米国 キリスト教国から無宗教国に

米国人の宗教観に関する調査で「無宗教」との回答がカトリック教徒やキリスト教福音主義派を上回って23.1%を占め、初めて首位に立ったことが14日までにわかった。イースタン・イリノイ大学の政治学者でキリスト教バプテスト派の牧師でもあるライアン・バージ氏が、長年実施されている総合的な社会状況調査を新たに分析した結果となっている。調査の参加者は2000人超で、個別での面談にそれぞれ応じていた。同氏によると、カトリック教徒は23.0%、福音主義派は22.5%だった。ただ、これら3グループの数値は回答率の誤差の範囲内にあり、統計学的には同一の数字と見なしている。同調査では44年間にわたって信奉する宗教に関する同じ質問をしているが、今回のような数字の並びは初めてとした。

無宗教の層の激増は1990年代初期から始まった。91年以降では266%も伸びたという。今後4～6年間は明白な最大勢力になるだろうとも推測した。無宗教と答えた層はさまざまなグループから成り、無神論者、不可知論者、心霊主義者や特定の組織的な宗教にはくみしないとする人々などが含まれる。無宗教の層の増加の背景要因については専門家の間でさまざまな見方が出ている。無神論者の団体責任者はインターネットの存在が要因とも分析。ネットは無信仰者が同様の思いを抱く者を見出せる場所を提供していると指摘した。1980年代以降生まれのミレニアル世代に独自な傾向との意見もある。この世代は、事実確認に貪欲で世界について好奇心を抱くとも分析している。(4/14/2019 CNN)

F35A墜落現場にB-52爆撃機を投入 米軍異例の対応

4月9日、日本航空自衛隊のF-35戦闘機が青森県の三沢基地から135km離れた海上で突然消息を絶ち行方不明となりました。海上で戦闘機の破片が発見され、墜落したものと思われます。搭乗していたパイロット1名は発見されておらず事故原因はまだ分かっていません。F-35戦闘機はアメリカ軍のものを含めて現時点で既に400機近く量産されており、開発中に試作機が墜落したわけではないので、事故原因が機械的な欠陥と判明しない限りは生産配備計画に影響は出ないでしょう。また墜落現場は三沢基地と目と鼻の先で、既に日米の艦艇や航空機が捜索に出ており、ロシアや中国などの他国が残骸を回収に来るような心配も無いでしょう。それでもアメリカ軍は自衛隊に協力し異例の捜索態勢で臨んでいます。三沢基地からP-8哨戒機を捜索に参加させるだけでなく、グアムのアンダーセン基地からB-52爆撃機を事故現場海域に投入しました。なんと大型爆撃機が出て来たのです。

軍用機は通常は位置情報を発信せずに運用されますが、位置を意図的に知らせて存在を誇示する場合があり、アメリカ軍の場合は大型爆撃機が民間旅客機と同じように詳細な情報を発信しながら飛行するケースがあります。もともと、グアムのB-52爆撃機は通常訓練で特に用事が無くても日本周辺まで飛行することはこれまでに何度も確認されていたので、飛行してきたこと自体は珍しい話ではありません。また昨年にグアム島の周辺で遭難漂流していたカヌーをB-52爆撃機が捜索し、装着していた暗視能力のあるAN/AAQ-33スナイパーポッドで発見した事例もあります。しかし昨年のこの事例は配備基地の近くでたまたま付近を飛んでいたからであり、今回F-35墜落事故でグアム島から片道3000kmの墜落事故海域まで爆撃機が飛んで来たのは、異例中の異例といってよいでしょう。絶対に日米以外の他国に残骸を回収させるようなことはさせないという、強い意思表示の現れなのかもしれません。(4/10/2019 JSF 軍事ブロガー)

軍事機密がどれだけ国の存亡に関わるかと言う一つの表れ。防衛省はただ横で見てるだけ。日本人の大半はこの状況の意味が分からない。知恵も幻もない民は、このままだと滅びるしかないのである。

