Good News Ministry

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北 非核化交渉中断を警告

2019年03月18日 | 世界情勢
ロシア国営タス通信によると、北朝鮮の崔善姫外務次官は15日、平壌で記者会見し、2月末にベトナムで開かれた米朝首脳会談での米側の非核化要求は受け入れられないとの立場を表明、交渉中断を警告した。金正恩朝鮮労働党委員長が今後の対応について近く声明を発表するとしている。トランプ米政権へのけん制の可能性もあるが、実際に非核化に逆行する行動を取ったり、そうした兆候を示したりすれば米朝の緊張が再燃する恐れがある。崔氏は「われわれはいかなる形でも米国の要求を受け入れる気はないし、このような交渉には携わりたくない」と述べた。金正恩氏とトランプ大統領は2月27~28日、ベトナムの首都ハノイで2回目となる米朝首脳会談を開催。金正恩氏は寧辺の核施設廃棄など部分的な非核化措置と引き換えに国連制裁の多くの部分の解除を要求。包括的な合意を目指すトランプ氏は不十分だとして応じず、事実上決裂した。北朝鮮では北西部、東倉里でミサイル施設復旧の動きも表面化、関係国が動向を監視している。(3/15/2019 共同通信)


■北 ミサイル施設復旧の動き
北朝鮮の衛星写真を分析する複数の米シンクタンクや韓国情報当局は5日、北朝鮮北西部・東倉里の「西海(ソヘ)衛星発射場」ミサイル発射場で、解体を約束した施設を復旧する動きが見られると明らかにした。西海発射場の衛星写真は、ヴェトナム・ハノイで開かれた米朝首脳会談が決裂した2日後の3月2日に撮影されたもの。いったん撤去されたミサイル発射台の復旧が急速に進んでいる様子が見られるという。米拠点の北朝鮮分析サイト「38ノース」によると、建物復旧作業はが2月16日から3月2日の間のいずれかの時点で始まったようだという。昨年6月のシンガポール会談以降、米朝が朝鮮半島の非核化について協議していた昨年7月には、発射場の一部で施設の解体が進む様子が衛星写真で明らかになったと言われた。

西海発射場は2012年以来、北朝鮮の主要ミサイル発射場として使われてきた。東倉里には、衛星発射やエンジン試験の施設がある。ただし、東倉里で弾道ミサイルの実験は行われていない。米本土を射程圏内に含める大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発には、アメリカが強く反発している。弾道ミサイル開発施設かどうかの違いは重要だと、「38ノース」のジェニー・タウン編集局長はBBCに話した。「北朝鮮はおそらく、施設再建をミサイル開発計画の一部とはとらえず、平和的な宇宙開発事業の一部だと位置づけるだろう。これまでも繰り返してきた主張だ」とタウン氏は言い、「施設再建は、アメリカとの交渉プロセスへの信頼が後退したことを示していると思われる」と指摘した。(3/06/2019 BBC)
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3-11から8年 避難者5万1778人

2019年03月10日 | 社会問題
東日本大震災は11日、発生から8年を迎える。復興庁によると、避難者は1年前に比べ約2万人減少し5万1778人。福島では、東京電力福島第1原発事故の影響でなお約3万2600人が県外で避難生活を送る。11日は、平成で最後となる追悼の集いが被災各地で開かれる。警察庁によると、死者は8日現在、12都道県の1万5897人、行方不明者は2533人。復興庁が公表している、震災による負傷の悪化などで亡くなった「震災関連死」を合わせると、犠牲者は2万2100人を超える。政府の復興・創生期間が終了する2020年度末まで残り約2年となった。沿岸部では、防潮堤や復興道路「三陸沿岸道路」の建設が進み、不通が続いていたJR山田線宮古-釜石も第三セクター三陸鉄道(岩手県宮古市)に移管され、今月23日に運行が始まる。インフラ面の復興は着実な歩みを重ねている。(3/10/2019 時事通信)
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米韓合同軍事演習「終了」

