苦悩するアメリカと“助けない同盟国”日本

これまで数週間にわたってシンガポールでの米朝首脳会談に国際社会の関心が集中している状況に反比例して、ますます国際社会の関心が遠ざかっているのが、中国による南シナ海での軍事的優勢態勢の強化（アメリカ政府が言うところの「南シナ海の軍事化」）である。このままでは、アメリカの国是である「公海航行自由原則」が南シナ海で崩れ去るとともに、南シナ海とその周辺地域での軍事バランスが圧倒的に中国有利に傾いてしまうことになりかねない。

FONOPでかろうじて牽制するも逆効果

だが、もちろんそんな悪夢をアメリカ軍・政府当局が甘んじて受け入れようとしているわけではない。5月下旬には、中国空軍が爆撃機を南シナ海の軍事拠点に展開させて、敵艦艇を攻撃する訓練を含む大規模な機動訓練を実施したのに呼応させて、アメリカ海軍は、ミサイル巡洋艦アンティータムとミサイル駆逐艦ヒギンズを西沙諸島に派遣し、公海航行自由原則維持のための作戦（FONOP）を実施した。しかしながら、西沙諸島や南沙諸島でのFONOPは、オバマ政権下で4回、そしてトランプ政権下で7回実施されてはいるものの、それによって中国が軍事的に圧迫されて人工島建設や海洋軍事基地建設を躊躇するような気配は全くない。本コラムでもたびたび指摘しているように、たとえ中国政府が中国領と主張する島嶼環礁（人工島を含む）沿岸12海里内海域を、米海軍軍艦が通航したとはいっても、何ら軍事的威嚇行動を取ることなく、単に航行しているだけである。その航行は、国際海洋法によって認知されている無害通航権の行使ということになり、国当局による「中国領海内を通航する際には中国側に事前通告すること」という要求を無視したというデモンストレーションを実施しただけの結果となってしまっている。さらには、アメリカにとっては逆効果の結果も現出している。中国側は、「アメリカ海軍艦艇が中国の主権を踏みにじっている」と騒ぎ立てて、軍艦や航空機を派遣して「アメリカ軍艦を追い払う」とともに、「アメリカの軍事的脅威から中国の国土を防衛する」ためという口実で南沙人工島や西沙諸島の軍備を増強しているのだ。

国際社会を結集させたいアメリカ

このようなFONOPの状態に鑑みて、アメリカのメディアすらも南シナ海情勢にはさしたる関心を示さなくなりつつある。5月末のFONOPもあまり報道されることはなかった。アメリカ軍当局にとっては、このまま南シナ海を失陥してしまっては、同盟国や友好国からの信頼を大きく損なってしまうだけではなく、アメリカ自身の海軍戦略、軍事戦略が大打撃を受けることになる。なぜならば、南シナ海の海上航路帯は日本経済などにとっての生命線であると同時に、アメリカ海軍にとっても重要な作戦用航路帯となっているからである。とはいっても、かつて精強を誇ったアメリカ海軍も、対テロ戦争への莫大な軍事費支出や、オバマ大統領による強制財政削減措置による大幅な軍事費削減などにより、強硬策を実施することは不可能な状況である。たとえば南シナ海に空母打撃群を3セット展開させて中国海洋戦力を締め上げるといった圧力などはとてもかけられない。

そこで、トランプ政権が打ち出した海軍再建作業が完成するまでの期間は、同盟国や友好国から援軍を引き出して、「多国籍海洋戦力」により、中国によるこれ以上の「南シナ海の軍事化」を食い止めよう、あるいはスローダウンさせよう、という苦肉の策を模索することになった。実際に、米朝首脳会談の10日前にシンガポールで開催された「シャングリラ会合」（注）で、アメリカのマティス国防長官は、中国による南シナ海での軍事化に対して強い懸念を表明するとともに、「場合によっては中国と南シナ海で対決する」との姿勢を打ち出した。このような、対中姿勢を念押しすることによって、南シナ海での中国の膨張主義的な軍備拡張に対抗する勢力を結集しようというのが、マティス長官の狙いだ。アメリカが計画する具体的な対中牽制行動としては、まず、現在実施中のFONOPに同盟国や友好国の海軍が参加して、多国籍海軍によるFONOPを継続的に実施する。

当面はそれをしばらく続け、やがては多国籍海軍によって南シナ海での軍事的優勢を取り戻す策を模索しようというのである。したがって、とりあえずはシャングリラ会合参加国の中からFONOPへの参加を表明してくれる国が現れることを米側は期待している。アメリカにとって幸いなことに、トランプ大統領の貿易政策に大反発しているイギリスとフランスが、公海航行自由原則の維持という観点から南シナ海に軍艦を派遣して米海軍のFONOPと共同歩調を取ることを表明した。イギリス・フランスは両国ともアメリカとはNATOの同盟国であるが、南シナ海での対中牽制活動はNATOの作戦ではない。この海域においては、あくまで同盟国として、自主的に（もちろんそれぞれの自国の国益を見据えて）南シナ海でのFONOPに参加するということだ。