F35A墜落 徹底的原因究明を急げ

航空自衛隊三沢基地の最新鋭ステルス戦闘機F35Aが消息を絶ち、尾翼の一部が周辺海域で見つかった。岩屋毅防衛相は10日、墜落したと断定した。操縦していた40代の男性3等空佐の行方が分かっておらず、自衛隊や海上保安庁が捜索中で、米軍も協力している。F35Aの墜落は世界でも初めてだ。人命救助に全力を挙げるのはもちろん、なぜ最新鋭の戦闘機が墜落したのか。再発防止に向け、徹底的な原因究明に取り組まなければならない。墜落したF35Aは9日午後7時ごろ、対戦闘機を想定した訓練のため、編隊長機として計4機で三沢基地を離陸した。25分後に基地の東約135キロの太平洋上で「訓練中止」と告げた後、レーダーから機影が消え、無線での連絡をとれなくなった。

行方不明の3佐は総飛行時間が約3200時間のベテランパイロットだ。F35Aの飛行時間は60時間だった。機体の設計やソフトウエアの欠陥による不具合なのか、操縦に関わる問題なのか。パイロットの人命に関わることだ。防衛省は墜落した原因について、あらゆる可能性を排除せず調査してほしい。この際、米軍や製造元の米ロッキード・マーチン社との緊密な情報交換は欠かせない。米英など9カ国の共同開発機だからだ。日本が最終工程の組み立てに参加しているのは、次世代の主力戦闘機に位置付けているためだ。

ただ、製造過程でたびたびソフトウエアの不具合が見つかり、開発の遅れと開発費の増大が米連邦議会で問題視されてきた経緯がある。空自への配備も当初予定から3年近く遅れた。１機当たりの取得価格は平成30年度の契約ベースで約116億円と高額だ。老朽化したF4戦闘機の後継として昨年1月に三沢基地に初めて配備され、先月飛行隊が発足したばかりだった。政府は将来的にF35Aを計105機配備し、短距離離陸・垂直着陸が可能なF35Bも42機導入する計画だ。この際、徹底的に原因を究明し、再発を防ぐことが国防上不可欠である。ロシアや中国は次世代ステルス戦闘機の配備を進めている。新しい航空戦力の構築は急務であり遅れは許されない。防衛省は、原因の徹底究明なくして空の守りは覚束ないことを銘記すべきだ。(4/11/2019 産経新聞)


何故、墜落したのか? 何故、パイロットが緊急脱出しなかったか?? これは防衛がおぼつかないどころか、アジア全体の防衛網を揺るがす大事件。墜落現場は日本の領海外なので、中国やロシアに機体を持っていかれたら日本は完全にアウト。これ以上の大事に至らねば良いが・・

イスラエル総選挙 右派過半数 ネタニヤフ氏再選

イスラエルの総選挙（国会、定数120）は9日、投開票された。右派のネタニヤフ首相率いるリクードを中心とする右派勢力の過半数獲得がほぼ確定した。5期目続投が確実となったネタニヤフ氏は10日未明、「偉大な勝利の夜だ」と宣言した。選挙管理委員会の発表（開票率97％）によると、政党別ではリクードと、ガンツ元軍参謀総長の中道政党連合「青と白」が35議席で並び、激しく第1党の座を争っている。ただ、連立の枠組みで見ると、右派勢力が過半数の計65議席で、中道・左派勢力の計55議席を大きく上回っている。ネタニヤフ氏は10日未明、テルアビブで支持者に向けて勝利宣言し、「右派ブロックは今後4年間イスラエルを率い続ける」と強調した。これまで4期約13年にわたって政権を率いてきたネタニヤフ氏の続投が現実となれば、イスラエルでは史上最長の首相となる。一方、投票終了直後のテレビ各社の出口調査では「青と白」がリクードと横並びか数議席上回るとの予想が出ていたため、ガンツ氏はこれを踏まえて「勝利宣言」し、「第1党が組閣を担当すべきだ」と強調した。最終開票結果は12日までに発表される予定。その後、リブリン大統領が議席を得た全政党から意見を聞いて決めた首相候補に組閣を指示する。次期政権の発足は早くても5月になる見込みだ。(4/10/2019 毎日新聞)

とにかくこの人は強い。この汚職とスキャンダルの総攻撃に「何言ってんだお前..？」の一言。ｱﾀｼはこの人の事を歩くアイアンドームと呼んでいる。政治家はこうでなければ生きられない。因みに日本の場合は、政治家ではなく政治屋である。