2019年03月05日 | 世界情勢
米国防総省は2日、シャナハン米国防長官代行と韓国の鄭景斗(チョンギョンドゥ)国防相が同日電話で会談し、米韓両軍が朝鮮半島有事を想定して毎年春に行ってきた大規模軍事演習を終了させることを決めたと発表した。規模を縮小させた代替の演習を別の呼称で続けるとしているものの、米韓部隊の訓練不足による有事即応態勢の低下に対する懸念が日米韓の関係者の間で強まるのは必至だ。終了が決まったのは、野外機動訓練「フォールイーグル」と指揮所演習「キー・リゾルブ」。昨年は2月の平昌(ピョンチャン)冬季五輪で南北の融和機運が高まっていたことに配慮し、いずれも規模を縮小して実施していた。トランプ大統領は昨年6月の史上初の米朝首脳会談後の記者会見で、北朝鮮と対話を続けている間は米韓合同演習を中止すると表明。

これを受け、8月の合同指揮所演習「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン」や12月の航空機主体の演習「ビジラント・エース」が中止され、米軍高官らが「米韓両軍の即応能力は低下した」(エイブラムス在韓米軍司令官)と指摘していた。にもかかわらず、トランプ政権が「フォール・イーグル」と「キー・リゾルブ」の終了を決めたのは、2月末に行われた2度目の米朝首脳会談が事実上の物別れに終わったことから、非核化交渉の前進に向け北朝鮮の信頼醸成を改めて図る狙いがある。国防総省によると、米韓国防相は電話会談で「演習終了は、緊張を緩和し、朝鮮半島の最終的かつ全面的に検証された完全非核化に向けた外交努力を支えたいとする(米韓国防当局の)意向を反映したものだ」と強調したとしている。また、トランプ氏は3日、ツイッターで「緊張緩和は良いことだ」とした上で、「韓国と軍事演習をしたくないのは、返済されることのない何百万ドルもの米国のカネを節約するためだ」と説明。「これは、大統領に就任するはるか以前からの私の立場だ」とも付け加えた。(3/04/2019 )
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フランス各地で反ユダヤ抗議集会

2019年02月22日 | 社会問題
フランスでここ数週間、反ユダヤ主義的行為が相次いでいることを受け、19日に国内各地でデモや集会が行われた。パリでは、共和国広場に多くの人々が集まり、反ユダヤ主義的行為に抗議するスローガンを叫んだ。オランド氏やサルコジ氏など歴代大統領も含め、全政党の指導者が参加した。東部アルザス地方のユダヤ人墓地で96基が荒らされたことを受けて、マクロン大統領はこの墓地を訪れ、「これを行った者は誰であれフランス共和国(国民)に値しない。犯人を罰する」と強調した。大統領はその後、上下両院議長と共にパリのホロコースト記念館も訪問した。フランスには約55万人のユダヤ人が住んでおり、ユダヤ人コミュニティーは欧州で最大。先週公表された政府統計によると、2018年の反ユダヤ主義的行為は500件以上で、2017年から74&増加した。(2/19/2019 Reuters)

{写真:ナチスのカギ十字で汚された仏ストラスブール近郊にあるユダヤ人墓地}

フランスの首相が「まるで新たな水晶が割れているようだ」とコメントしていたが、何もドイツ(水晶の夜: 1938年11月にドイツ全土で起きたユダヤ迫害事件) を引き合いに出さずとも、フランスには「ヴェル・ディヴ事件:1942年7月、ナチスに協力したフランス警察が9千人を動員し、約1万3千人(内子供4千人以上)のユダヤ人を5日間、飲まず食わずでトイレもない状態で競輪場に監禁し、その後収容所送りにした」と言う前科がある。 問題は、過去の過ちがどうのではなく「今どうなってんだ?」と言う事。明らかにヨーロッパは今、大戦前の不穏な状況に近くなっている。因みにフランスは欧州最大のユダヤ人居住国である。
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中国 “スパイ行為”で伊藤忠社員を1年拘束

