武漢ウィルス感染者1000万人 半数は米国

世界で新型コロナウイルスへの感染が確認された人が1000万人を超えた。各国政府などの公式統計を日本時間の28日午後6時半現在でまとめたAFPの集計で明らかになった。うち半数は欧州および米国の感染者が占めた。世界全体では、死者49万8779人を含む、少なくとも1000万3942人の感染を確認。最も被害が大きいのは以前として欧州で、感染者数は死者19万5975人を含む263万7546人。米国では死者12万5539人を含む251万323人が感染した。(6/28/2020 AFPNews)

■武漢ウィルス死者 50万人
米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルス感染症による死者が28日、世界全体で50万人を超えた。中南米で急増するなど、世界各地で被害が拡大しており、沈静化の気配はまったく見えないままとなっている。感染者は28日に1千万人を上回った後も増え続けている。国別の死者は、米国が群を抜いて多く12万5千人超で、次いで南米ブラジルが5万7千人台。西欧諸国では鈍化傾向にあるが、メキシコが2万6千人、インドが1万6千人と増加基調が続いている。中東のイランでも1万人台に上っており、死者が1万人を超えたのは計9カ国。(6/29/2020 共同通信)

中印紛争 45年ぶりに死者

中国軍とインド軍は両国の事実上の国境である実効支配線付近で１カ月にわたり対峙を続け、大規模な衝突に発展した。経緯について主張は対立しており、対峙解消の目途は立っていない。両軍は５月５日からインド北部ラダックのガルワン渓谷やパンゴン湖付近でにらみ合っており、投石などの小競り合いが発生していた。両軍が兵士を展開させた理由について、中国は自国領内でインドが道路建設工事を行ったと主張し、インドは「（工事は）実効支配線からインド側で行った」と反論している。６月６日に対立解消に向けた合意がいったんは結ばれたが、１５日に双方が武器や素手で殴り合う衝突が発生。谷底に転落するなどしてインド軍の２０人が死亡、７６人以上が負傷した。中国は死傷者を発表していないが、インドメディアは中国側も４３人が死傷したと報じている。両国は未確定の国境を抱えており、双方の支配域を分ける実効支配線は約３５００キロにわたっている。国境をめぐっては１９６２年に中印国境紛争が起きたが、近年は両国の経済的な結びつきが強まったこともあり、本格的な摩擦は回避する意向が働いてきた。今回の中印の対立について、ポンペオ米国務長官は「（中国の）強引な行動を反映している」と発言。実効支配を強化する南シナ海情勢などと合わせて中国の覇権主義を批判している。(6/26/2020 SankeiBiz)

大浦天主堂司教 3億円献金詐欺

6月21日、「カトリック神父による性虐待を許さない会」が発足した。1年前、月刊「文藝春秋」（19年3月号）で一人の男性が幼少期に神父に強いられた性的虐待を実名で告発したのをきっかけに、各地で被害者が沈黙を破り始めたのだ。彼ら、彼女らは本格的な被害者支援はおろか実態調査にさえ動き出さない日本のカトリック教会に、憤りを強めている。この日、長崎市内で開かれた緊急集会で、長崎大司教区（教区長・高見三明大司教）の神父から長時間にわたって胸をもまれるわいせつ行為の被害に遭った50代の女性信徒が、こんな言葉を口にした。「大司教区は教団の中で唯一、私に寄り添って“命綱”になってくれている職員を教会から追い出そうとしている」

本来は傷ついて癒しを求める者に手を差し伸べるのがキリスト教会の役割のはずだ。だが神父の過ちに触れる時、長崎大司教区はその逆で、厄介者を排除する――。その行動の背景を探っていくと、億単位の信徒からの献金を1人の神父が詐欺的投資に投じて消失させていた。聖職者たちは教会を私物化し、保身のためには信徒を傷つける、およそキリスト教の教えとは無縁の体質に成り果てていた。きっかけは、2019年2月4日、原爆投下の爆心地に近い浦上にある大司教館の会議室で開かれた、司祭研修会と題した会議でのことだった。「わがの思い通りになると思うなよ」 広い会議室の前列から荒っぽい長崎弁を浴びせたのは、やくざではなく、黒い立ち襟の祭服に身を包んだ約150人の神父のうちの1人だった。矛先を向けられた50代の女性職員は、強張った顔のまま下を向いていたという。女性職員は大司教区が設置する「子どもと女性の人権相談室」の室長。“吊し上げ”の一部始終を見ていた神父の一人は、「あれは魔女狩りでした」と振り返った。

