Good News Ministry

何を知り、何を祈り、福音をどう伝えるのか? 終末時代を生き抜くための必要な情報を収集、分析、発信する。

中国軍 米国と同盟国に向けて攻撃訓練

2018年08月18日 | 世界情勢
米国防総省は16日に公表した報告書で、中国軍が近年、爆撃機の展開を拡大し、米国や同盟国に対する「攻撃訓練を行っている可能性が高い」との分析を明らかにした。報告書では「中国人民解放軍は過去3年間、海上爆撃機の展開範囲を大幅に広げ、重要な海域で飛行を重ねており、米国や同盟国の標的に対する攻撃の訓練を行っている可能性が高い」と指摘した。その上で、「能力の向上を示すこと以外に」中国がどのようなメッセージを送ろうとしているのかは明らかでないとした。ワシントンの中国大使館のコメントは現時点で取れていない。報告書では、中国の国防費が2017年に1900億ドルを上回ったと試算し、2028年までに2400億ドルを超えるとの見方を示した。また、中国が宇宙開発を急速に進めていると指摘し、「人民解放軍は宇宙の軍事化に表向きは反対しているが、実際には宇宙での軍事力強化を続けている」とした。トランプ政権は今月、空軍や海軍などに次ぐ6番目の軍として「宇宙軍」を2020年までに創設する計画を明らかにしている。(8/17/2018 Reuters)
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終戦宣言なければ非核化なし

2018年08月11日 | 世界情勢
北朝鮮の宣伝サイト「わが民族同士」は16日までに掲載した記事で、米国が朝鮮戦争(1950~53年)の終戦宣言をはじめ、段階的、同時的な行動で信頼醸成を図らない限り「非核化問題でこれ以上の進展は期待できない」と主張した。記事は15日付。米側が終戦宣言よりも非核化が先決だとしていることについて「朝鮮半島の平和と安定を望むわが同胞と国際社会への愚弄だ」と非難。「わが国は米国の強盗の要求に屈して自主権を無残に蹂躙されたイラクやリビアではない」とした。(8/16/2018 産経新聞)


◼︎北朝鮮 米国の提案全て拒否
北朝鮮の非核化をめぐる交渉で、米国が再三にわたり北朝鮮側に提案を伝えているものの、いずれも拒否されていることが11日までに分かった。複数の外交筋が明らかにした。外交筋によれば、米国側は「完全に検証された非核化という終着点」に至る道筋について具体的な提案を行ってきた。だが、北朝鮮側は「強盗的」だとして、こうした提案をすべて拒否したという。交渉の行き詰まりを受け、激動の経過をたどってきたトランプ政権の対北朝鮮外交は地に足の付いたものとなり、以前の政権も苦戦した北朝鮮政府との厳しい交渉が始まっている。

外交上のすれ違いの背景には、6月の米朝首脳会談で発表された約束が曖昧だったことがある。首脳会談後に公表された短い文書では、時間的な枠組みや具体的な約束、各段階で達成すべき目標について何も言及しておらず、双方が好きなように解釈する余地が生まれた。米国側は完全かつ検証可能な非核化を求めており、これが実現するまでは制裁を維持する方針。一方、北朝鮮側はさらなる措置を取る前に、制裁解除や平和協定締結を要求するとしている。北朝鮮政権はミサイル実験の停止や米兵遺骨の返還などに触れ、すでに歩み寄りの姿勢を示したと主張。9日には、一部の米政府高官が首脳会談の精神を尊重していないとする強い調子の声明を発表した。(8/11/2018 CNN)

・・裏に何があるのか分からないが、少なくとも表面的は会談前の状況と何も変わっていない。ただ、米国(ジャイアン)は日本(スネ夫)とは違うので、このまま黙って見過ごすことはない。
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「今の日本は日本軍と反日軍の内戦状態にある」

2018年08月06日 | 社会問題
ドラゴンクエストの作曲家・すぎやまこういちは、2011年5月、靖国神社崇敬奉賛会の講演会で「非常に漫画チックな言い方」と断ったうえでこのような見解を披露し、さらに発言を続けた。「なんと、政府、内閣を反日軍が占めているのです。聞くところによりますと、今の内閣総理大臣を始め、かなりの主要な人達が、日本国家解体を学生時代に夢見て学生運動を行っていたと言われています。(中略)この反日軍の人達が大震災を足掛かりにして、どさくさに紛れて日本国家を解体しようという動きをしているように見えます。そのことに大変な危機感を持っていまして、何とかこれを防がなければいけないと思っています。