2019年02月15日 | 世界情勢
伊藤忠商事の社員が、中国の国家安全当局にスパイ行為の疑いで拘束されていることがわかった。菅官房長官は14日、去年2月に中国・広州市で40代の日本人男性が中国の国内法に違反したとして拘束され、去年6月に起訴されたことを明らかにした。政府関係者によると、この男性は伊藤忠商事の社員で、広州市で中国企業と合同で行っているリニア地下鉄の事業に携わっていた。しかし、中国の国家安全当局にスパイ行為の疑いで拘束されたという。伊藤忠商事は「事実関係を確認中」として、詳細を明らかにしていない。日本の大手商社の社員が、中国当局に長期間にわたり拘束されるのは異例のことで、日本政府は、男性が早期に解放されるよう働きかけている。(2/14/2019 日テレNEWS24)

伊藤忠と言えば、ここの元会長は、元中国大使で日中友好協会会長で今でも親中バリバリの人・・いったいどうなっとるんぢゃ?? この40代の人を含め、はっきり分かっているだけで未だ9人が拘束されたまま。ご家族の思いはいかばかりか・・。とにかく日本政府、Do Something!!!!!
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「人類の恥」トルコが中国を批判

2019年02月12日 | 世界情勢
中国の新疆ウイグル自治区で行われているウイグル族らの強制収容について、トルコ政府が「人類の恥だ」と批判し、中国が猛反発している。中国の新疆ウイグル自治区では、テロ対策を名目に住民を強制収容して思想教育を行う政策が行われていて、組織的な民族弾圧ではないかとの批判が高まっている。ウイグル族の亡命者を多く受け入れているトルコは9日、「中国当局の同化政策は人類の恥だ」と批判し、収容所の閉鎖を求めた。これに中国が猛反発し、中国外務省の報道官は11日、トルコ側に厳正な抗議を行ったと明らかにした。さらに、トルコ側がウイグル族の著名な詩人が「拘束されたのち死亡した」と主張していることについて、「彼の映像が公開された。健康そのものでトルコ側がウソをついている」と反論した。中国国営メディアが公開した映像では、詩人とされる男性が「10日に撮影された」と話し、「中国の法律に違反した疑いで捜査を受けていて、虐待を受けたことはない」などと述べている。中国当局が批判をかわすために映像を公開した可能性がある。 (2/11/2019 日テレNEWS24)

かなりチャイナマネーが入っているにも関わらず、この発言に関してはトルコはエライ!と思う。一方、そんな虐殺者だと知りながら、しかも、日本を占領しようとしている国に、己の利益のために大量投資をしている日本企業は「日本の恥・世界の恥知らず」である。人生は金ではないが、世の中は金。だから、仕事をするなとは言わない。ただ、こういった連中は、日本人である事を即刻やめていただきたいのである。
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アイヌ新法案「先住民族」と明記

2019年02月06日 | 社会問題
自民党は5日、国土交通部会などの合同会議を党本部で開き、アイヌ民族を支援する新法案を了承した。法案ではアイヌを法律で初めて「先住民族」と明記し、アイヌ文化の振興や啓発の実施を「政府や地方自治体の責務」と位置付けた。政府は与党内の手続き後、閣議決定し今国会に提出する。法案は、「アイヌの人々が民族として誇りを持って生活でき、誇りが尊重される社会の実現を図る」と強調。アイヌ文化の維持と振興への交付金制度の創設を盛り込んだ。交付金制度は政府のアイヌ施策の基本方針に基づき、市町村がアイヌ文化の継承などを目的とした計画を作成。計画に沿う事業に交付金が支給される。(2/05/2019 Reuters)


日本には、大阪人もいれば、九州男児もいる。が、○○系日本人というのは存在しない(はずだった)。

ところが、この日本を多民族国家に分断させ、日本人としての民族性・アイデンチティティを失わせようとする策略が、政府主導の元で着々と進められている。

北海道の土地が中国人に爆買いされ、既に静岡県の面積に匹敵する土地が、中国所有のものとなっている事をご存知だろうか?

