House of One Berlin lays first stone for multi-faith worship centre

Muslims, Jews and Christians are to be united for worship under one roof in Berlin in a groundbreaking project called ‘House of One’.

The cornerstone of the multi-denominational temple was laid in the German capital on Thursday with supporters saying they hoped it would forge greater understanding between the three religions.

A mosque, a synagogue and a church will be combined on the site on Leipziger Strasse, in the area where Berlin has its historical origins, and on the former foundations of a 13th-century church, the Petrikirche, which was badly damaged during second world war bombing and pulled down during communism.

Laying the cornerstone, Wolfgang Schäuble, the president of the Bundestag and a former economics minister, called it a “location of tolerance and openness”, which he said had the “theological aspiration to be open to other spiritual perspectives with equal respect”. He stressed the importance of the project to promote dialogue between the religions and to fight fanaticism and violence.

The leaders of the project, which is to begin in earnest in the autumn and is expected to take four years, are Imam Kadir Sanci, Rabbi Andreas Nachama and Father Gregor Hohberg, a Protestant priest, all of whom began discussing their dream for a joint establishment a decade ago.

The weekly Die Zeit has referred to the temple as Germany’s “most spectacular ecclesiastical construction project”. Nachama, who previously worked as a chaplain for US troops stationed in Berlin, told the paper the project had emerged from years of dialogue between the three men.

“It was Father Gregor Hohberg’s brilliant idea to create a spiritual space on the spot where the oldest church in Berlin stood for 750 years, which brings Jews, Christians and Muslims together with other believers and non-believers. It should become a house of mutual respect,” he said.

Sanci told German media he was pleased that Muslims in the city would finally find a place to worship in the city centre and not tucked away in less well-known locations, as the majority of Germany’s estimated 800 mosques are.

The government has given €20m towards the €47m project, while €10mis being provided by the Berlin state government. €9m are donations from individuals, and the remaining sum is expected to be collected in donations over the next four years.

The Berlin architectural bureau Kuehn Malvezzi is behind the construction, which will stand 46 metres high, competing with gleaming high-rises on Leipziger Platz and nearby Potsdamer Platz, many of which have been erected over the past 30 years since the fall of the Berlin Wall.

Joseph Schuster, the president of the Central Council of Jews in Germany, said he welcomed the fact the project would encourage inter-religious dialogue. “Here religions can talk with each other instead of about each other,” he said.

Heinrich Bedford-Strohm, the chair of the Council of the Evangelical Church in Germany, told German media the building sent an important signal “at a time in which antisemitism and Islamophobia are increasing,” he said.

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☪️ 言うまでもなく、聖書が預言している世界統一宗教の台頭である。来年、アラブ首長国連邦の首都アブダビに建設される「The Abrahamic Family House(アブラハム家の家)」と共に、こうした思想施設(偽宗教)は今後、世界中のいたるところにつくられて行くだろう。

バイデン トランプ推進のパイプライン建設計画を全て中止

民主党のバイデン前副大統領は、カナダから米メキシコ湾に原油を運ぶ「キーストーンXLパイプライン」建設計画について、大統領選での当選後に中止させる方針を打ち出した。バイデン氏の選挙陣営が18日に発表した。環境保護を重視するオバマ前大統領は2015年、同パイプラインの建設申請を却下した。一方、トランプ政権は大統領選時にパイプラインの建設を公約に掲げ、就任直後の17年に建設を承認した。バイデン陣営は「バイデン氏は前政権で2015年にオバマ大統領、ケリー長官とともにキーストーンパイプラインに強く反対した」とし、大統領に就任した際には承認を取り消し、建設を無効にする考えだと説明した。キーストーンＸＬは、カナダ西部アルバータ州から日量83万バレルの原油を米中西部まで運ぶ計画。地主や環境保護団体、先住民の強い反対で10年以上建設が遅れている。(5/19/2021 Reuters)10

米国 ユニクロ輸入差し止め

ファーストリテイリングが展開する衣料品チェーン大手「ユニクロ」の綿製シャツが、中国・新疆ウイグル自治区の強制労働をめぐる米政府の輸入禁止措置に違反したとして、米税関・国境警備局（CBP）が今年1月、ロサンゼルス港で輸入を差し止めていたことが19日、明らかになった。CBPの10日付の文書やロイター通信によると、ユニクロが米国に輸入しようとした綿シャツの原料に、中国共産党の傘下組織で、綿花の主要生産団体である「新疆生産建設兵団（XPCC）」が関わった綿が使われている疑いがあるという。米政府はXPCCが生産に関わる綿製品の輸入を禁止している。

