保守系Y-Tube動画が軒並み閉鎖

動画配信サイト「ユーチューブ」で“異変”が起きている。慰安婦問題などの「歴史戦」で中韓両国に批判的な、いわゆる保守系チャンネルが、相次いで閉鎖に追い込まれているのだ。特定の主張を狙い撃ちにした、外部ユーザーらによる「攻撃」の疑いがある。恣意的な言論規制につながる危険性はないのか。当事者の1人となった、明治天皇の玄孫で、作家の竹田恒泰氏が激白した。「不当な表現活動はしていないが、アカウントが突然停止し、動画を投稿できなくなった。同様の事例が多発し、外部による組織的な妨害工作の可能性がある。『言論弾圧』『言論人の暗殺』ではないか」

竹田氏は、夕刊フジの取材にこう訴えた。ユーチューブは、投稿ルールで、人種や民族的出自などに基づき、暴力や差別を扇動する動画の投稿を禁じている。ルールに反すると判断すれば、投稿者に警告を発する。６カ月以内に３回警告を受けると、アカウントは停止する。竹田氏の場合、5月23日夜に1回目の警告があり、数時間後の24日早朝までに、2回目と3回目が相次ぎ、停止に追い込まれたという。対象は「【公式】竹田恒泰チャンネル」で配信した、韓国外交や慰安婦問題などをテーマにした動画だった。アカウント停止に伴い、過去に同チャンネルに投稿した動画約2000本は、すべて視聴できなくなった。こうしたケースは、竹田氏に限らない。米在住評論家、トニー・マラーノ氏の「テキサス親父日本事務局」をはじめ、5月中旬から閉鎖されたチャンネルは「170以上」ともいわれる。いずれも登録者は、数千～数万人単位で、影響力は小さくない。タイトルに「朝鮮」「中韓」などと掲げたチャンネルが目立ち、「ヘイトスピーチ反対」を訴える左派系ネットユーザーの警戒・監視対象となった可能性がある。

朝鮮日報は２日、「ネットユーザーたちは（中略）『ネット右翼のユーチューブ・アカウント停止祭り』を行った」「韓国を中傷する嫌韓動画は20万－30万本が削除されたと推定」と伝えている。だが、ユーチューブから投稿者に、動画のどの部分が投稿ルールに反するかは通知されない。竹田氏は「気に入らない動画は、見なければいい。特定の動画を削除させることを狙っているなら、ユーチューブの警告制度の悪用であり、姑息（こそく）だ。言論で対抗しろ、と言いたい」と怒り心頭だ。ユーチューブの動画番組に出演する自民党の和田政宗参院議員も「明確な人権侵害があれば、閉鎖は仕方ないが、根拠がはっきりしない。言論活動の委縮（いしゅく）につながりかねず、ユーチューブは、閉鎖の明確な根拠を示すべきだ」と指摘している。(7/04/2018 zakzak)

今後、このような言論封鎖は、日々厳しさを増して行くだろう。因みにGNSのWebも、中国では開くことが出来ない。

中国軍 対外拡張打ち出す

中国の習近平国家主席が2015年末から進めている大規模な軍の組織改革について、中国軍の内部教材で「国土防衛型」から「外向型」に転換し、対外拡張の意図を明確にしていることが3日、分かった。組織改革の狙いについて軍は指揮系統の近代化などと説明してきたが、改革が進めば東・南シナ海などで日本をはじめとする近隣国との摩擦が一層強まりそうだ。軍事力で米国を追い抜く意欲も示唆している。教材は「習近平強軍思想」の理解を軍内で徹底させるため、軍の最高指導機関で、習氏がトップを務める中央軍事委員会の政治部門が今年2月に内部刊行。(7/03/2018 Reuters)

これは「これから我々は侵略国家として、帝国主義を邁進して行くのだ！」と世界に向けて宣言している様なもの。中国がこんなトンデモナイ事を言ってるにも係わらず、何故か日本政府は一切問題として取り上げず、メディアは何も伝えず、国民も知らない・・と言うか、事の重大さが全く分かってない。中国はさぞかし喜んでいる事だろうが、幻どころか、知恵のない民は滅びる他ないのである。