日本には、外国人が日本の土地を購入する際の外資規制が全くなく、それどころか国交省は外国人向けの紹介パンフレットまで作っている。

外交的には、中国に対するアメリカの経済制裁に同調する姿勢を見せておきながら、内政的には中国べったりと言う、日本政府の驚くべき実態・・・

昨日、満場一致で決定された「アイヌ新法案」は、「アイヌは日本の先住民族である」=「日本人がアイヌから奪った土地を我々が買い戻して何が悪い」と言う中国人の為の言い訳法案としかアタシには思えない。

こうした法案や「改正入管難民法」が、ほとんど審議されないまま、政府で閣議決定されているのである。

この「日本人が日本を売る」という、とんでもない行為に対し、どこからも批判の声が出ないどころか、こうした現実を知らないと言う..正に平和ボケを通り越した崩壊必須の状態..。

とにかく、今年から更に何十万人という外国人が日本に押し寄せて来る事になる。政府は他民族との共生を謳い、彼らを保護するために、我々の税金を使おうとしているが、そもそも彼らは日本人と共生するつもりで日本に来るのではない。

今、ヨーロッパが移民問題で転覆させられるほど追い込まれていると言うのに、日本人はそうした現実を全く無視。

そもそも人は、直接自分達の生活に支障が出ない限り「人手不足だから仕方ないんじゃない・・」程度の事しか考ない。

しかし、もし隣りに引っ越して来た外国人が、ゴミ出しの日を守らない..どころか家の周りはゴミだらけ。。と思えば朝の4時から「アラ〜〜!!」という大きな声が毎朝向かい側から響いて来る。

「えぇ!?! これヤバイじゃん」と思った頃は、時既に遅しなのである..。

悪いことばかり想定しても解決にはならないが、実際に自分達の周りで起こっている事を、私達は注意しながら大局的に見て行かなければならない。

これらは聖書が預言する世界統一国家の前兆なのだ。

今、日本という社会では、政界でも、会社でも、教会でも、本当の事を言うと冷や飯を食らわされる時代である。(表現が古い..)

実際、アタシがこんな事を言っても、タナカは極端だ、右だ、そんな事があるはずがない、話は面白いけどウチの教会にはちょっと過激...等と敬遠されるだけ。

しかし、世の中が本当に傾き始め、崩壊に向かっていることが目に見えて初めて、人々はようやく話を聞き始める。

繰り返すが、そうなってからでは遅いのだ。そうなる前に、一人でも多くの人が自分達を取り巻いている現実を知り、聖書の言葉に耳を傾け、自分達が生き残る術を真剣に考え、実践して行かれる事を切に願っている。
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北方領土返還 約9割無理

2019年02月05日 | 社会問題
ロシアとの平和条約締結に血道を上げる安倍首相が、プーチン大統領の機嫌を損ねまいと“国辱”的な気遣いを見せている。安倍首相は先月30日の衆院本会議で、北方領土を「わが国の固有の領土」と言わず、「わが国が主権を有する島々」と説明した。7日の「北方領土の日」に北海道根室市などが開催する「『北方領土の日』根室管内住民大会」について、主催者側は、参加者が例年着用する「島を返せ」と書いたタスキを着用しないことを表明。「北方領土返還要求全国大会」では、内閣府など主催団体が採択する「大会アピール」に「北方4島が不法に占拠されている」との表現を使わない方向で調整しているという。「北方領土を取り戻した首相」として歴史に名を残したい安倍首相だが、共同通信社の世論調査(2,3両日実施)で「安倍首相の在職中に北方領土問題が解決すると思いますか」との問いに、「解決するとは思わない」が88.2%に上り、「解決すると思う」はわずか7.3%だった。(2/04/2019 日刊ゲンダイ)