CBPの同文書によると、CBPの輸入差し止めに対し、ユニクロは4月19日までに、製品にはXPCCが関わる綿は使用していないとして反論の手続きをしたが、CBPは「証拠が十分に示されていない」として訴えを退けたとしている。ファーストリテイリングは19日、CBPの決定は「非常に遺憾」とした上で「サプライチェーンにおいては、強制労働などの深刻な人権侵害がないことを確認しています。綿素材についても、生産過程で強制労働などの問題がないことが確認されたコットンのみを使用しています」とするコメントを出した。一方、中国外務省の趙立堅副報道局長は同日の定例会見で、「新疆ウイグル自治区でいわゆる強制労働はなく、自主的に職業を選択している。米側のやり方はいじめそのものであり、関連企業は米国の無礼な行為に反対すべきだ」と米国を批判した。(5/20/2021 朝日新聞)

バイデン政権 ノルドストリーム２への制裁見送り

バイデン米政権は、ロシアとドイツを結ぶガスパイプライン計画「ノルドストリーム２」の事業会社とその最高経営責任者に対する制裁を見送った。ブリンケン国務長官が19日、明らかにした。米国務省が議会に送った報告書は、同計画の事業会社ノルドストリーム2AGと、同社CEOでプーチン大統領に近いマシアス・ヴァルニグ氏について、制裁対象となり得る活動に関与したと結論付けた。ただ、ブリンケン氏は、米国の国益を理由に制裁発動を見送った。バイデン政権は、トランプ前大統領の下で悪化した米独関係の修復を目指している。制裁免除に期限は設けられていないが、国務長官による撤回が可能だ。一方、米国務省は、パイプライン敷設に携わる船舶などロシア船4隻と、ロシアの4団体に制裁を科した。(5/20/2021 Reuters)

日本人が知らないパレスチナ紛争の「実相」

ここ1週間ほどSNSの書き込みやニュースのコメント欄を見ていると、日本人の多くがイスラエルとパレスチナの紛争について特定のイメージを持っていることがわかる。圧倒的多数の人が、「罪のない子供まで殺すなんてイスラエルは残酷なテロ国家だ！」「子供や女性まで巻き込むなんてイスラエルは許せない！」「歴史をさかのぼれば占領したイスラエルが悪いのは明白だ！」などイスラエルへの怒り、憤りを表現している。だが日本人は果たして、この紛争について事実を正確に認識しているのだろうか。おそらくその可能性は低いと言えよう。なぜなら日本人は多くの場合、この紛争についての情報を日本語で書かれたメディア報道からのみ得ており、それらの報道は「反イスラエル」方向に顕著に偏向しているからである。

例えば17日の夕刻の出稿の見出しは、NHK「イスラエル 米を後ろ盾に空爆を継続」、毎日新聞「イスラエル軍、ガザを集中空爆　住宅多数倒壊」、産経新聞「空爆下のガザ地区『住民標的、遺体が増え続けている』」となっている。これらの見出しを読むだけで、「イスラエルはガザで民間人を無差別に空爆する残虐非道な存在だ」と印象付けられる。一般に「空爆」という言葉から連想されるのは、住宅地に戦闘機が雨霰と爆弾を投下する状況であろう。しかしこれは現在、イスラエルがガザで展開している作戦の実態とは大きく異なる。イスラエル軍は、ガザからロケット弾攻撃を繰り返すイスラム過激派テロ組織ハマスの拠点やロケット弾発射台、武器庫、地下に張り巡らされたトンネル網、ハマス幹部の自宅などを標的とし、ピンポイントで攻撃している。また攻撃実行の1〜3時間前には、それらの建物の近隣住民に電話やテキストメッセージで退避するよう通告している。これはイスラエル軍がテロリストとテロのインフラだけを攻撃し、できるだけ民間人に被害が及ばないよう尽力しているからだ。

