「民主化の父」 李登輝氏死去

台湾の李登輝・元総統が30日、台北市内の病院で、多臓器不全などのため死去した。97歳だった。1996年、自らが推し進めた台湾の最高指導者を住民が直接選ぶ初の総統選挙で勝利し、初代の民選総統に就任した。中国とは異なる民主社会を築き「台湾民主化の父」と呼ばれた。入院先の病院が発表した。2月に体調不良のため、台北市内の病院に入院し、療養を続けていた。高血圧で心臓病や糖尿病も患っていた。台湾の蔡英文総統は30日、深い哀悼の意を示し「台湾民主化への貢献はかけがえのないものだった」と表明した。

李登輝氏は、日本統治下の23年、台湾北部の台北州（現新北市）で生まれた。京都帝国大学（現京都大学）農学部に進学し、戦後は台湾に戻り、大学教員や農業技師を務めた。米国にも留学し、農業経済学を専攻して博士号を取得。帰国後、国民党を率いた蒋介石氏の息子で後継者の蒋経国総統（当時）に農業専門家として見込まれ、71年に入党し政界入りを果たした。蒋経国氏の死去を受け、88年に副総統から総統に就任した。国民党主席も兼務して権力を掌握。初の本省人（戦前からの台湾住民とその子孫）総統として、蒋一族に連なる外省人（戦後、台湾に渡った中国大陸出身者とその子孫）政治家を一人ひとり政権中枢から退け、国民党の独裁体制を解くことに成功した。96年の直接選挙導入につなげ、台湾を自立した民主体制につくり替えた。

台湾の統一を目指す中国とは度々、摩擦を生んだ。99年には「台湾と中国は特殊な『国』と『国』の関係だ」と表明して二国論を展開。中国は「一つの中国」を放棄したものだと強く反発した。李氏は台湾企業の対中経済交流にもブレーキをかけ、中国は「台湾独立勢力を代表する人物」などと強く批判した。2000年の総統選には出馬せず、台湾独立志向を持つ民主進歩党（民進党）に政権を明けわたした。55年続いた国民党から初の政権交代となり、李氏は党主席を辞め、01年には国民党からも退いた。その後も政界では大きな影響力を見せた。16年に就任した民進党の蔡総統に対しては、対中傾斜を修正して台湾の自主性を強化する方針を支持し、精神的な柱となった。(7/30/2020 日本経済新聞)



2003年中央大学主催で開催された李登輝氏のビデオ講演。(当時中国による妨害で李登輝氏は日本に入国する事が出来なかった) 17年前の映像だが、李登輝氏が日本に対して言いたかった事(現在日本が抱えている最大の危機)が凝縮されている。

米中 互いの領事館を閉鎖

■ 中国・成都の米総領事館閉鎖
中国政府が閉鎖を命じた四川省成都市にあるアメリカ総領事館で27日、閉鎖期限の72時間が過ぎ、米外交官らが退去した。中国政府は24日、米政府がテキサス州ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を命じたことへの報復措置として、成都市のアメリカ総領事館の閉鎖を命じていた。閉鎖期限が迫る中、総領事館の職員らが退出。建物のプレートが外され、アメリカ国旗が降ろされた。中国外務省は、閉鎖期限を過ぎた後に中国当局者が建物内に入り、「管理下に置いた」と述べた。(7/272020 BBC)

■ 米 テキサス州の中国総領事館閉鎖
米政府はテキサス州ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を命令した。米国務省が22日、明らかにした。中国政府は「政治的挑発」として反発している。マイク・ポンペオ国務長官は22日、中国がアメリカの知的財産を「盗んでいる」ことを受けた決定だと述べた。一方、中国外務省は、「誤った決定」だと非難。首都ワシントンの中国大使館に殺害予告が届いているとツイートした。閉鎖命令に先立ち、ヒューストンの中国総領事館の中庭では21日、何者かがゴミ箱内の紙を燃やす様子が録画されていた。(7/23/2020 BBC)

米中戦争前夜と言っても過言ではない緊迫した状況下。日本も、それでも目先の金を取るか、日本の将来を取るか、その決断を迫られている。

ポンペオ演説 米中対決姿勢鮮明

マイク・ポンペオ米国務長官は7月23日、カリフォルニア州のニクソン大統領記念図書館で「共産主義の中国と自由世界の未来」と題した演説外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを行い、中国との対決姿勢を鮮明にした。トランプ政権としては、2019年10月にマイク・ペンス副大統領が行った演説以降で最も高いレベルでの対中政策に関する演説となる。2019年10月のペンス氏の演説では、中国に対して現実的な関係構築を呼び掛ける内容だったが、今回のポンペオ氏の演説は、中国共産党と自由・民主主義国家を明確に対比させ、「自由主義の世界は独裁体制に勝利しなければならない」と強硬姿勢を前面に出した内容となった。ポンペオ氏は、中国が繁栄すれば民主主義に転換するとの期待の下で続けていた従来の関与政策は失敗だったとした。その上で、演説の冒頭と最後で、1970年代の米中国交正常化を主導したリチャード・ニクソン元大統領の「中国が変わらない限り、世界は安全にはならない」との言葉を引用し、自由主義の同盟・有志国が立ち上がって中国の姿勢を変えるときだとした。

