた。2019年10月のスポーツ大会は実施されたが、観客は入れられなかった。参加したアスリートやボランティアは感染し、市中に新型コロナを広げた。無症状感染していたアスリートやボランティアは大会終了後、自国に戻り感染を広げた。SARSの時同様、中国は感染を隠蔽し、武漢で新型コロナが拡大していたことがわかった時には、すでに新型コロナは世界中に広がっていた。2019年12月には武漢の病院は患者を受け入れられなくなるほどいっぱいになったため、感染を隠すのは不可能になった。2019年の終わり、中国人民解放軍の生物兵器専門家がWNBLのBSL-4実験室のトップとなり、感染に対応した。中国CDCの武漢支部はコロナ感染は武漢海鮮市場を訪ねた人にだけ起きているとしたため、新型コロナの本当の起源は曖昧なものとなった。2020年1月、研究所側は、研究所と利害関係がある米研究機関エコアライアンスのダスザック氏に、研究所が新型コロナの発生源だという陰謀論を抑えるための声明文を出すよう頼み、2月にその声明文が医学誌ランセットに掲載された。

史上最大の隠蔽
マッコール氏はこう訴えている。「今は、アメリカ政府が、新型コロナがどのように発生したか、真実を突き止めるためにあらゆる手段を講じる時だ。ダスザック氏を下院外交委員会に召喚したり、米議会は隠蔽に加担した研究所の科学者や中国共産党高官に制裁を科す議案を通過させたりする必要がある。これは史上最大の隠蔽だ。世界で400万人以上もの人々が亡くなったのだ。彼らは責任を問われなければならない」しかし、この報告書は、結局のところ、研究所から流出したという“動かぬ証拠”を提示してはいない。報告書で述べられていることは、あくまで、開示されている情報を元にして導き出された状況証拠に留まっているからだ。

米政治サイトhills.comも「報告書の著者たちは、彼らの主張を確実に証明する“動かぬ証拠”は持っていないと言っているが、パンデミックの準備のために議会が対応し、ウイルス発生のコストを中国に科す必要性を提起している」という見方をしている。新型コロナは研究所から流出した可能性があるとこれまで力説してきた、WHO顧問のジェイミー・メツル氏も、報告書について、“時期尚早”という慎重な姿勢を見せている。「新型コロナが研究所から流出したと断言するのは時期尚早だと思う。我々は中国のすべてのリソースにアクセスして完全に調査する必要がある」やはり求められているのは中国側からの完全なる情報提供ということになる。しかし、中国がそれを拒否している以上、“動かぬ証拠”を得るのは難しいのではないか。アメリカは新型コロナの起源をどう突き止めるのか？ (8/09/2021 Yahoo! News)

Israel launches air strikes on Lebanon

Israel carried out rare air strikes inside Lebanese territory overnight on Wednesday, after a small barrage of rockets from southern Lebanon started huge blazes in northern Israeli territory.The early morning air strikes, the first to be claimed by the Israeli air force since at least 2014, were preceded by dozens of artillery rounds as UN peacekeepers urged “maximum restraint”. Lebanese president Michel Aoun said the air strikes showed an escalation of Israel’s “aggressive intent”.

Israel has stopped short of holding Hizbollah, the powerful Iran-backed Shia paramilitary group based in Lebanon, responsible for this week’s rockets, or for the intermittent volleys that accompanied its recent conflict with Palestinian militants in the blockaded Gaza Strip.“I believe that Hizbollah is not behind the last event, I believe that Hizbollah is too busy with what it has to deal with in Lebanon,” said Nitzan Nuriel, a brigadier-general in the Israeli army reserves, referring to the economic situation in the country. “And those Palestinian terror organizations in (South Lebanon) are trying to show solidarity to the brothers in Gaza.”

Speaking to an Israeli news website, defence minister Benny Gantz said he believed a Palestinian faction, rather than Hizbollah, which Israel battled last in 2006, was responsible for the rockets. He did not name the faction.“This was an attack meant to send a message . . . Clearly we could do much more, and we hope we won’t arrive at that,” he told Ynet news.Israeli warplanes struck about 12km inside Lebanon, near the town of Mahmudiya, Lebanese news media reported. There were no casualties.

On the Israeli side, hundreds of acres of forest land were burnt, and at least one mountain ridge remained ablaze late into Wednesday night, according to the Israel fire and rescue services.One Israeli official said the blazes, which come as Greece and Turkey fight large forest fires, mirror those started in the Israeli south by Hamas, the militant group that controls the Gaza Strip.

Thousands of acres of farm and brushland have been set ablaze by incendiary balloons launched from the Gaza Strip since 2019, as Hamas put pressure on Israel to ease the blockade on the Mediterranean enclave.The latest air strikes, which were carried out at about 1am, were seen as a warning that Israel would not tolerate Palestinian militants in Lebanon using the same tactics to pressure Israel, the official said.

Israel is involved in negotiations with Egypt, Qatar and the UN on allowed international aid into the Gaza Strip after an 11-day conflict with Hamas in May. Israel has tried to ensure that the entry of aid into the strip — which it has kept under a punishing air, land and sea blockade since about 2007 — will not benefit Hamas.Qatari aid usually comes in the form of monthly $100 cash payments to civilian employees of Hamas. Israel instead wants to strengthen Hamas’ more moderate rival, the Palestinian Authority.

Israeli officials have indicated to the UN that the Qatari aid be more closely tied to the PA, rather than Hamas. That has held up the cash disbursal, and angered Hamas, which uses its economic and ideological ties to Qatar to prop up its own control of the Gaza Strip. (8/05/2021 Financial Times)

ベラルーシの選手が無事、日本からポーランドへ亡命出来た様だが、世の中の多くの人は、オリンピックどころではない状況下にいる。例えば、ベイルート爆発事件からもうすぐ1年のレバノンではこうした状態。今回のイスラエルの報復はかなり大規模で、3日前に就任したばかりのイラン大統領(かなりタカ派)へのメッセージでもあると思われる。とにかくバイデン以降、中東は元の木阿弥。かなりきな臭い状況になっている。