しかしメディアはそうした詳細を伝えない。それどころか朝日新聞は17日、「突然、空爆されるまで『あと10分』そのときAP記者は」という、「外国人ジャーナリストまで空爆する非道なイスラエル」と印象付ける記事を掲載した。メディアは「強力な軍事力で民間人を無差別攻撃するイスラエル」という印象を与える「空爆」という言葉を繰り返し用い、「子供を含む〜人が死亡」とガザの死者数の多さを強調する。これにより人々には、「イスラエルは多数の民間人を空爆する鬼畜」「子供を殺すチャイルドキラー」というイメージが刷り込まれていく。「イスラエルの空爆」を非難する記事と比べると、ハマスのイスラエルに対するロケット弾攻撃の記事は圧倒的に少ない。そしてそれに言及する場合も、「多くはミサイル迎撃システム『アイアンドーム』が迎撃」（朝日新聞デジタル5月15日）などと記し、「イスラエル側にほとんど被害はない」と印象づけ、「圧倒的な軍事力を有するイスラエル軍」と「脆弱なロケット弾で応戦する弱きパレスチナの正義の味方」という構図を際立たせようとする。

メディアはハマスが日本やアメリカ、EUなど主要国でテロ組織指定されていることにも言及せず、「イスラム組織」などと説明してはぐらかす。ハマスに資金や武器を提供しているのは、世界最大のテロ支援国家であるイランやトルコ、カタールであることも伝えない。ハマスがメンバーをUNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）に送り込んで実質的に支配し、国際的な援助物資や資金を収奪していること、そのせいで一般のパレスチナ人に支援が全く行き届かないことも報道しない。日本にもパレスチナを支援する組織や人が多くいる。しかし彼らの支援の多くはテロ組織の懐に入り、テロのインフラ建設に使用されたり、幹部の豪奢な生活に「転用」されたりするのが実情だ。米トランプ政権がパレスチナへの拠出金を停止した主な原因も、これである。

メディアはイスラエルがガザを封鎖しているせいで、ガザの人々は貧困にあえいでいると強調する。しかしイスラエルがガザを封鎖したのは、ガザからパレスチナ自治政府の治安部隊を追放して武力制圧し、実効支配を続けているハマスのイスラエルに対する無差別攻撃が原因であり、ガザの人々の生活苦はハマスの「搾取」によるところも大きい。ハマスの罪は他にもある。パレスチナの子供の人権擁護NGOであるDCIPは5月11日、前日にガザから発射されたロケット弾が飛距離不足でイスラエルに届かずガザに着弾し、子供2人を含むパレスチナ人8人が死亡し、子供10人を含む34人が負傷したと伝えた。パレスチナ人の死者の中には死因が特定できないケースが多い、とも伝えている。ハマスは「弱きパレスチナ人を守る正義の味方」どころか、パレスチナ人を自ら殺しているのだ。

ハマスは子供や女性を「人間の盾」として利用することも厭わない。イスラエル軍は今回の作戦でも、ガザの学校や病院にハマスの「テロ・トンネル」の入り口があるのを多く確認したと報告している。ハマスは弱者を隠れ蓑にする卑怯者でもある。ハマスのガザにおける指導者であるヤヒヤー・シンワールは、2018年にパレスチナ人の帰還権を求めてイスラエルとの境界線付近で行なわれた大規模デモ、いわゆる「帰還の行進」について、「これらの行進に乗り出すことを決めた際、私たちにとって最も大切なもの、つまり女性や子供たちの体を、アラブの現実の崩壊を阻止するダムにしようと決めたのだ」とアルジャジーラとのインタビューで語った。境界線付近はイスラエル軍との衝突が頻発する危険地帯である。つまりハマスの指導者は、女性や子供を人間の盾として利用したことを「有効な戦略」として堂々と認め、正当化しているのだ。ハマスこそ、正真正銘のチャイルドキラーなのである。ハマスは「弱きパレスチナ人を守る正義の味方」などでは全くない。パレスチナ人から搾取し、「正義」のためにはパレスチナの子供や女性を平然と利用する残虐なテロ組織だ。ハマスがイスラエルの殲滅を目標に掲げ、イスラエルの一般民衆を無差別攻撃し、今回の攻撃でもイスラエルの子供や女性を殺していることも忘れてはならない。

