中国とイラン 反米で接近

25年に及ぶ長期の協力関係を結んだ中国とイランには、米国との対立という共通項がある。中国は少数民族ウイグル族の人権問題などで米欧が敷く包囲網への焦りが強い。米国に核合意への復帰を促し、制裁を解除させたいイランと利害が一致した。イランのタスニム通信によると、中国の王毅国務委員兼外相は「イランとの関係は足元の状況に左右されず、恒久的で戦略的なものだ」と述べた。激しく衝突した19日までの米中外交トップ協議の後、王毅氏は中東6カ国の訪問を始めた。習近平指導部は反米を強めるイランとの連携強化を目玉にしたい考えだ。

中国は広域経済圏構想「一帯一路」で周辺国への投資を通じた関係強化を図っている。原油の重要な輸送路となるペルシャ湾に接するイランは中東の要衝だ。中国がホルムズ海峡に近い港湾整備に投資する可能性もささやかれる。ホルムズ海峡は米国とイランの対立の最前線で、中国が足場を築けば対米けん制の効果は大きい。トランプ前米政権が離脱したイラン核合意を巡り、イランは米国の復帰と経済制裁の解除を要求する。バイデン政権はイランが逸脱したウランの濃縮活動を合意規定内に戻すのが先だとして、平行線が続く。イラン核合意の当事国である中国はロシアとともに、米国が先に制裁を解除すべきだとの立場だ。

イランへのインフラ投資などを通じて関係を強化し、米国への対抗軸づくりをもくろむ。制裁や原油安で財政が悪化するイランには中国マネーへの期待がある。調査会社などによると中国はイラン産原油をオマーン産などと偽り、日量100万バレル程度輸入しているとみられる。欧州や日本などの輸出先を失ったイランにとって、中国は貴重な外貨獲得源だ。核合意を主導したロウハニ大統領は8月で任期が満了する。イラン国内では核合意に批判的な強硬派が勢いを増し、退任前に核合意復活への道筋を付けたい考えだ。

ロウハニ師は27日「いくつかの障害が取り除かれれば、制裁解除に向け（濃縮活動を規定内に戻す）ステップを進める用意がある」と述べ、改めて米国に譲歩を促した。米欧の反発は必至だ。バイデン氏は26日のジョンソン英首相との電話協議で、中国の一帯一路に対抗し「民主主義国家で同様のイニシアチブを作り上げ、世界中の民主主義陣営を支援する構想について提案した」と明らかにした。米欧は少数民族ウイグル族の人権侵害で中国に制裁を科した。イランやロシアなどが中国との結びつきを強めれば、制裁の抜け穴が広がる恐れもある。(3/27/2021 日本経済新聞)

イスラエル国民6割以上がワクチン接種

新型コロナウィルスの人口当たりのワクチンの接種率が世界一といわれるイスラエルのコロナワクチン対策専門家チーム代表で、国内最大の保健機構「クラリット」のチーフ・イノベーション・オフィサーでもあるラン・バリチェル氏が24日、日本記者クラブ主催のリモート講演会で同国のワクチン接種の現状とその効果について語った。バリチェル代表は、イスラエルの現在の感染状況について、「ロックダウンという強力な対策をしても、いくつかの感染の波が来ること当初から予測していた。現在は第３波の最後の段階に来ているが、英国の変異株の感染者が増えてきている。昨年の12月19日から高齢者優先で始まったワクチン接種は、16歳以上の全住民に対象が拡大され、（人口約920万人の）国民の60％が接種済みで、50％が2回接種済みだ。特に50歳以上は80％が２回目の接種を受けており、高齢者はワクチンで守られている」と述べた。