演説中盤では、中国政府による香港や新疆ウイグル自治区での人権侵害や知的財産権の盗用、南シナ海での領有権の拡大、そのほかさまざまな国際的な約束の破棄などを列挙し、「中国の指導者の言葉ではなく行動をみて判断しなければならない」と強調した。レーガン元大統領が冷戦時代に対ソ連政策の指針として使った「信用するが、確認もせよ」を引用し、中国に対しては「信ずるな、確認もせよ」を貫き、「公平性と相互主義性」を求めていかねばならないと、トランプ政権の指針を語った。また、米産業界に対して、中国へ投資することは中国共産党による人権侵害を支援することになると警告し、社会的な正義を守るために整合的な行動を取るよう呼び掛けた。終盤では、民主主義国に対して、中国を恐れてその専制政治を許すことは歴史的な過ちにつながるとし、結束して中国に立ち向かうことを呼び掛けた。その上で、明確な構想は述べなかったが、国連やNATO、G20などに言及した上で、中国による複雑な挑戦に対峙するための新たな同盟関係を構築すべきだとした。(7/27/2020 JETRO)

米「戦略国際問題研究所」日本の親中派に言及

米国の有力政策研究機関「戦略国際問題研究所」(CSIS)が米国務省の支援で７月下旬に作成した報告書に安倍晋三首相の対中政策を大きく動かす人物として今井尚哉首相補佐官の名前が明記されていることが明らかになった。報告書は、今井氏が長年の親中派とされる自民党の二階俊博幹事長と連携し、「二階・今井派」として首相に中国への姿勢を融和的にするよう説得してきたと指摘。米側の日本の対中政策への認識として注視される。

報告書は「日本における中国の影響力」と題され、CSISが国務省の「グローバル関与センター」の支援を得て作成され、公表された。中国の統一戦線工作部などの諸機関が日本に対し、どのように影響力を行使し、どのような結果を得ているかについての広範な調査に基づいている。約50ページの報告書は、CSIS研究員やコロンビア大学教授を歴任した国際政治学者のデビン・スチュワート氏が主体となり、日米中3カ国などの専門家約40人との面接調査や広範な資料を基に、約２年をかけて作成したという。

報告書は「中国の日本でのシャープ(鋭い)パワー・汚職」という項目で中国がかかわる日本では珍しい汚職の事例として統合型リゾート(IR)事業をめぐる汚職事件で、収賄罪で起訴された衆院議員の秋元司被告の中国側との関係などについて詳述していた。秋元被告が自民党の二階派所属だったことも強調し、次のように述べていた。「自民党の二階俊博幹事長の名から二階派と呼ばれる自民党のこのパワフルな派閥は親中派である。同派閥は『二階・今井派』と呼ばれることもある」、　「今井とは首相補佐官で経済産業省出身の今井尚哉氏のことで、同氏は安倍首相が中国や中国のインフラ・プロジェクト（巨大経済圏構想「一帯一路」やアジアインフラ投資銀行＝AIIB）に対する姿勢をより融和的にするように説得してきた」

この記述は今井氏が安倍首相の対中政策に関して二階氏と同等の影響力を有しているという認識であり、今井氏の安倍首相への説得についても「すでに説得した」という意味の完了形を使っていた。米国の政策研究機関が他国政府の対外政策に関するこの種の調査報告で、政治指導者や閣僚ではなく本来は裏方の補佐官の名を特定してその影響力を指摘することは珍しく、米側はそれだけ今井氏の役割に強い関心を持っているといえる。米側がこうして日本の中国への政策や認識に強い関心を示すのは、トランプ政権が対中対決を強める中で日本に共同の対中姿勢を求めていることにも起因する。この報告書の作成を支援した国務省「グローバル関与センター」は、中国の対外的な影響力工作や政治宣伝への対応を任務としている。(7/27/2020 産経新聞)

