イスラエル国会は19日、自国を「ユダヤ人の民族的郷土」と規定する法案を62対55の賛成多数で可決した。イスラエルの人口約880万人の2割を占めるアラブ系の国会議員らは「差別」と猛反発し、ヨルダンやトルコなど近隣諸国や欧州連合からも批判や懸念の声が出ている。地元メディアなどによると、「ユダヤ人国家」法は「イスラエルにおいて民族自決権はユダヤ人特有の権利」と定めた。ヘブライ語を「国語」とする一方、アラビア語は国内で「特別な地位」を持つとしており、格差を付けている。同法はさらに、「（パレスチナ自治政府が将来の独立国家の首都とする東エルサレムを含む）統一エルサレムはイスラエルの首都」と明記。イスラエル国家はユダヤ人入植地の開発を「国民的価値」と見なし、その促進に向けた措置を取るとした。右派連立政権を率いるネタニヤフ首相は法案の可決について「決定的な瞬間だ」と称賛したが、アラブ系の国会議員は議場で猛抗議し、「ユダヤ人優位の法で、我々を常に二級市民であり続けさせるものだ」と訴えた。パレスチナ解放機構の和平交渉責任者エラカート氏も「人種差別法案」と強く非難した。(7/20/2018 朝日新聞)