イスラエルで使われたワクチンは、日本でも接種が始まった米製薬大手ファイザーと、ドイツのバイオ企業ビオンテックが開発したワクチン。国内で接種を担ってきた「クラリット」の調査結果によると、発症の予防効果について、「接種済みと未接種の60万人ずつの集団を比べ、接種済みの集団はウイルス感染による発症が94%少なかった。重症化するケースも92%低下した。こうした効果は、70歳以上の高齢者も含め、年齢に関係なく確認できた。最初は60歳以上と医療関係者、次に50歳以上、40歳以上とカテゴリー別に接種を行って良かった。いまでは16歳以上なら、だれでも接種を受けられる」と指摘、ワクチンの効果は大きいことが実証されたとみている。

世界で最も早く接種ができた理由については、「イスラエルはドイツや日本と比べて、地理的に人口が密集しているので、ワクチンの配送チェーンも効率的でまとまってできた。一番力を入れたのが、ワクチンクリニックを各地にオープンしたことだ。数百というクリニックを１週間で全土に展開した。大きな病院や広場にテントを張るなどしてクリニックを設営した。また、接種を受けた人の管理は、20年前にデジタル化した電子カルテを使って行い、誰が接種を受けたか、２回目の接種の日時の案内も１回目を受けた時点で決まるようにした」と話し、デジタル化の進展が効率的なワクチン接種に大いに役立ったことを明らかにした。さらに、ワクチンの効果について不信感を取り除くために、「透明性の確保が重要だった。われわれが知っていることと、分からないことをクリアなメッセージとして隠さず国民に伝えた。副反応については接種を初めて数か月しか経ってないので、フォロー研究していくしかなかった。しかし、副反応のリスクとコロナに感染するリスクを比べたら、明らかに感染リスクが高いメッセージを伝えることで接種に理解を求めた」と述べた。

ワクチン接種を嫌がる人への対策については、「ワクチンを受けたくないという人は常にいるので、きちんとしたプランを作成し、国民に分かりやすい情報提供を行った。全国的なキャンペーンを行い、有名人が範を垂れる行動を示した。大統領がカメラの前で接種を受け、首相や有名ドクターも率先して接種を受けた。私も接種の初日にカメラの前で『ワクチンの効果はありますよ』と訴えた。こうした効果が効いてきたことで、ロックダウンを解除することができ、現在、イスラエルは通常の生活に戻りつつある」という。また、ワクチンを接種した人には、「『グリーンバッジ』を付けてもらっている。スマホで接種を受けたことを証明するマークを受信しておけば、レストランの内部で食事ができ、コンサートや文化イベントなどにも参加できる。一方、接種を受けていない人はレストランの外でしか食事ができないなど、接種を受けた人と受けてない人は違うルールが適用される。そうすることで経済を安心して再開することができ、接種を増やすインセンティブにもなる」と指摘した。

　イスラエルが世界で最も早くワクチンが調達できた理由に関しては、「保健省のワクチン調達担当ではないが私の知る限りでは、昨年の12月より前にワクチンメーカーと事前購入契約を結んでいた。さらに感染が増えた場合にはファイザーや、ほかのメーカーと優先的に提供してもらう契約をしていた。その代わり、感染に関するデータは世界で共有するという条件が付いていた。つまりイスラエルがワクチン接種の『テストベッド』になることで大事なワクチンをより早く調達できた」と明かした。集団免疫ができてきているかについては、「集団免疫はハードルが高い。今日現在、１人の感染者から何人に感染が広がるかを示す実効再生産数は0.59で、急激に下がってきている。集団免疫にはほど遠い状態だが、人口の50％はワクチンで守られており、疫学的にもバリアにはなっているので、間接防護という形は出てきている」と述べた。(3/26/2021 WEDGE Infinity)

mRNA薬に資金と人材が流入

メッセンジャーRNA（mRNA）技術を利用した新型コロナウイルスワクチンの成功は、この技術をワクチンだけでなく、がんや嚢胞性線維症といった難治性疾患の治療法として活用することに道を開くものだ。研究者らは、mRNAは従来の薬では治療が難しかった疾患をターゲットにできる可能性があると指摘している。mRNA分野の専門家8人に取材したところ、米国で2つのmRNAワクチン（1つは米モデルナ、もう1つは米ファイザーと独ビオンテックが開発したもの）の使用と製造プロセスが認められたことは、これまで証明されていなかった技術の広範な利用にFDA（食品医薬品局）が前向きであることを示しているという。こうした期待の高まりを受け、mRNAを使った治療法を開発している企業には数十億ドルの資金が流入しており、ここ数カ月だけを見ても数億ドルの資金が投入されている。さらには、この分野には優秀な科学者が集まってきていると専門家は指摘している。