頼ることしか考えていない日本政府

一方、南シナ海問題でイギリス・フランスと対照的なのが、日本政府の姿勢だ。イギリスやフランスと違い、日本にとって南シナ海は国民経済の死命を左右するエネルギー原料供給航路帯、すなわち海の生命線、が貫通している戦略的に最重要な海域である。それにもかかわらず日本は、アジア地域のアメリカ同盟国の中で最大の海軍力を誇るのにもかかわらず、南シナ海における公海航行自由原則を維持するための具体的行動を発動しようとはしていない。まして、同盟国アメリカが海軍戦力の弱体化に頭を悩ませており、はるかヨーロッパから派遣されるイギリス海軍やフランス海軍の軍艦に期待を寄せているのだ。本来は、このようなときにこそ、無理をしてでも同盟国と足並みを揃えるべきであろう。そうした議論すら出ないようでは、日米同盟の強化などは絵に描いた餅と言える。自らは同盟国に助け船を出そうとはせずに、米朝首脳会談でアメリカに日本の拉致被害者問題解決を伸展させてもらおうと必死にすがりついている日本政府の姿勢に、国際社会がどのような評価を下しているかは推して知るべしといえよう。(6/14/2018 JB Press)

写真：シンガポールで開催されているアジア安全保障会議（シャングリラ会合）で演説するジェームズ・マティス米国防長官（2018年6月2日撮影）

米 国連人権理事会を離脱

ニッキー・ヘイリー米国連大使は19日、米国が国連人権理事会を離脱したと発表した。同理事会は「政治的偏見のはきだめ」だと批判している。ヘイリー大使は、「偽善と自己満足」に満ちた組織が「人権を物笑いの種にしている」と述べた。同大使は昨年にも、「慢性的な反イスラエル的な偏見」があるとして人権理事会を非難し、加盟を見直すとしていた。ヘイリー国連大使は、マイク・ポンペオ米国務長官と共同記者会見を行った。ポンペオ長官も過去に、人権理事会を「人権の非力な守り手」と評していた。しかし人権活動家らは、米国の離脱によって世界での人権侵害を監視し対策を取る努力が損なわれると指摘している。国連のアントニオ・グテレス事務総長は報道官を通じ、米国には理事会に「残って欲しかった」との声明を発表した。また、ザイド・フセイン人権高等弁務官は米国の離脱について「驚くべきニュースではないが、残念だ。今日の世界の人権の状況を考えれば、米国は後退ではなく前進すべきだ」と話した。一方、イスラエルは米国の決定を歓迎している。今回の離脱劇は、トランプ政権が進める米・メキシコ国境を越えた不法移民の親子を引き離す政策が大きな批判を浴びるなかで行われた。

国連は2006年に人権理事会を設立したが、人権侵害の疑いのある国にも加盟を許していることで批判を浴びていた。47カ国が理事国として選出され、3年の任期を務める。理事会は年3回開かれ、普遍的・定期的レビュー（UPR）と呼ばれるプロセスで全国連加盟国の人権に対する取り組みを評価する。また、人権侵害があったとする報告に対し、独立した専門家を派遣したり委員会を設置することもできる。これまでにシリアや北朝鮮、ブルンジ、ミャンマー、南スーダンに対してこうした措置が取られた。米国は長年、人権理事会を批判してきた末に離脱を決定した。米国は2006年の理事会創設当時も加入を拒否していた。理事会の前身である人権委員会と同様、人権侵害の疑いのある国にも加盟を許していたためだ。加入したのはオバマ政権時代の2009年で、2012年に理事国に再選された。しかし2013年には、中国やロシア、サウジアラビア、アルジェリア、ベトナムといった国々が選ばれ、理事会は人権団体から非難を浴びた。

さらに、理事会から不当な批判を受けたとしてイスラエルがレビューをボイコットしている。ヘイリー米国連大使は昨年、反政府デモで何十人もの死者が出ているベネズエラに何の措置も取られていない状況でイスラエルに対する非難決議が採択されたことは「受け入れがたい」と述べていた。イスラエルは理事会で唯一、常設課題とされている国で、パレスチナへの対応が定期的に調査される。ヘイリー氏は人権理事会への痛烈な批判をした後、「この離脱で我々の人権への貢献が後退することはないことを明言しておく」と話した。米国の離脱を受け、いくつかの国や外交官が遺憾の意を示した。人権理事会のボジスラブ・スツ理事長（スロベニア大使）は、理事会は「世界中の人権問題や状況に対応している」唯一の団体だと話した。「力強く精力的な理事会を維持することが重要だ」ボリス・ジョンソン英外相は離脱決定を「残念だ」と述べ、改革は必要なものの、理事会は「世界の国々の責任を問うために必要だ」と話した。また、多くの慈善団体や支援団体が米国の離脱を批判している。米自由人権協会（ACLU）はツイッターで、「トランプ政権の国連人権理事会からの離脱は、本国での権力乱用と共に我々がすでに知っていることを明確にしただけだ。トランプは最も保護を必要としている人々の基本的人権を侵害する、集団的で攻撃的な活動を主導している」と述べた。