安倍晋三、西田昌司、稲田朋美らは「日本軍」
当時は東日本大震災の直後で、民主党政権の時代だった。つまり、すぎやまは、菅直人元首相らが「反日軍」として国家解体を目論んでいる(ように見える)、といっているのだ。ちなみに、すぎやまが「日本軍」「反日軍」の比喩を使ったのは、これがはじめてではない。震災前に刊行された『正論』2011年1月号の寄稿では、「日本軍」のメンバーとして、安倍晋三、西田昌司、稲田朋美、高市早苗、衛藤晟一、山谷えり子の名前があげられている。これにたいし、当時の総裁・谷垣禎一は失格らしく、「ため息が出てしまう」とされている(「谷垣禎一総裁へ捧げる退場勧告」)。今回このような発言を取り上げたのは、ほかでもない。自民党の杉田水脈衆院議員の「生産性」発言(『新潮45』2018年8月号)に関連して、保守論客としてのすぎやまの存在にあらためて注目が集まっているからだ。

2015年6月に公開された「チャンネル桜」の番組で、当時落選中だった杉田は、「生産性がない同性愛の人達に皆さんの税金を使って支援をする。どこにそういう大義名分があるんですか」などの発言を行った。現在この番組にも焦点があたっているが、このときのホスト役が中山恭子と、ほかならぬすぎやまだったのである。すぎやまは「男性からは言いにくいことをガンガン言っていただくのはありがたいですね」「正論ですよ」などと、番組内で杉田に好意的だった。もしかすると彼女も「日本軍」のメンバーなのかもしれない。それはともかく、すぎやまはもともと「愛国者」であると公言していて、「(大東亜戦争は)決して間違っていなかった」「あの大東亜戦争がなかったら、これほど次々とアジアの人々が独立を果たせなかったかもしれない」「東京裁判なんていうものは、裁判でなく殆どリンチ」、「『従軍慰安婦』についてはまったく納得できません。当時の政府と軍部は、慰安婦になることを強制してはならないという姿勢でした」などの発言を積極的に行ってきた。それなのに、いまだに「ドラクエの作曲者がなんでこんなことを」などと反応するのはいささか認識不足だし、なにより本人に失礼だろう。戦争や歴史が話題になりやすい8月でもある。ここでその「愛国」発言の数々を明らかにしておきたい。

「朝日新聞の購読者を一人でも減らす」
「日本には所謂、反日軍御用達みたいな新聞があったりします。その本社の中に、人民日報日本支社などが入っている。そういう新聞社があると言っただけでここにいらっしゃる皆さんは『ああ、あの新聞だな』とお分かりでしょうが」(前掲講演録)「あの新聞」は名指しされていないが、続く箇所を読むと、どうやら朝日新聞のことらしい。歴史認識で相容れないメディアへの批判は激しい。とくに朝日に対するそれは苛烈だ。同じ講演で、すぎやまはこんなこともいっている。「我々に出来る事は、やはり朝日新聞の購読者を一人でも減らす、少しでも他の新聞に変えて貰うという事です」そしてすぎやまは、「知り合いの有名なフランス料理のシェフ」にたいし、「一カ月だけでも朝日新聞を止めて他の新聞、取り敢えず産経新聞に変えてみてよ」と持ちかけ、じっさいに産経新聞の購読者とすることに成功したという。なんという愛読者の鑑。フジサンケイグループは、彼にこそ正論大賞をあげたほうがいいかもしれない。

NHKは「中国人民解放軍の出先機関かも」
すぎやまは、NHKについても強い不満をもっている。やはり同じ講演では、こんな真偽不明の話もしている。「NHKのスタッフには、私が聞いた所によりますと朝日新聞からの天下りの方がかなりいらっしゃるそうです。またNHKの社屋の中に中国の放送局の支社があるという話を聞いたことがあります。ですから極端に言えば、NHKというのは中国人民解放軍の出先機関かもしれません」いくら「極端に言えば」といっても「中国人民解放軍の出先機関」は論理の飛躍ではないかとも思うが、先を急ぐ。すぎやまによれば、共同通信も「やや反日軍に近い」。沖縄の「二紙」(沖縄タイムスと琉球新報と思われる)について、「二つともとても駄目みたいです」「直接沖縄に行って新聞を買って見た訳ではないのではっきり言えませんが、人づての話とか色々な雑誌の記事などを見た範囲で感じる部分ではとても危ないと思います」。まさに撫で斬り状態だが、反対に高く評価されるのは、先にも名前があがった産経新聞、月刊誌の『WiLL』、そして「『日本文化チャンネル桜』は、日本軍の一員として凄く頑張っています」。