長崎は、大航海時代にキリスト宣教の拠点となった歴史を持つ。人口に占める信徒の割合が4％と他の教区より1桁多い長崎では、どの町にもカトリック教会が建っている。03年、当時の教皇ヨハネ・パウロ2世からヒエラルキーの頂点に立つ大司教に任命された高見三明氏（74）は、16年からは国内16の教区（それぞれが独立の宗教法人）を束ねる包括宗教法人「カトリック中央協議会」（東京都江東区）のトップ、司教協議会会長も務める。昨年、教皇フランシスコが長崎を訪問した際は案内役を担った。なぜ日本のカトリック教会のトップに立つ高見氏の足元でパワハラが起こるのか。「その原因はお金の話だった」と証言するのは別の大司教区関係者だ。

「最初に、高見大司教様から、教区本部事務局長のA神父様が、2億か3億円の教会のお金を意思決定機関である顧問会に諮ることもなく独断で投資商法につぎ込んでいて、そのほとんどが焦げついてしまったまま――という驚くべき事実が明らかにされたのです」日本のカトリックでは神父の名に「様」をつけて呼ぶ。中でも教区本部事務局長は、大司教から数えて3番目にあたる高位職のエリートだ。A神父は現在54歳で上五島出身。1992年に司祭に叙階された後、離島の主任神父、東京の中央協議会への出向を経て、2010年から14年まで大司教区の会計を担当する法人事務所長、14年から19年1月まで事務局長を務めていた。大司教区の広報誌「カトリック教報」（19年8月号）によれば、教区本部の収入は6.6億円。その半分にも相当する巨額のお金をどのように引き出したのかは後述するが、まずは関係者の証言を続ける。

「A神父様は怪しい人物に言われるがままにお金を引き出していて、当時、大司教に助言していた弁護士は横領や背任が成立すると見ていました。ところが、大司教区はA神父様の事務局長職を解く一方、被害届は出さない、その代わり、A神父様には自首させる、という方針を決めた。A神父様は当初、受け入れていたにもかかわらず、地元警察署に行く段階になって一転、『教会のためにやった』と手のひらを返してしまった。被害届も出さず自首もしないので犯罪として成立しない、というなんとも後味の悪い結論でした」研修会はこの後、A神父に悪意はなく高見大司教が責任を問われることもない――そう暗黙のうちに確認し、神父サイドを正当化するかのように、“犯人探し”を始めた。それが冒頭の女性室長へのパワハラだった。

「A神父様が『自分の自由になる金だと思っていた』と弁解した、と高見大司教様は説明したのですが、その言葉を引き取ったのがナンバー2の司教総代理の神父様でした。A神父が取り調べと前後して書いた弁明の手紙を手に『A神父は〈自分の裁量（権限）のある金だと思っていた〉という言い方をしたはず。彼を貶めるため、意図的に事実と違う言い方を使って高見大司教様に伝えた者がいる』とおっしゃった。その可能性があるのは警察の取り調べに付き添っていった女性室長しかいない、と」（前出・関係者）前出の神父が補う。「A神父の行為は犯罪と見る弁護士を連れてきたのが、人権分野での大司教の相談役だった女性室長。シスターではなくケースワーカーの経験を持つ信徒です。彼女は常識的な行動を取っただけなのに、司教総代理は、“一信徒が神父に反旗を翻した”という構図にすり替えてしまった。突然、壇上で糾弾されることになった女性職員は『私には味方がいません』と消え入りそうな声で話していた」

この吊し上げによって、なぜか「A神父の使い込み事件」は「信徒の越権行為によって引き起こされたこと」と断じる風向きとなり、議場の神父から冒頭の野次も出た。その空気は異様で「ある神父様が『信徒のお金なんだから本人に返してもらうべきでは』と口にしたら、目上の神父からたしなめられたと聞いた」（出席神父から聞いた信徒の証言）。さらに当初は自首を求めていたはずの高見大司教はこの頃から「弁護士と女性の意見に巻き込まれた」と周囲に漏らしてA神父を庇い始め、結局、この19年の7月に九州の別の教区に異動させただけで賠償責任も問わずじまい。その一方、くだんの女性室長が仕事の報告にやってくると怒鳴りあげ、その声を聞いたシスターや神父から「言い過ぎです」といさめられることがあったという。女性室長は翌8月には急性ストレス性胃腸炎で倒れ、県内の病院に一時は入院。今年に入り高見大司教は顧問会で「数人から彼女に不服の意見が寄せられている。私もそう感じる」などとあからさまにそしるようになり、女性室長は6月下旬になって職場を休んでいるという。