ニューヨークに拠点を置くヒューマン・ライツ・ウォッチも、トランプ大統領の人権政策を「一方的だ」と非難している。これに対し、イスラエルのベンジャミン・ネタニヤフ首相は米国の決断をいち早く評価し、ツイッターに「イスラエルは、国連人権理事会と名乗る偽善と嘘に対する勇敢な決定について、トランプ大統領、ポンペオ長官、そしてヘイリー国連大使に感謝する」とつづった。これはトランプ政権による新たな多国間主義の否定だ。米国に世界の人権を守り、促進してもらおうとしていた人々を動揺させているだろう。米国と国連人権理事会との関係は常に摩擦の連続だった。ブッシュ政権は、2006年の理事会設立時に加入をボイコットした。その理由の多くは、今日のトランプ政権が述べているものと同じだ。当時の国連大使はジョン・ボルトン米国防長官で、彼もまた強力な国連批判者だった。米国が理事会に加盟したのは2009年、オバマ政権になってからのことだった。多くの米国の友好国が、理事会に残るよう説得を試みていた。米政権が長い間持ち続けている理事会に対する批判に賛同している国でさえ、米国は離脱ではなく、理事会内からその改革に努めるべきだと信じていた。(6/20/2018 BBC)

人権を無視した共産国が民主主義国家を中傷批判すると言う、こんな滑稽奇天烈な団体（反日・反イスラエルの巣窟）など、とっとと日本も離脱すべきである。

日朝会談実現に意欲「拉致問題早期解決」

安倍首相は7日昼、ワシントンでトランプ米大統領と会談した。会談後の共同記者会見で、首相は「日本人拉致問題の早期解決のため、北朝鮮と直接向き合う決意だ」と述べ、日朝首脳会談の実現に意欲を示した。首相は「拉致問題の解決は安倍内閣の最重要課題だ」と強調した上で、「それに資するような日朝の協議を行いたい。最終的には私と金正恩委員長の間で解決をしなければならないと決意している」と語った。また、「日朝平壌宣言に基づいて不幸な過去を清算し、国交を正常化し、経済協力を行う用意がある」と表明。その前提となる核・ミサイル問題と拉致問題の包括的な解決を北朝鮮に求めた。12日に開かれる米朝首脳会談に関しては、「トランプ氏に拉致問題を提起することを約束していただいた」と語った。(6/08/2018 読売新聞)

もはや一喜一憂はしないけれども、拉致問題発生から、はじめてここで解決への光がさしてきた来たことは事実。主の御心がなりますように。


⬜️米朝首脳会談 米は北の滞在費支払わず
サラ・ハッカビー・サンダース米大統領報道官は５日、ドナルド・トランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長による史上初の米朝首脳会談の場所について、シンガポール南端のセントーサ島にある「カペラホテル」に確定したと明らかにした。会談は12日午前9時に開始される予定。トランプ氏は5日、ツイッターで米朝首脳会談に関し「何か大きなことの始まりになると期待する。もうすぐわかる！」と述べ、北朝鮮の非核化実現に期待を表明した。セントーサ島は遊園地や水族館、カジノなどがある東南アジア有数のリゾート島。橋やモノレールなど島に通じるルートが限られているため、人や車両の出入りを監視しやすく、要人警護に適していることから選ばれたとみられる。ポンペオ国務長官は5日、シンガポールのバラクリシュナン外相とワシントンの国務省で会談し、シンガポールが米朝首脳会談の開催場所を提供したことに謝意を表明した。一方、国務省のナウアート報道官は5日、金正恩氏ら北朝鮮代表団がシンガポールの滞在費を支払えない恐れが指摘されている問題で、「米政府は北朝鮮代表団の宿泊費や経費を支払うことはない」と言明した。(6/06/2018 産経新聞)

首脳会談のホテル代を誰が払うのか？なんて話しは今迄聞いたことがない。宿代も払わない国が、200兆円とか言われている核廃棄費用を払うワケがない。となると、一体誰が払うことになっているのか?? (例によって嫌な予感が・・) 話しによると、朝9時なのはアメリカのゴールデンタイムに合わせたからだとか・・とは言え、歴史的合意の瞬間！などとは誰も期待していないし、イベントにしてはシャレにならないし、とにかくこの問題については、報道に一喜一憂する事なく、冷静に祈り備えていきたい。