コンサルティング会社プライスウォーターハウスクーパース（PwC）の米国製薬・ライフサイエンス部門のリーダーであるグレン・フンツィンガー氏は、「mRNAが適切に機能する技術であることが証明され、注目と関心が高まっている」と指摘。ボストン・コンサルティング・グループの新型コロナウイルス感染症チームの共同リーダーであるジョシュ・ケラー氏は「このワクチンを規制当局が認めたことは、ほかのmRNA治療の開発を加速させることにつながる」と話す。この技術は、コンピューターのOSに例えられることが多い。mRNA医薬品は、特定のタンパク質を生成するよう指示するmRNAを入れ替えることで、標的とする疾患を変えることができる。従来型のワクチンと比べて、mRNAワクチンは汎用性が高く、開発・製造の期間が短いのが利点だ。

インドの調査会社ルーツ・アナリシスによると、mRNAワクチン・治療薬を手掛ける企業への2020年の投資額は52億ドルを超え、19年の5億9600万ドルから大幅に増加した。ここ3カ月だけでも、独キュアバックが5億1800万ドル、米アークトゥルス・セラピューティクス・ホールディングスが1億5000万ドルを調達した。米ギリアド・サイエンシズは、米グリッドストーン・オンコロジーとHIVに対するmRNAワクチンの開発で最大7億8500万ドルの提携を結んでいる。ルーツ・アナリシスによると、現在、世界で150種類以上のmRNAワクチン・治療薬が開発されている。ほとんどは初期の動物実験の段階にとどまっているが、30以上の企業がヒトでの臨床試験を始めている。

mRNAは扱いが非常に難しく、将来的にこの治療法が成功するかどうかは不透明だ。mRNAからの指示は一瞬で、体内のどこに行くかは特定できない。これは、新型コロナウイルスワクチンのように、免疫反応を引き起こすためにウイルスの断片をつくるよう指示するような場合には有効だ。しかし、肺や心筋といった特定の組織に命令を送るのは難しい。そのため、ワクチンとは別の送達方法が必要となる。昨年、mRNA技術に対する助成金のほとんどは新型コロナウイルスのプロジェクトに充てられたが、企業はそのほかの疾患でも同技術の研究を進展させている。例えばモデルナは、心臓病、がん、希少疾患に対する治療法の開発を進めている。新型コロナウイルス以外のプログラムで最も進んでいるのは、米国で先天性障害の主な原因となっているサイトメガロウイルスのワクチンだ。

米トランスレート・バイオは、嚢胞性線維症に対する吸入型のmRNA医薬品を開発している。同社のロナルド・ルノーCEO（最高経営責任者）は、CFTRと呼ばれるタンパク質をつくるmRNAを肺に届けることに成功すれば、同社はmRNA治療薬を初めて市場に出す企業になるかもしれない、と述べている。同社は、今年の第2四半期に中間段階の試験の中間結果を得ることを期待している。安全性と有効性の結果が良好であれば、より大規模な試験を行い、米国で承認申請を行う可能性があるという。嚢胞性線維症は、CFTR遺伝子の変異によってこのタンパク質が機能しなくなったり、まったく作られなかったりすることで、気道などに粘液が厚く蓄積し、肺感染症などの深刻な健康障害を引き起こす。