なぜ教会でパワハラが起きたのか。なぜA神父は使い込みの責任を問われるどころか開き直り、高見大司教以下、大司教区も不問としたのか――。原因となった資金のやり取りについて取材を重ねるうち、私は3つの資料を入手した。それらを読み進めると、驚くべき事実経過が明らかになった。1つ目は「覚書」と頭書きされたA4判の1枚紙。2つ目は「貸金についての返済請求計画書」と書かれた、これまた1枚の紙。いずれも作成日は17年1月12日だ。さらに3つ目は、その前日にあたる1月11日、A神父の後任の法人事務所長を任されていたB神父が、資金回収に向け、弁護士に助言を求めるために作成したA4判5枚のメモ書きだった。第1の証拠、「覚書」の冒頭はこう始まる（「甲」や「乙」の人称表記は記事向けに改めた）。

〈カトリック長崎大司教区 教区会計 B神父とKは、以下の事項に関して合意した〉K氏という人物は、漢字とローマ字で名前をサインし、英語で書かれた住所はUAE（アラブ首長国連邦）の「フジャイラ貿易センター」の事務所の私書箱になっている。そんなK氏との間で、大司教区が締結した覚書のポイントは、次の2つだ。〈Kは、長崎大司教区に対して返済されていない1億4651万2273円を返済するために、2017年1月31日までに、実効性のある返済計画を、B神父に提出することとする〉、〈2013年9月9日に、長崎大司教区がKの事業に対して行なった1億円の投資に関して、KはB神父に出資証書を提出する〉 約1億5000万円を貸し付け、それとは別に1億円を出資しているので、K氏に渡った金は約2億5000万円になる。

ではいつ渡したのか。第2の資料、債務残高を確認するために作成された「貸金についての返済請求計画書」によれば、13年7月30日に5000万円、9月下旬には3回に分け計1億円が貸し付けられている。前述の「1億円の投資」は7月の貸付と9月下旬の貸付に挟まれた9月9日。これに対して返済は14年から15年にかけて3回、計1800万円の返済があったように記載されているが、その後の支払いはない。加えて不可解なのは、この2枚の書面が交わされた時期だ。法人登記によれば、覚書が交わされる5か月前の16年8月、K氏が社長を務める「株式会社アール・アイ・イー」はすでに倒産している。倒産企業の社長であるK氏との間で債権債務の存在を確認したとしても大司教区が貸金を回収できるかと言えば、極めて疑わしいし、出資証書を受け取ったとしても紙切れ同然に違いない。

そもそも、このK氏とは、一体何者なのか。貸し付けや投資が行われた当時、K氏が配っていた名刺が、少なくとも3枚あった。アール社と、国際NGOと称する「GSI-ARMS」（肩書きは事務局長）の「本部」は東京・表参道に住所があり、地図検索すればグッチやドルチェ・アンド・ガッバーナの経営法人が入居する、13階建ての瀟洒なビル。もう一つの「NPO法人セルフケア総合研究所」（副理事長兼事務局長）の所在地は恵比寿ガーデンプレイスタワーだ。ただ、足を運んでみると、2か所とも同じ業者が運営するレンタルオフィスで、そこには3法人とも現在は存在しない。

ちなみにGSI-ARMSの名刺にある「国際NGO登録ID」という称号も変だ。国際協力NGOセンター（東京・新宿区）に問い合わせたが、「そのような仕組みは内部にはないし、外部でも聞いたことがない」。「セルフケア総合研究所」は内閣府のNPOデータベースに登録こそあるが、事業報告書によれば、「覚書」作成の17年の当時でさえ、すでに収入も支出もゼロで、実質的な活動実態はないことは明らかだった。献金を預かる立場として見れば、そもそも回収が危うい相手に財産を委ねたA神父の13年の貸し出しが最初の背信行為だ。だが、それにも増して信じがたいのは、17年の覚書である。なぜなら「A神父個人の独断」を「大司教区が結んだ契約」として追認する最悪の選択で、信徒は再び裏切られたことになるからだ。にもかかわらず、大司教区はなぜ、あえて追認するような覚書を締結したのか。可能性は2つだ。（1）A神父が貸し付けた当時のK氏は貸出先として健全だと判断できる事情があった、あるいは（2）事を荒立てずに隠蔽したかった――。この点を見極める手がかりになるのが、貸し出しの経緯を記した3つ目の資料だ。(6/26/2020 文春オンライン)