すぎやまの「日本軍」「反日軍」の色分けは、現在の保守界隈の考えを反映しており、じつに典型的でわかりやすい。そんなすぎやまにかかればドラクエも「愛国」的に解釈されてしまう。『WiLL』の2011年12月増刊号『すぎやまこういちワンダーランド』をみてみよう。ここで、すぎやまは淡路恵子と対談し、つぎのように述べている。「僕がドラクエのストーリーで印象に残っているのは、『ドラクエV』に登場する『光の教団』。怪しい宗教団体が出てきて、司祭が『世の中に武器などというものがあるから戦争が起こるのです。皆さん、武器を捨てましょう』と布教するんです。村人たちがその言葉を信じて武器を捨てると、途端に魔物の群れが村を襲って占領されてしまう。現状の日本を思ってしまうシーンですよ。『憲法九条を信じて武器を捨てても、相手が武器を持っていたら乗っ取られるぞ』と。(中略)ドラクエをやっていれば分かるように、平和は戦って勝ち取るものであり、戦う姿勢によって守られるものなんですよ」

すぎやまの「愛国」発言は、歴史認識にせよ、慰安婦問題にせよ、現在の保守論壇的にオーソドックスなものが多い。それにくらべ、この「ドラクエV」を使った憲法9条批判はオリジナリティに溢れ、深く印象に残る。さらにすぎやまは、2010年に青山繁晴と対談し、こんな発言もしている。「堀井雄二さんも、基本的に愛国者ですから、そういった部分がにじみ出てくるでしょうね」(「日本復活の呪文」)「そういった部分」とは「愛国的な部分」ということだ。つまり、さきのような「愛国」的解釈はけっして牽強付会ではない、なぜならゲームデザイナーの堀井も「愛国者」だから……ということだろう。いずれにせよ、すぎやまこういちの政治性はいまや明らかである。彼は今日的な「愛国者」以外の何物でもない。その口から「大東亜戦争肯定論」がでてきても、まったくふしぎではない。肯定するにせよ、否定するにせよ、今後はこれが議論の前提だ。保守論客や保守政治家との対談や鼎談ならほかにも無数に存在する。もはや「意外な一面」などと驚いてはならないのである。(8/05/2018 文春オンライン)
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インド下院による原爆犠牲者への追悼

2018年08月05日 | 世界情勢
1. 8月4日,インド連邦下院議会において,広島及び長崎の原爆犠牲者を追悼する黙祷が行われました。平松賢司駐インド大使をはじめとする大使館館員及び当地在留邦人代表も国会を訪問し,下院議員と共に追悼及び黙祷を行いました。

2. インド連邦議会は,30年以上前からほぼ毎年この時期に原爆犠牲者追悼のための黙祷を行っています。戦後72年を経た今日もこうした慣行が続けられていることは,大変ありがたいことであり,本会議開会直前にマハジャン下院議長を表敬した際に,平松大使から深甚なる謝意を伝えました。

3. 黙祷に先立ち,マハジャン下院議長は議場において,原爆犠牲者を追悼して,概要以下の発言を行いました(発言はヒンディー語,英語の同時通訳)。

(1) 72年前の1945年8月6日と9日に,広島と長崎は,原子力爆弾の惨禍に見舞われた。同爆弾により,多数の死傷者が発生し,また,多くの人が生涯に亘って後遺症に苦しめられることとなった。

(2) 72年が経過した現在でも,広島と長崎の人々は,原爆による被害に苦しんでいる。インドはいかなる時も非暴力を強く主張し,平和と安定を保持するように多大な努力をしてきた。

(3) 今こそ,このような虐殺を撲滅させることを決意し,世界中に平和と兄弟愛のメッセージを広めよう。原爆犠牲者を偲んで,下院は起立し黙祷を捧げる。(8/04/2019 在インド日本大使館)

国家単位で、 原爆の日に黙祷しているのは、アタシの知る限り、日本以外では世界でインドだけである。当の日本でも年々、意識が希薄になっていると言うのに、外国の、しかも第二次大戦では敵国であったインドが、30年以上も国会で黙祷を捧げてくれている事は、宗教、イデオロギーを超え、実に誠実で感謝なことである。
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米「アラブ版NATO構想」提案