mRNAを使ったワクチンや治療薬（肝疾患や嚢胞性線維症など）を開発するアークトゥルスのジョー・ペインCEOは「ほとんどの治療薬は疾患の下流を標的としているが、mRNAは不足しているタンパク質を補うものだ」と話す。米ペンシルベニア大ペレルマン医学部教授のドリュー・ワイスマン博士は2005年、mRNAの分子構造を変化させ、免疫による防御をすり抜ける方法を発見した研究者2人のうちの1人だ。ワイズマン氏のもとには、この9カ月間でmRNA分野の企業20社から取締役会への参加要請があり、共同研究を希望する研究室の数は3倍になったという。mRNA治療の活性を制御する技術を開発している米ストランド・セラピューティクスのジェイコブ・ベクラフトCEOは、細胞治療などの分野が成熟し始めるにつれ、最先端の仕事を求める研究者たちがmRNA薬を手掛ける企業に接触するようになってきていると指摘する。ベクラフト氏は「多くの人が私のメールボックスにアクセスしてくる」と話している。(3/23/2021 Reuters)

2千年前の聖書断片 ユダヤ砂漠で発見

イスラエル政府は16日、新たに発掘された約2000年前の聖書写本の断片を公開した。専門家らは「死海文書」の発見以来、最も重要な発見だとしている。断片は、イスラエル南部とパレスチナ自治区ヨルダン川西岸のイスラエル占領地にまたがり広がるユダヤ砂漠の「恐怖の洞窟」内で、イスラエル考古学庁（IAA）が発掘した。洞窟の名は、内部から多数の骸骨が見つかったことや、周辺の危険な地形にちなんでいる。見つかった文書は、ヘブライ語聖書のギリシャ語翻訳を巻物に記したもの。この種の文書の発見は、1960年代前半以来、約60年ぶりとなる。文章の大半は当時広く使われていた古代ギリシャ語で書かれているが、「神」を意味する言葉は古代ヘブライ語で書かれている。イスラエル考古学庁は今回の発見について、1947～56年にヨルダン川西岸の死海近くにあるクムラン洞窟で見つかった約900点の聖書写本群「死海文書」に匹敵するものだとしている。今回の発掘ではその他、貴重な硬貨の数々や、6000年前の子どもの遺骨、放射性炭素年代測定で1万500年前のものと判定された編みかごが見つかった。同庁はこのかごについて、「世界最古とみられる」としている。(3/17/2021 AFPBB News)

2020年自殺者 11年ぶり増加 20代女性激増

厚生労働省は16日、警察庁の統計に基づく2020年の自殺者数（確定値）が、2万1081人だったと発表した。1月に公表した速報値(2万919人)より162人増え、前年よりも912人(4.5%)増えた。自殺者が増えるのは11年ぶり。男女別に見ると、男性は前年比23人減の1万4055人で11年連続の減少。女性は935人増の7026人と2年ぶりに増加に転じた。女性の増加について厚労省の担当者は「新型コロナウイルス流行という非日常の状況下で、家庭内暴力(DV)などの要因が深刻化した可能性もある」との見方を示した。人口10万人当たりの自殺者数（自殺死亡率）は16.7人で、前年よりも0.7人増えた。年代別では40代が3568人で最多となり、50代(3425人)、70代(3026人）、60代（2795人）、30代（1610人）、20代（2521人）と続いた。20代は前年比404人と大幅に増えた。自殺死亡率は50代と60代以外で増加した。(3/16/2021 時事通信)

バイデン政権 ジェンダー平等大統領令に署名

アメリカのバイデン大統領は、8日の「国際女性デー」に合わせ、女性に対する差別の根絶などを目的とした新しい組織をホワイトハウスに設置することなどを指示する大統領令に署名しました。「きょうは国際女性デーです。我々は皆、障害を乗り越えてきた女性たちの功績を認める必要があります(バイデン大統領）」バイデン氏は政権発足後、ハリス副大統領をはじめ主要なポストに女性を積極的に起用してきましたが、「国際女性デー」の８日、改めて社会的・文化的な男女の差を意味する「ジェンダー」の平等を目指す大統領令に署名しました。大統領令ではホワイトハウスに女性に対する差別の根絶と男女の機会均等促進を目的とする新しい組織を設置するほか、教育省に対し教育現場から性暴力を根絶するため政策の見直しを指示しています。バイデン政権は、アメリカ軍の幹部についても女性の積極的な登用を推進していて、内外にジェンダーの平等の重要性をアピールしています。(3/9/2021TBS News )