シベリアを覆う黒い空

森林に囲まれたシベリアの都市クラスノヤルスクが黒い空に覆われている。(6/26/2020 Bloomberg)


■シベリア異常気象 38℃
北極圏に近いロシアのシベリア地方で、観測史上最高となる気温３８℃を記録しました。　「この地域にとっては異常な気温です」（測候所の所長）寒暖差が激しいシベリアでは、氷点下６８℃まで達したこともありますが、温暖化の影響によって永久凍土が溶け、地盤沈下が相次いでいます。（6/24/2020 TBS News)

米 ウイグル人権法案可決

トランプ米大統領は17日、ウイグル族弾圧の責任が認められる中国の当局者に制裁を科すよう政権に義務付けるウイグル人権法案に署名した。同日公表されたジョン・ボルトン前米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）の政権暴露本の抜粋では、トランプ大統領は中国政府にウイグル人収容所の建設を後押ししたと指摘されている。ウイグル人権法案は大統領の署名以前から議会の超党派の幅広い支持を得ていた。中国は同自治区で100万人以上のイスラム教徒を強制収容所に拘束しており、同法によってウイグル族や他のイスラム教少数民族へのこうした弾圧の責任が認められる当局者の査証は無効となる。

今回の署名により、人権を巡って中国に対して行動することにこれまで消極的であったトランプ大統領の姿勢変化が鮮明になった。中国政府は18日、米国が同法を進めるなら報復すると反発したが、詳細は示していない。中国外務省は声明で、「われわれは米国に対し、誤りを直ちに是正するとともに、同法を使って中国の利益を損ね内政干渉するのをやめるよう強く求める」とし、「そうしない場合、中国は断固として対抗措置を取る」と表明した。さらに、同法は「中国の主権と安全保障を危険にさらし、中国の民族間に不和の種をまき、新疆を不安定化させ、中国の発展を抑制する悪意ある企てをさらけ出した」と付け加えた。トランプ政権は新型コロナウイルス感染拡大や、香港の自由を抑制すると予想される国家安全法制の採択を巡り中国を非難しており、ウイグル人権法成立で米中関係の緊張は続きそうだ。

ボルトン氏の著書の抜粋によれば、トランプ大統領は2019年６月に中国の習近平国家主席に対し、ウイグル人を収容するための施設を新疆ウイグル自治区に建設するのを推進すべきだと伝えた。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）に掲載された抜粋には、「習主席は強制収容所を新疆に建設する理由をトランプ氏に説明した。われわれの通訳によると、トランプ氏は収容所建設を全く正しいことだと考え、習主席に進めるべきだと話した」と記されている。ペロシ下院議長は同法成立について、ウイグル人が受けた虐待を「われわれはよく認識しているという明確なメッセージを中国政府に送ることになる」と指摘した。(6/18/2020 Bloomberg)

地上イージス計画停止 日米に温度差

へルビー米国防次官補代行（インド太平洋担当）は18日、日本政府が配備停止を決めた陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を巡り「前進に向けた最善策を見つけるため日本と技術的な問題を議論している」と語った。配備に向けた協議を続ける方針を示し、代替案の検討に入る日本との温度差をうかがわせた。日本経済新聞など一部メディアとの電話インタビューで語った。へルビー氏は地上イージスに関する日本の決定をめぐり「現時点の議論は計画停止だ」と指摘し、撤回ではないとの見方を強調した。地上イージスについて「同盟関係や日本政府、とくに日本国民にとって有益な点がある」とも語った。日本が検討に入る具体的な代替策に関しては「仮説は設けたくない」と述べるにとどめた。

日本政府は地上イージスに関して想定よりも費用が膨らみ、配備にも時間がかかるため計画を停止した。米国は北朝鮮や中国に対抗するため日本の地上イージス配備を支持してきた。へルビー氏の発言には東アジアの安定に向けて地上イージスがなお有効だとの主張がにじみ、日本との立場の違いが浮かび上がった。韓国に対する武力挑発を辞さない構えの北朝鮮については「我々はいかなる脅威や挑発行為に対しても警戒を緩めることはない」とけん制した。「必要に応じて北朝鮮の脅威に対抗し防衛するために韓国と緊密な同盟関係を築いてきた」とも強調した。北朝鮮は開城（ケソン）の南北共同連絡事務所を爆破するなど、南北関係の緊張が高まっている。