外国人就労拡大 首相が表明

安倍晋三首相は5日の経済財政諮問会議で外国人労働者の受け入れ拡大を表明した。人手不足が深刻な建設や農業、介護など5業種を対象に2019年4月に新たな在留資格を設ける。原則認めていなかった単純労働に門戸を開き、25年までに50万人超の就業を目指す。国際的な外国人労働者の獲得競争は激しい。今回の政府の事実上の方針転換は一歩前進だが、国際基準に照らすとまだまだ出遅れている。外国人労働者から「選ばれる国」になるために受け入れ態勢の整備が急務だ。首相は同日の諮問会議で「地方の中小、小規模事業者の人手不足が深刻化している」と力説した。「移民政策とは異なる」と説明し、「一定の専門性・技能を持つ即戦力の外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを早急に構築する」と訴えた。菅義偉官房長官と上川陽子法相に制度設計に向けた調整を指示した。政府は今月中旬に閣議で決定する経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に新資格の創設を明記。今秋の臨時国会にも入国管理法改正案を提出する日程を描く。

日本の労働力人口は約6600万人。17年10月末時点の外国人労働者は約127万人と、労働力の約50人に1人は外国人が担う。15～64歳の生産年齢人口は40年度に18年度比で約1500万人減る見込み。首相の発言は将来の日本の労働力への危機感が背景だ。新資格を得るには2つの入り口がある。一つは最長5年の技能実習制度の修了だ。技能実習生は研修期間を終えると本国に帰還しなければいけなかった。技能実習で得た経験をいかしてそのまま国内で仕事ができるようにする。もう一つは新たに導入する試験に合格することだ。日本語の能力水準はある程度の日常会話ができる「N4」を原則として建設や農業などでは日本語がさらに苦手な人でも認める。技能面の能力を確認する。

外国人労働者の受け入れを増やす際に教訓となるのが旧西ドイツの例だ。1960年代に働き手不足に直面し、トルコから労働者を大量に受け入れ、単純労働の担い手とした。ドイツ語をほとんど話せないトルコ人も多く、地域で孤立した。言葉や文化の違い、就労環境の悪さを放置したため、受け入れたトルコ人が社会の分断の一因にもなった。日本政府がまず取り組むべきなのは日本語教育だ。行政と企業が連携し、学習機会を提供しなければならない。就労環境の改善へ外国人と日本人の不当な賃金格差を禁じ、社会保険加入の徹底も必要だ。安い賃金で外国人労働者を使い倒すという発想では「選ばれる国」から日本を遠ざける。結果として日本の国際競争力を落としかねない。日本の準大手ゼネコンの幹部は「日本語や技術のレベルをどう担保するのか。制度面も含めまだ課題がある」と指摘した。(6/05/2018 日本経済新聞)

移民人口を拡大させ、日本を多民族国家にさせようとする目論見は、20年前から世界のグローバリスト達の計画だった。欧州と米国が、移民によって手痛い失敗をしているにも関わらず、日本だけが今、移民を推進させようとしている。これは亡国の法案以外のなにものでもないのだが、ほとんどの日本人は「人手不足だから仕方がない」の一言で、それによって日本が分断されてしまうという危機感が全くない。

日米豪 海洋安保で連携

日米豪3カ国の防衛相が2日午後、シンガポールで会談し、海洋進出を強める中国を念頭に、南シナ海での一方的な現状変更で緊張感を高める行為に対し、国際社会が連携して対処する必要があるとの認識で一致した。海洋安全保障に関する3カ国の指針「戦略アクションアジェンダ」を策定することも決めた。会談で小野寺五典防衛相は「自由で開かれたインド太平洋戦略の下、米豪と連携して自由で開かれた海洋秩序を維持していきたい」と主張。マティス米国防長官とペイン豪国防相は同意した。小野寺氏は会談後、指針について「中国が力による変更を行う状況で日米豪が協力してどのように対応していくかも含まれる」と述べた。（6/02/2018 時事通信)

「南シナ海問題は日本とは直接関係ない」と発言するような人物が、堂々と日本の与党の議員でいると言う事自体、日本は異常な国である。もし、日本にとって死活的資源ルートである南シナ海（内、3島が既に軍事拠点化）が遮断される事態が発生したとすると、もはや車には乗れなくなるどころの話ではなくなる。いたずらに危機感を煽りたくないと言う部分も確かにあると思うが、自分たちの足元に火がついてる事を全然知らないと言うのは如何なものか・・これ以上、対応を遅らせるとしたら、日本はまた自滅の道を辿ることになる。