イエメン サウジ石油施設にミサイル攻撃

サウジアラビアは７日、国内の石油施設がミサイルやドローンの攻撃にさらされたことを明らかにした。ただ、迎撃の結果、原油生産に影響はなかった様子だ。同国エネルギー省はペルシャ湾沿岸ラスタヌラの輸出ターミナルにある貯蔵タンクが同湾側からドローンの攻撃を受けたと説明。石油会社サウジアラムコの従業員の住居施設付近にもミサイルの破片が落ちた。同省報道官は「両方の攻撃で負傷者や死者はおらず、資産の損失もなかった」とコメントした。事情に詳しい関係者も、石油生産への影響はなかったと述べた。

サウジアラビアを中心とする連合軍は7日、隣国イエメンからサウジに向けて発射されたミサイルとドローンを迎撃したと明らかにした。サウジアラムコが本社を置くダーランで爆発があり、爆風で窓が揺れたとの複数の目撃情報があった。イエメンの武装組織フーシ派は同日、サウジ東部ラスタヌラにあるサウジアラムコの施設を含めた一連の攻撃について犯行声明を出した。フーシ派の広報担当者は同派のテレビチャンネル、アルマシラに宛てた声明で、弾道ミサイル8発と爆弾を搭載したドローン14機をサウジに向けて発射したと説明した。(3/08/2021 Bloomberg)

バイデン政権 対ロシア制裁発動

米政府は2日、ロシアが昨年、反体制派指導者ナワリヌイ氏を神経剤を使用して殺害しようとしたとして、7人のロシア政府高官のほか、14団体に対し制裁を発動させた。トランプ前米政権はロシアのプーチン大統領との直接対決に消極的だったが、バイデン政権はこれを翻し対抗姿勢を示した。制裁措置は欧州連合(EU)と協調して導入。EUは前月の外相会議で合意された通り、クラスノフ検事総長らプーチン大統領の側近4人への制裁を発動させた。EUはすでに6個人と1研究機関に対する制裁に踏み切っている。 米ホワイトハウスのサキ報道官は「ロシア連邦保安局(FSB)がナワリヌイ氏を殺害しようと神経剤を使用したと、米情報機関は強く確信している」と述べた。

財務省によると、制裁対象に指定されたのはFSBのボルトニコフ長官とクラスノフ検事総長のほか、大統領府の国内警察担当アンドレイ・ヤリン氏、国防次官のアレクセイ・クリボルチコ氏とパーベル・ポポフ氏、首相経験者でプーチン氏の側近のアレクサンドル・キリエンコ氏、連邦刑務所の責任者アレクサンドル・カラシニコフ氏。制裁措置の下、米管轄下にある資産が凍結されるほか、米国人との取引が禁止される。ただ７人が米国内に資産を持っているかは不明。このほか、ロシアの生物・化学兵器製造に関与が疑われる14の団体も制裁対対象とした。このうち１団体はロシア政府の研究施設。残りの13団体は民間団体で、9団体がロシア、3団体がドイツ、1団体がスイスに本拠を置いている。

米政府当局者は記者会見で、EUと協調して制裁を導入したと表明。ナワリヌイ氏は国内の腐敗を追求しようとしたため標的にされたとした上で、同氏の殺害未遂には化学兵器が使用されたと断定した。同時に「米国はロシアとの関係をリセットしようとも、エスカレートさせようとも考えていない」とし、「ロシアの行動が責任ある国として尊重すべき一線を越えた際、米国とパートナー国は代償を払わせる必要があると考えている」と述べた。これに先立ち、ロシアのラブロフ外相はインターファクス通信を通じ、ナワリヌイ氏に絡み米国が制裁を発動した場合、同様の手段で対抗すると表明した。(3/03/2021 Reuters)