トランプ米大統領がドイツ駐留米軍の縮小を表明したことに関連し「我々は脅威や同盟上の義務と照らし合わせて米軍のグローバルな体制のあり方を不断に精査している」と述べた。在韓米軍の駐留経費負担をめぐる交渉がさらに長引いた場合に駐留部隊を縮小させる可能性があるかを問われたが、「将来の決定に関して仮説を設けたくない」と述べるにとどめた。インド北部ラダック地方にある中国との係争地域で両国軍が衝突して多数の死者が出たことに関して「とても注視している」と語り、警戒感を示した。「長年にわたってこのような緊張状態はなかった」とも指摘した。一方で、双方が緊張緩和に向けた考えを表明しているとして事態の推移を見守る立場を示した。(6/19/2020 日本経済新聞)

中国軍機 4日連続で台湾空域侵入

台湾の国防部（国防省）は19日、中国軍の戦闘機が台湾南西の防空識別圏に一時入ったと発表した。中国軍機による侵入は同日まで4日連続で、6月に入ってからは6回目となる。中国は直近で米国と台湾の関係緊密化に反発。米台へのけん制を強めているとみられ、偶発的な軍事衝突を懸念する声も出ている。国防部によると、19日正午に中国軍の戦闘機「殲10」が台湾の防空識別圏に入った。台湾の偵察機による警告を受け飛び去ったという。6月に入ってからは9日と12日、16～19日にそれぞれ中国軍の戦闘機や輸送機が一時侵入し、活動が常態化している。台湾では9日、米軍のC40A輸送機が台湾当局の許可を得て上空を飛行した。

中国で対台湾政策を所管する国務院（政府）台湾事務弁公室は11日、「強烈な不満と断固とした反対を表明する」「中国の領土を完全に守る決意を低くみるな」と反発していた。台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）政権は中国による統一を拒む姿勢を鮮明にし、安全保障を頼る米と関係強化を図っている。中国と対立を深める米側も台湾に肩入れしている。エスパー米国防長官は15日、ツイッターの投稿で「民主主義的な台湾への約束を果たし続ける」と言及。台湾の安全保障への関与を維持する姿勢を示した。中台の軍事に詳しい淡江大学の黄介正・准教授は米軍輸送機の台湾上空での飛行について、「米台の高度な信頼関係の証しだ」と指摘する。一方で台湾を巡り米中の対立がエスカレートする恐れがあり、「偶発的な軍事衝突を警戒する必要がある」と指摘した。(6/19/2020 Reuters)

中国は2020年までに、台湾への戦闘準備を整えると公に発表している。2020年7月16日に台湾が行う予定の大規模な軍事演習の前に、中国が台湾に軍事行動を起こす可能性がある。そうなると、さすがの日本も他人事では済まされなくなる。

南シナ海 米中軍事緊張高まる

米軍が乗組員のコロナ感染への対応を終えたばかりの原子力空母３隻を太平洋地域に同時展開し、台湾周辺や南シナ海で活発に活動する中国軍をけん制する動きを強めている。米メディアは太平洋への3隻派遣は北朝鮮情勢が緊迫した17年11月以来で「極めて異例の態勢」だと指摘している。米軍によると、横須賀基地配備の空母ロナルド・レーガンとセオドア・ルーズベルトはフィリピン周辺で、ニミッツは太平洋東部で活動。いずれも駆逐艦や戦闘機部隊を引き連れている。中国共産党系新聞の環球時報は「中国は空母キラーの対艦弾道ミサイル東風21Dを持っている」などと反発した。(6/17/2020 共同通信)

北朝鮮 南北連絡事務所を爆破

日本時間16日午後5時ごろ、北朝鮮の朝鮮中央テレビは、この南北連絡事務所について、「完全に破壊された」と報じた。さらに映像では、北朝鮮の開城（ケソン）にある南北連絡事務所から煙が上がる様子を撮影したもので、黒い煙が確認できる。韓国の統一省によると、16日午後2時49分、開城工業団地にある南北連絡事務所を北朝鮮が爆破した。朝鮮半島筋によると、4階建ての建物の3～4階は失われ、1～2階は、鉄骨だけが残っているという。南北共同連絡事務所は、2018月年9月に開設され、韓国と北朝鮮の当局者の協議の場になっていたが、韓国の脱北者団体が、金正恩（キム・ジョンウン）委員長を批判するビラをまいたことへの報復措置として、北朝鮮側が閉鎖し、破壊を予告する談話も出していた。(6/16/2020 FNN News)