イラン「米はテロ支援国家」と宣言

イランの最高安全保障委員会（SNSC）は8日、米国がイランの革命防衛隊を「テロ組織」に指定したことへの対抗措置として、米国を「テロ支援国家」、中東地域を管轄する米中央軍（CENTCOM）を「テロ集団」とみなすと宣言した。国営イラン通信（IRNA）が報じた。SNSCは米国のテロ指定を「違法かつ愚かな行動」と非難。対抗措置として、「米政権を『テロ支援国家』、米中央軍とこれに関係するすべての部隊を『テロ集団』とみなすことを宣言する」と表明した。イランのモハンマドジャバド・ザリフ外相はこれに先立つツイッター投稿で、米国の措置はイスラエル総選挙を9日に控えた同国のベンヤミン・ネタニヤフ首相の支援が目的だと非難していた。(4/09/2019 AFPBB News)

｛写真：イラン最高安全保障委員会のアリ・シャムハニ事務局長｝

北朝鮮の反体制派「自由朝鮮」独裁打倒を本格化

北朝鮮の反体制派を自称するグループが、「解放後」の北朝鮮に滞在できるブロックチェーンビザの発給を開始したが、申請が殺到してサーバーがダウンする騒ぎになっている。このグループはかつては「千里馬市民防衛」と名乗っていたが、現在は「自由朝鮮」に改称してインターネット上で臨時政府の樹立を宣言している。自由朝鮮は公式サイトで「解放後のわが国を訪問できる匿名のブロックチェーンビザを限定で20万枚発給する」と発表した。このビザは、創始を意味するgenesis の頭文字を取って、Gビザと呼ばれ、仮想通貨イーサリアムで購入できる。しかし、発表直後の3月24日には公式サイトに「Gビザの登録を扱うサーバーが未曽有の通信量によるネット渋滞に陥り、設備増設のため韓国標準時の午前9時（米国東部標準時の午後8時）まで12時間受け付けを停止する」との告知が出た。

公式サイトは「Gビザは投機的なトークン（代用貨幣）ではない」と述べ、「若い番号のGビザ入手にこだわらないのなら、明日まで申請を待ってほしい」と、支持者に訴えた。既に数十枚が販売され、オークションで高値で取引されていると、テクノロジー系メディアが伝えている。自由朝鮮はインターネット上の公式サイトとYouTubeの公式アカウントがあるだけで、実態はほとんど分かっていない。千里馬市民防衛と名乗っていた時期に北朝鮮の反体制派としてメディアの注目を引いたことがある。北朝鮮の最高指導者・金正恩党委員長の異母兄に当たる金正男が2017年 2月、マレーシアの空港で殺害された事件は記憶に新しいが、この組織は翌月その長男の金（キム）ハンソルとみられる男性の動画を公開。「金正男氏の遺族から脱出と保護の緊急要請」があり、われわれはそれに応じたと発表した。これがこのグループの最初のメッセージで、その後も散発的に北朝鮮からの「救出」を報告していた。今年に入ってからはネット上で金正恩体制打倒のメッセージを盛んに打ち出すようになり、このところ米メディアもその活動を報じている。

自由朝鮮はビザ発給に先立つ21日未明、神格化されたかつての指導者、金日成とその息子の金正日の肖像画を、北朝鮮人とされる男が「わが祖国の土」にたたきつける動画を公開した。ただし、これが本当に北朝鮮で撮影されたものかどうかは「疑わしい」と、脱北者の元軍人が香港紙サウスチャイナ・モーニングポストに語っている。今年2月、スペインの首都マドリードの北朝鮮大使館に男らが白昼に押し入り、大使館員を縛って携帯電話とコンピューターを奪って逃走する事件が起きた。米ワシントン・ポスト紙は襲撃に関与したとされる匿名の人物の話に基づき、一味は自由朝鮮とつながりがあると伝えた。スペインのメディアによると、襲撃に加わった容疑者10人のうち、少なくとも2人は米情報機関と直接的なつながりがあるという。襲撃が起きたのは、ベトナムの首都ハノイで開催された2度目の米朝首脳会談の1週間前だが、一味の襲撃が会談と関わりがあるかは不明だ。会談は物別れに終わったが、トランプ米大統領は金正恩に秋波を送り続けている。北朝鮮の制裁逃れに絡む中国の海運企業2社が対象とされる追加制裁を撤回したのも「金委員長が好き」だからだと、ホワイトハウスは説明している。(4/09/2019 Newsweek)