2018年08月04日 | 世界情勢
トランプ米政権が、中東で勢力を拡大するイランに対抗し、ペルシャ湾岸6カ国にエジプトとヨルダンを加えた軍事同盟の構築を検討している。欧州の北大西洋条約機構(NATO)になぞらえ「アラブ版NATO構想」と呼ばれ、10月中旬にワシントンで首脳会議を開く案が浮上。ロイター通信が3日までに報じた。軍事同盟でミサイル防衛(MD)や軍事訓練、テロ対策のほか、地域の経済・外交的結び付きを強化する。米政権はイラン核合意離脱に伴う対イラン制裁再発動を今月7日と11月に控え、イランを牽制する狙いがある。湾岸6カ国はサウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン、クウェート、オマーン、カタール。昨年5月のトランプ米大統領のサウジ訪問に先立ち、サウジ側が構想を提案した。シーレーン(海上交通路)防衛での協力できるほか、対テロ作戦でアラブ諸国の貢献を増やし、米国の負担を軽くする狙いもあるとみられる。(8/04/2018 産経新聞)
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米対トルコ 関係悪化深刻

2018年08月02日 | 世界情勢
米国人牧師がトルコで不当に長期拘束されているとして、米政府は1日、トルコのギュル法相とソイル内相に経済制裁を科した。両氏の米国内の資産を凍結し、米国人との商取引を禁じる。北大西洋条約機構(NATO)同盟国の閣僚への制裁は極めて異例で、トルコ政府は報復を宣言した。両国はクルド人武装組織への対応などで対立してきたが、今回の制裁で関係悪化は深刻になった。拘束されているのは、トルコに20年以上住むキリスト教福音派のアンドルー・ブランソン牧師。2016年7月に起きたクーデター未遂事件で、トルコ政府が首謀者と主張する在米のイスラム教指導者、ギュレン師の信奉者団体を支援した疑いで、同年10月に逮捕・収監され、先月25日から自宅軟禁になっている。

米財務省は1日、声明を出し、ギュル法相とソイル内相は拘束に主導的役割を果たし、「深刻な人権侵害に責任がある」と指摘。ホワイトハウスのサンダース報道官も同日、「牧師が間違ったことをした証拠はない。不当勾留の被害者だ」とトルコを非難した。今回の制裁の決定には、11月に中間選挙を控える米国内事情の影響がうかがえる。福音派はトランプ大統領の最大の支持基盤だ。トランプ氏は牧師の解放を実現させ、選挙戦でアピールする戦略とみられる。これに対し、トルコ側は「トルコの司法制度への不正介入」と猛反発している。トルコ外務省は声明を出し、制裁を取り消すように要求。「同じ方法で報復する」と警告した。(8/02/2018 朝日新聞)

{写真:拘束されているアンドルー・ブランソン牧師(中央)}
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北 核開発継続 安保理が報告

2018年08月01日 | 世界情勢
国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルは「北朝鮮が核・ミサイル開発を継続している」と指摘する中間報告書をまとめた。AFP通信とロイター通信が3日報じた。報告書は2018年に北朝鮮が洋上で積み荷を移しかえる「瀬取り」によって石油製品や石炭の密輸を大幅に増やしているとも指摘した。報告書によると、約40隻の船舶と130社の関連企業が石油製品の密輸に関わっているという。安保理は17年の制裁決議で北朝鮮への石油精製品の輸出上限を設けたが、報告書は北朝鮮が瀬取りによって制裁違反を繰り返していると断定した。リビアやイエメン、スーダンなどへ小型武器などを供給しているとも指摘した。(8/04/2018 日本経済新聞)