CSISには、日本の政治状況を調査するための専用Divisionがある。例えば、次期総裁が誰であるのか、最も確かな情報を持っているのはCSISである。

アヤソフィアがモスクに

トルコのエルドアン大統領がイスタンブールの博物館、アヤソフィアをモスクにすることを決めた。異文化共存を象徴する施設がモスク化されることで、宗教対立が深まる事態を懸念する。ビザンツ文明を代表する建築物で537年、ギリシャ正教の総本山となった。13世紀に一時、カトリック大聖堂となり、オスマン帝国がコンスタンティノープルに入った1453年からモスクとして使われた。トルコ共和国が建国されると、非宗教化を進めるアタチュルク大統領の下、1935年に博物館となった。キリスト教時代のモザイク画とイスラム教の尖塔が共存する珍しい施設だ。アヤソフィアを含むイスタンブール歴史地区は８５年、異なる文明を2000年にわたって伝えてきたとして国連教育科学文化機関の世界遺産に登録された。その中心施設アヤソフィアには昨年、約370万人の観光客が訪れている。

トルコは現在、イスラム教徒が多数の国である。保守的なイスラム教徒にはかねて、アヤソフィアをモスクに戻すべきだとの声があった。大統領の決定理由は不明だが、保守層の支持を取り付ける狙いがあったとの観測は根強い。昨年6月にイスタンブール市長選挙で大統領に近い与党候補が敗れた。国内最大都市での敗北は大統領の打撃となった。新型コロナウイルスの感染拡大で、観光立国トルコの経済は悪化している。危機感を持った大統領が、文化施設を政治利用したのなら見過ごせない。モスク化の決定に対し、アヤソフィアと関係の深い隣国ギリシャやロシア、欧州連合や米国から非難が相次いだ。ユネスコも声明で、事前協議がなかったことに遺憾を表明している。モスクになった後も、礼拝時間以外は博物館として利用され、観光客の立ち入りも可能だという。それを根拠にエルドアン氏は欧米などからの批判に対し、「国家主権への攻撃」と反論する。ただ、アヤソフィアは人類普遍の遺産だ。宗教対立を深めないためにも、トルコはユネスコが求める協議に応じるべきだ。(7/21/2020 毎日新聞)

これでトルコがEUに属すことはなくなった。おそらくNATO離脱も時間の問題。エゼキエルの預言成就の時が刻々と近付いて来ている。

イラン・中国 25年間経済協定締結

イランが米国による石油輸出の妨害に対抗するため、同様に制裁を受ける中国やベネズエラに接近している。複数の報道によると、イランは中国に石油を安価で輸出し、かわりにインフラ投資を得る25年間の協定を結ぶ計画。ベネズエラにはガソリンを供給し「反米経済圏」の構築を狙う。米紙ニューヨーク・タイムズは22日までに、中国とイランの協定案を入手したと報じた。イランの港湾、高速鉄道、次世代通信規格「5G」を含むインフラ整備などに中国側が25年間で4000億ドル相当を投資する。中国はイランを広域経済圏構想「一帯一路」の重要なパートナーとして位置づけている。協定案は両国軍の合同訓練、兵器開発、情報共有などの協力を深めることも盛り込んでいる。中東における中国の影響力拡大につながる。

同紙の取材に応じたイラン高官によれば、中国は見返りにイラン産の石油を安価で得る。米国は2018年にイランの核開発を抑制する多国間合意からの離脱を表明。イランに石油の全面輸出禁止を含む制裁を科したが、イランは中国を含む一部の国に輸出を続けているとみられる。協定が実際に結ばれればイランの主権を侵害しかねない。イランのメディアは、協定が同国沖のキーシュ島のリースを含むと報じた。対外強硬派のアフマディネジャド前大統領は「協定を拒むべきだ」と主張した。イランのザリフ外相は16日、イラン議会通信社（ICANA）のインタビューでキーシュ島をめぐる報道を「事実ではない」としつつも「交渉途中だが、協定について議会に隠匿することは決してない」と述べ、協定を巡り中国側と話し合っている事実を認めた。

イランは産油国ベネズエラのマドゥロ大統領の反米左派政権とも関係を深める。ロイター通信などによると5月以降、イランのタンカー5隻がベネズエラに計150万バレルのガソリンを運んだ。ベネズエラも米国に石油輸出を規制され、外貨不足で国内の製油施設が十分に稼働できていない。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は、イランがベネズエラに精製技術を提供するかわりに、同国の中央銀行から数億ドル相当の価値の金塊を受け取ったと報じた。米国はベネズエラにガソリンを輸送したイランのタンカーの船長を制裁対象に加えた。一方、イラン外務省報道官は「不法な制裁に断固として立ち向かう」と表明。反米諸国との様々な取引を停止する気配はない。(7/22/2020 日本経済新聞)