{写真:「北方領土(南クリール諸島)はロシアの土地だ」と書かれたプラカードを持つ男性と警官(右)}

70年以上、手も足も出せなかったこの問題・・もし今年、何ともならなかったとしたら(島民の方々には実に失礼な話だが)、アホな政治家を選んだアホな国民の代償として、もはや諦めた方が良いと思う。今年はそれぐらいの覚悟が必要なのだ。「それで、お前はどうなんだ?」と言う問いかけに対して答えを持つことが、同時に今年のアタシの課題でもある。
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米 ロシアにINF破棄を正式通告

2019年02月03日 | 世界情勢
ポンペオ米国務長官は2日、中距離核戦力(INF)全廃条約を破棄するとロシアに正式通告したと声明で発表した。米国は同日付で条約の義務履行を停止。条約で定められた6カ月の猶予期間にロシアが条約を順守しなければ、条約は8月初旬に失効する。声明は「米国が(条約順守を)重ねて働きかけたにもかかわらず、ロシアは地上発射型巡航ミサイル『9M729』の条約違反を否定してきた」と指摘し、「ロシアが公然と条約に違反している以上、米国はもはや条約に制限されないと結論づけた」とした。その上で、ロシアが今後6カ月の間に9M729ミサイルと発射装置、関連装備を全て廃棄し、「全面的かつ検証可能」な形で条約順守に回帰しなければ失効すると宣言した。声明はさらに、「条約違反には代償が伴う」と警告しつつ、「米国は自国や同盟諸国の安全を高め、検証可能で強制力があり、責任をもって義務を履行する参加国を取り込んだ、効果的な軍備管理に関与し続けていく」とし、新たな核軍縮の枠組みを希求していく姿勢も打ち出した。同時に米国がロシアと新たな軍備管理交渉を行う用意があると表明した。INF条約は、射程500~5500キロの地上配備型の短・中距離核ミサイルが対象。ロシアは問題の9M729ミサイルは「射程が480キロしかない」と主張している(2/03/2019 産経新聞)
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外国人労働者 146万人 過去最多

2019年02月02日 | 社会問題
厚生労働省は25日、2018年10月時点の外国人労働者が146万463人に達し、2007年に届け出が義務化されて以降、過去最多を更新したと発表した。前年より14.2%、約18万人の増加となった。2008年には約49万人だったが、この10年間で3倍に増えた形だ。少子高齢化の影響で働き手の中心となる15~64歳の生産年齢人口は急減。景気の回復傾向も背景に深刻な人手不足が続いており、企業が外国人を積極的に受け入れていることが要因とみられる。今年4月には外国人労働者の受け入れを単純労働分野にも拡大する新制度が始まり、5年間で最大約34万人が見込まれる。ただ、技能の海外移転を目的とした現状の外国人技能実習制度などでは、賃金未払いや違法な長時間労働が問題化しており、労働環境の改善や企業への指導強化が求められる。

146万人を国籍別で見ると、中国が38万9117人で全体の26.6%を占めて最多。ベトナムが31万6840人(21.7%)、フィリピンが16万4006人(11.2%)と続いた。前年と比べた増加率ではベトナムが31.9%、インドネシアが21.7%と高かった。在留資格別では技能実習が19.7%、資格外活動(留学)が15%増えており、実習生受け入れや留学生のアルバイトが要因とみられる。都道府県別では東京が約44万人と最も多く、次いで愛知の約15万人、大阪の約9万人だった。熊本や鹿児島では増加率がそれぞれ31.2%、23.8%と高く、人手不足が都市部以外にも及んでいる実態がうかがえる。産業別の労働者数は製造業が3割を占め、43万4342人と最も多く、卸売・小売業や宿泊・飲食サービス業などが続いた。外国人を雇う事業所も前年比11.2%増の21万6348カ所となった。(1/26/2019 毎日新聞)
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