パレスチナ問題の本質は領土問題である。これについて日本政府は、パレスチナとイスラエルという二国家共存という解決法を公式に支持している。イスラエルにはハマスのテロ攻撃から国民と国土を守る権利がある。イスラエルが自衛権を行使しなければ900万人の国民はハマスによって殺戮され、イスラエルという国家は消滅することになる。だからアメリカをはじめとする主要先進国が、イスラエルの自衛権を認めると表明したのだ。本当にパレスチナ人をかわいそうだと思うならば、怒りを向けるべきはハマスである。メディアの偏向報道と印象操作にまんまと騙されてイスラエルに怒りを向けても、パレスチナの人々が「解放」されることはない。イスラエルに怒りを向けることは、テロ組織ハマスの思惑通りでもある。世界の世論がイスラエルを非難しハマスに同情的になれば、ハマスの思う壺だ。(5/18/2021 JBpress)

レバノンからガリラヤにミサイル着弾

■ イスラエル レバノンに砲撃
イスラエル軍は１７日、レバノン領内に砲撃を行った。これに先立ち、レバノンからイスラエルに向けロケット弾が発射されていた。イスラエル軍は声明を出し「６発発射されたが、失敗に終わった。発射地点はレバノン領内で、イスラエル領内には1発も着弾していない」と発表した。(5/18/2021 時事通信)

■ イスラエル 長期作戦準備
イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの空爆を巡り、同国軍トップのコハビ参謀総長は16日、今後1週間の作戦計画を承認、さらにその後2週間の計画も準備するよう軍幹部に指示した。同国の民放チャンネル12が伝えた。国際社会が事態沈静化を呼び掛ける中、イスラエル軍が戦闘長期化の準備を進めている可能性がある。イスラエル軍は16日もガザへの空爆を継続、ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの関連施設を中心に破壊した。ガザ保健当局によると、10日の空爆開始以降の死者は計197人。パレスチナ自治政府によると、パレスチナ人の死者は計218人に上った。(5/15/2021 共同通信)


■イスラエル衝突 情勢緊迫化
イスラエルが占領するヨルダン川西岸で14日、パレスチナ人がイスラエル部隊と衝突、パレスチナ保健当局はパレスチナ人の死者が11人となったと明らかにした。AP通信が伝えた。イスラエルでは、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとの戦闘に加え、アラブ系住民とユダヤ人の対立が激化、衝突が各地に広がっている。15日はイスラエル建国で約70万人のパレスチナ人が難民となった「ナクバ（大惨事）」の日。反イスラエル感情が高まり、情勢が緊迫化している。パレスチナ保健当局によると、ガザへの空爆と砲撃は続いており、死者は126人となった。(5/15/2021 共同通信)

ガザ紛争激化「全面戦争」の懸念

イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの軍事衝突は12日も続き、イスラエル有力紙ハーレツによると、同国軍はガザにあるハマスの拠点など500カ所の標的を空爆。ハマスは衝突発生以降、イスラエルにロケット弾850発を発射した。ガザでは子供14人を含むパレスチナ人少なくとも48人が死亡、イスラエルでは6人が死亡した。双方の戦闘はガザでパレスチナ人ら2100人が死亡した2014年の交戦以来の規模。イスラエルのネタニヤフ首相が11日、ハマスなどに「非常に重い代償を支払わせる」と述べたのに対し、ハマスの指導者ハニヤ氏は「抵抗する用意はできている」と応じた。

国連のベネスランド中東和平特別調整官は「全面戦争」に拡大しつつあるとして両者に自制を求めた。ガザでは11日、空爆を受けた高層ビルが倒壊し、ハマスはこれを受けてイスラエル西部の商都テルアビブなどに攻撃範囲を拡大した。同国軍は9割前後のロケット弾を迎撃したとしているが、家屋などの損害も出ている。各地でイスラム教徒のアラブ系住民による抗議デモが起き、当局はシナゴーグ（ユダヤ教礼拝所）が放火された中部ロッドに非常事態宣言を出した。交戦は10日、エルサレム旧市街のイスラム教礼拝所「アルアクサ・モスク」周辺でイスラエルの治安部隊と衝突したパレスチナ人330人超が負傷し、ハマスが報復にロケット弾を発射して本格化した。(5/12/2021 産経新聞)