「コロナ死」定義 自治体に差…感染者でも別の死因判断で除外

新型コロナウイルス感染症の「死者」の定義が、自治体ごとに異なることが、読売新聞の全国調査で分かった。感染者が亡くなった場合、多くの自治体がそのまま「死者」として集計しているが、一部では死因が別にあると判断したケースを除外。埼玉県では10人以上を除外したほか、県と市で判断が分かれた地域もある。専門家は「定義がバラバラでは比較や分析ができない。国が統一基準を示すべきだ」と指摘している。

読売新聞は５月下旬～６月上旬、47都道府県と、県などとは別に独自に感染者集計を発表している６６市の計１１３自治体に対し、集計方法などを取材した。これまでに感染者の死亡を発表したのは６２自治体。このうち４４自治体は、死因に関係なくすべて「死者」として集計していた。その理由として、「高齢者は基礎疾患のある人が多く、ウイルスが直接の死因になったのかどうか行政として判断するのは難しい」（東京都）、「全員の死因を精査できるとは限らない」（千葉県）――などが挙がった。感染者１人が亡くなった青森県は「医師は死因を老衰などと判断した。感染が直接の死因ではないが、県としては陽性者の死亡を『死者』として発表している」と説明している。

一方、１３自治体は、「医師らが新型コロナ以外の原因で亡くなったと判断すれば、感染者であっても死者には含めない」という考え方で、埼玉県と横浜市、福岡県ではすでに除外事例があった。埼玉県は１２日時点で１３人の感染者について、「死因はウイルスとは別にある」として新型コロナの死者から除外。１３人はがんなどの死因が考えられるといい、県の担当者は「ウイルスの致死率にもかかわるので、コロナなのか、そうでないのかを医学的に区別するのは当然だ」と話す。横浜市でも、これまでに死亡した感染者１人について、医師の診断により死因が別にあるとして、死者から除外したという。福岡県では、県と北九州市で死者の定義が異なる事態となっている。北九州市では、感染者が亡くなればすべて「死者」として計上している。これに対し、県は、医師の資格を持つ県職員らが、主治医らへの聞き取り内容を精査して「コロナか否か」を判断。この結果、これまでに４人の感染者について、北九州市は「死者」として計上し、県は除外するというズレが生じている。

また、６２自治体のうち残る５自治体は「定義は決めていないが、今のところコロナ以外の死因は考えられず、死者に含めた」などとしている。厚生労働省国際課によると、世界保健機関（ＷＨＯ）から死者の定義は示されていないといい、同省も定義を示していない。だが、複数の自治体からは「国が統一的な定義を示してほしい」との声が上がっている。厚労省は１２日現在、「新型コロナウイルス感染症の死亡者」を９２２人と発表している。都道府県のホームページ上の公表数を積み上げたといい、この死者数をＷＨＯに報告している。一方で同省は、新型コロナによる死者だけでなく国内のすべての死亡例を取りまとめる「人口動態統計」を毎年公表している。同統計は医師による死亡診断書を精査して死因が分類されるため、新型コロナの死者は現在の公表数よりも少なくなるとみられる。

国として二つの「死者数」を示すことになるが、同省結核感染症課の担当者は「現在の公表数についての判断は自治体に任せており、定義が異なっていることは承知している。現在の数字は速報値、目安として捉えてもらいたい。統一された基準でのウイルスによる死者数は、人口動態統計で示される」と話している。大阪市立大の新谷歩教授（医療統計）は「死者数は世界的な関心事項で、『自治体によって異なる』では、他国に説明がつかない。国際間や都道府県間での感染状況を比較するためにも、死者の定義を国が統一し、明示すべきだ」と指摘する。患者の治療に当たっている国立国際医療研究センター（東京）の大曲貴夫・国際感染症センター長も「医療従事者にとって、死者数は医療が適切に行われているかどうかを見定める指標の一つ。第２波に備える意味でも、ぜひ定義を統一してほしい」と求めた上で、「迅速性が重要なので、『陽性判明から４週間以内に死亡したケース』など、人の判断を挟まない方法が良いのではないか」と提案している。(6/14/2020 読売新聞)