長江氾濫 1500万人避難

中国で6月から続いている豪雨による洪水で、長江流域の広範囲で冠水が発生している。濁流による堤防の決壊、家屋の浸水といった被害も出ており、多くの住民がボートやいかだに乗って避難している。中国政府によると豪雨による死者・行方不明者は少なくとも141人に上り、7月だけでも1500万人近い人々が避難を余儀なくされている。経済的損失も甚大だという。400以上の河川で水位が警戒レベルを超え、一部の河川では過去最高の水位を記録。当局によると、記録的水位が確認された期間には長江流域において1961年以降で最大の平均雨量が記録された。

長江流域では毎年、夏季の降雨と上流に位置するチベット高原の氷河が解け出すことにより洪水が起きている。地元当局などは特に、大きな被害が出ている江西省にある中国最大の淡水湖、ハ陽湖の水位が歴史的な高さに達していることに懸念を強めている。近いうちに状況が劇的に改善する見込みはない。乱開発や軽率なダムや堤防の建造といったずさんな治水政策が原因で、夏季の洪水の脅威はここ数十年にわたり悪化していると批判する声も出ている。(7/17/2020 AFPNews)

米「ノルドストリーム2」に制裁警告

ポンペオ米国務長官は15日の記者会見でロシアとドイツを結ぶ海底のガスパイプライン計画「ノルドストリーム2」に関与する個人や企業に制裁を辞さない構えを示した。欧州がロシアにエネルギー依存を高めればロシアの外交上での影響力が高まり「米欧の安全保障に打撃になる」と主張した。国務省は2017年8月に成立した対ロ制裁強化法の運用指針を改定した。これまでは法律成立前に着手したノルドストリーム2は制裁の適用除外としていたが、今後は制裁の対象になると改めた。ロシアとトルコが欧州向けに建設を目指すガスパイプライン計画も制裁対象になりうると指摘した。今回の措置は制裁対象の拡大に布石を打ったものだ。対ロ制裁強化法はロシアのガスパイプライン計画に、1年間で500万ドル相当の投資をしたり、物資やサービス、技術、情報を提供して計画の維持・拡大を大幅に促進したりした個人などに制裁を科すとした。

2019年12月に成立した国防権限法では制裁対象を海底でのパイプライン敷設事業を請け負う企業関係者などの一部に限定していた。制裁対象になれば米金融機関との取引を禁じられる可能性がある。ノルドストリーム2には多くの欧州企業が関わっており、米国が実際にどのように制裁を運用するかが今後の焦点になる。ロシアは反発を強めている。タス通信によると、ロシア外務省のザハロワ情報局長は15日、制裁強化について「あくどい競争をするための政治圧力の行使だ」と述べ、米国が自国の液化天然ガス（LNG）の輸出市場を確保するために不当に圧力をかけていると主張した。ノルドストリーム2を巡っては全長約1200キロメートルのパイプラインの93%が敷設済みで、ロシアは自力での完工を目指している。プーチン大統領は1月に「21年第1四半期までに稼働する」と意欲を示していた。(7/16/2020 Reuters)

武漢ウィルス感染者 7月に急増

新型コロナウイルスのパンデミックが7月に入って急加速していることが、各国・機関のデータを基にしたAFPの集計で明らかになった。現在、世界の感染者数は約1300万人で、わずか1か月半で倍増。死者は56万5000人を超えた。新規感染者数は今月1日以降に公表されただけで250万人近くに上り、昨年12月に中国で最初の流行が報告されて以来、記録的な増え方を見せている。1日当たりの新規感染者数では、今月4日の23万人超が過去最多で、次いで同3日の22万5000人超、同2日の約22万人と続く。世界保健機関（WHO）は3日、「迅速な」流行対策が取られれば感染状況の制御は「まだ」可能だと表明した。ただ、感染したと診断された人数は、実際の感染者数のほんの一部にすぎない。検査を重症者のみを対象に行っている国や追跡調査のために実施している国もあるほか、貧困国の多くは検査能力に限界がある。(7/13/2020 AFPBB News)

ロシア 元記者を国家反逆罪で逮捕

ロシア連邦保安局(FSB)は7日、有力紙コメルサントの特ダネ記者だったイワン・サフロノフ氏を国家反逆容疑で逮捕した。北大西洋条約機構加盟国の情報機関に国家機密を渡した疑いがあるとしている。コメルサント紙をはじめ多くのメディアは容疑に疑問を呈し、サフロノフ氏への支持を表明。同氏が暴いた軍事機密に関する記事に対する当局の報復との見方を強めている。サフロノフ氏の弁護士によると、FSBは同氏が2012年からチェコ情報機関のスパイとなり、17年にインターネットを通じてロシアと中東・アフリカ諸国の軍事協力に関する機密情報を渡したと主張。サフロノフ氏は否認しているという。（7/08/2020 モスクワ共同）

ロシアは中国の国家安全維持法を支持している。それに追随するかのような今回の処置。恐るべき統制管理社会の前兆である。