中国 聖職者に愛国義務 強まる宗教弾圧

中国で宗教聖職者に「祖国への熱愛」を義務付ける新たな規則が施行された。規則は、習近平政権が掲げる「宗教の中国化の堅持」を改めて要求。共産党による宗教統制がさらに鮮明になり、イスラム教徒の少数民族ウイグル族や政府非公認のキリスト教会などへの迫害が一層強まりそうだ。1日に施行された宗教聖職者に関する規則は「聖職者は、共産党の指導や社会主義制度を支持しなければならない」と明記した。聖職者が「宗教の中国化を進める役割を果たす」ことも求めた。習政権は、宗教団体が外国の組織やテロ集団と関わることを警戒してきた。これを反映した形で、規則は「宗教的過激思想や外国勢力の侵入への抵抗」を聖職者の義務に挙げた。さらに、聖職者の禁止行為として「過激主義の宣伝や支援」「テロ活動」などを列挙。違反すると、刑事責任が問われることもあると記した。政府の宗教関連部門に対しては聖職者の個人情報に関するデータベースの構築を行うよう規定した。一方、聖職者の養成学校に関する規則でも「中国化」教育を行うことを強調。９月に施行されるこの規則は、習氏の指導思想に関する教育の実施を義務付けており、宗教の「中国化」が一段と徹底されることになる。 (5/10/2021時事通信 )

Israel ready to attack Iran, defense minister says

Israeli defense minister said Tel Aviv is "ready to attack Iran", adding Iran represented "a global challenge".

Benny Gantz's comments came in an exclusive interview with the Israeli newspaper Yedioth Ahronoth published on Thursday.

"Iran seeks to pose a multi-front challenge to Israel by building up its power in Lebanon and Gaza, deploying militias in Syria and Iraq, and establishing supporters in Yemen," Gantz said.

He also held Palestinian elements responsible for last Wednesday's rocket fire from Lebanon.

On Wednesday, the Israeli army announced that three missiles were launched from Lebanon towards northern Israel, and one of them landed in the Lebanese territory.

Israel responded by launching airstrikes on targets in southern Lebanon.

On Wednesday, Gantz told a conference organized by the Israeli Foreign Ministry with the ambassadors of member states of the UN Security Council that Iran needs only "about 10 weeks" to obtain the weapons-grade materials needed to make a nuclear weapon.

He also accused Saeed Ara Jani, head of the drone department of the Iranian Revolutionary Guard, of being behind the attacks in the Persian Gulf.

Israel blamed Iran for the last week's drone attack on the MV Mercer Street vessel, which killed a Briton and a Romanian. Iran, however, denied any responsibility for the attack.(5/08/2021 Anadolu Agency)

https://www.aa.com.tr/en/middle-east/israel-ready-to-attack-iran-defense-minister-says/2325761

中国 生物武器で第3次世界大戦の準備 米国務省が暴露

中国の科学者らがこの6年間、コロナウイルスを含む生物兵器で第3次世界大戦を準備してきたという事が、米国の調査機関が入手した文書を通じて明らかになった。英国のデイリーメール紙などが9日報じた内容によると、米国国務省の報告書にはこうした生物兵器が戦争で勝利するため重要になるという主張とともに、これを使用するための完璧な条件と、敵国の医療システムに及ぼす影響まで詳細に記録されている。中国が2015年からコロナウイルスの軍事的可能性を考慮したというこの最新報告では、新型コロナウイルス感染症の原因に関する新たな懸念を呼び起こし、一部の当局者は新型コロナが中国の研究所から流出した可能性があると疑っているという。

また、オーストラリア紙「ジ・オーストラリアン」で報道された文書は中国人民解放軍の科学者と保健当局者が作成したもので、疾病を操作して兵器を作る方法を調査したものだ。文書の著者たちは、第1次世界大戦を「化学戦争」とし、第2次世界大戦を「核戦争」と記述し、それらと違って、第3次世界大戦は「生物戦争」になると主張している。この文書ではまた、生物兵器を使用して最大の被害を引き起こす理想的な条件を説明している。強い日差しが病原菌を損傷し、雨や雪がエアロゾール粒子に影響を与えるので、晴れた日や昼間にこのような攻撃をしてはならないという。

その代わり、夜や夜明け、日が暮れる頃、または曇った天気の日に風向きが安定した状態で使用してこそ、エアロゾールを目標地域に向かわせることができるという。この文書はまた、このような攻撃で病院での治療を必要とする患者を急増させ、敵の医療体系を崩壊できると指摘した。一方、情報機関は新型コロナが武漢研究所による流出結果である可能性があると疑っている。しかし、まだ新型コロナウイルスを意図的に流出させたことを示すだけの証拠はないという。(5/9/2021 Wow!Korea)