◼︎北朝鮮 ICBM開発継続
米紙ワシントン・ポストは30日、北朝鮮が新たな弾道ミサイルを開発しているもようだと、米政府高官が明らかにしたと報じた。シンガポールで行われた米朝首脳会談では、両国の関係改善と朝鮮半島の非核化への期待が高まったが、北朝鮮による核開発継続の懸念も続いている。同紙によると、北朝鮮で初めて米国に到達可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星15」が作られた平壌近郊の研究施設で活動が続いていることを、情報収集衛星が察知したという。同紙は匿名米政府筋の話として、平壌近郊の山陰洞(サヌムドン)にある施設で、体燃料を使ったICBMを1基ないしは2基、建造しているようだと伝えた。一方でロイター通信は、開発がどの程度進んでいるかは分かっていないと米政府筋が語ったと伝えた。さらに、液体燃料を使ったICBMは「燃料充填にあまりにも時間がかかるので、固体燃料のタイプの脅威とは比べものにならない」と話したという。ロイター通信はさらに、研究施設から車両が出入りする様子が衛星写真にとらえられているが、ミサイル製造の状況については確認できていないと伝えた。(7/31/2018 BBC)
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地上イージス 6年後に配備

2018年08月01日 | 世界情勢
小野寺五典防衛相は30日、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」のレーダーを含む1基当たりの取得経費が1340億円になると発表した。「契約締結後、1基目の配備まで約6年間を要すると(米側から)提案された」とも述べた。防衛省で記者団に明らかにした。搭載レーダーに米ロッキード・マーチン社製の「SSR」を採用することも決定した。小野寺氏は「北朝鮮の脅威は変わっていない。核やミサイルの廃棄につながる動きは把握していない」と述べ、配備の必要性を強調した。今年3月の参院外交防衛委員会では、山本朋広防衛副大臣が「海上配備型システムと同等の調達費に、陸上の施設整備等に一般的に要する費用を足し合わせると約1千億円弱になるだろう」と答弁した。(7/30/2018 産経新聞)



◾︎海自新型イージス 横浜で進水式
2020年3月に就役を予定している海上自衛隊の新型イージス艦の進水式が30日、横浜市のジャパンマリンユナイテッド横浜事業所磯子工場で行われ「まや」と命名された。ミサイルや航空機の位置情報を、より遠くから高い精度で把握し、米軍などと共有する共同交戦能力(CEC)システムを初めて搭載する。就役すれば弾道ミサイル防衛機能を有するイージス艦が増えることに加え、米軍との連携が深まることで防空能力の向上が期待できるという。海自によると、基準排水量は約8200トンで、全長170メートル、最大幅21メートル。潜水艦に対処する能力も向上している。(7/30/2018 Reuters)
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の・・ようなもの

2018年07月31日 | 世界情勢
29日午前10時10分ごろから、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船4隻が相次いで侵入し、それぞれ約1時間半航行した後、領海外側の接続水域に出た。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは4日以来で、今年14日目。第11管区海上保安本部によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。巡視船が監視を続けた。(7/29/2018 産経新聞)


中国は、月に3回、3船の船を、2時間日本の領海に浸入させると言うローテーションを2010年から繰り返している。それが今回から4船になった。

竹島も、北方四島も、日本の領土でありながら、他国が実効支配している。よって、日米安保条約(5条)の対象にはならず、アメリカから「それはお前らのせいだろ」と言われるのは至極当然の事である。

それでも尚、日本政府と日本メディアは「のようなもの」と表現し続ける。単なるバカなのか、腰抜けなのか、中国に買収されているのかよく分からないが、

いずれにせよ、このまま尖閣が中国のものになるのは、残念ながら時間の問題である。

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トランプ大統領「米国を二度と脅すな」イランに警告

2018年07月24日 | 世界情勢
トランプ米大統領は22日夜、ツイッターでイランのロハニ大統領に対し、「米国を二度と脅してはならない」と警告した。トランプ政権は日本や欧州などにイラン産原油の全面輸入禁止を求めているが、ロハニ師が対抗措置としてホルムズ海峡の封鎖をほのめかしたことに反発した。両国間の緊張が高まる恐れがある。トランプ氏は米東部時間の22日午後11時半前、「イランのロハニ大統領へ」として投稿。すべて大文字で「米国を二度と脅してはならない。さもないと、過去の歴史でもほとんど無いような報いを受けることになる。我々はもはや、(イランの)暴力や死という狂った言葉を我慢するような国ではない。気をつけろ!」と激しい言葉で非難した。トランプ政権は5月、オバマ前政権が主導して米英仏独中ロの6カ国がイランと結んだ核合意から離脱し、緩和していた経済制裁復活を表明した。さらに6月、猶予期間の11月4日までに、日本や欧州など各国に対し、イラン産原油の輸入を完全に停止するよう求めた。イランの最大の収入源である原油を市場から排除して追い込み、米国に優位な新たな核合意を実現させる狙いだ。(7/23/2018 朝日新聞)
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