1.21 米国はTPPを離脱、NAFTAも離脱の可能性、米新政権が明らかに
米国は環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）から離脱し、必要とならば、米国にとってより重要なカナダ、メキシコとの北米自由貿易協定（NAFTA）からも離脱する構え。
ホワイトハウスのサイトに掲載された新政権のプログラムにはこう記載されている。
「我々の戦略はTPPからの離脱から開始される。
トランプ大統領はNAFTAを見直す構え。我々のパートナーらが米国人労働者に誠実な取引を与える新たな交渉を拒否した場合、大統領はNAFTAからの米国の離脱の構えを通告する。」ホワイトハウスはこう発表している。
この他にも新米政権は、貿易協定に違反したと米国が判断した国に対しては「あらゆるツール」を利用すると約束している。
熟読に値するトランプ新大統領就任演説
ドナルド・トランプ氏が第４５代米国大統領に就任し、１月２０日、就任演説を行った。
トランプ氏は演説で
「この日から「米国第一」だけになる」と宣言した。
同時に、
「私たちは世界中の国々との友好と親善を求めます。しかし、私たちがそうするのは、すべての国々が自己の国益を第一に考える権利があるという理解のもとにです。
私たちは、米国の生活様式を誰にも無理強いしようとはしません。」と述べた。
米国が米国第一主義を採ることは、米国の正当な権利である。
演説の冒頭でトランプ氏は、
「私たちは、首都ワシントンから権力を移し、国民の皆さんに戻す」と述べた。
「長い間、ワシントンの小さな集団が政府からの恩恵にあずかる一方、国民はそのつけを背負わされてきた」と述べた。
ワシントンの既得権者ではなく、米国の国民の利益を第一に考えることが重要であることを述べた。
そして、トランプ新大統領は、公約通り、ＴＰＰからの離脱を大統領就任初日に宣言した。
トランプ氏は演説で「私たちの企業を奪い、雇用を破壊する他国の行為から、私たちは国境を守らなければならない」と述べた。
ＴＰＰは日本国民や米国国民の利益を守るための協定ではない。
グローバルに活動を広げる強欲な巨大資本の利益を極大化させるための協定である。
トランプ氏がワシントンの少数の既得権者や、グローバルに活動を広げる強欲巨大資本＝多国籍企業の利益を第一にするのではなく、米国国民の利益を第一に掲げると宣言したことは、完全に正しい。
驚くべきことは、日本の安倍首相が
「米国第一主義」を掲げてきたことだ。
ここで言う｢米国第一主義｣は、「米国国民の利益第一主義」ではない。
「米国の巨大資本の利益第一主義」なのである。
「米国の巨大資本」＝「多国籍企業」＝「ハゲタカ」である。
つまり、安倍首相が推進している政策の基軸は、「ハゲタカファースト」なの
メディアが反トランプ攻撃を続けている最大の理由は、トランプ氏が「ハゲタカファースト」のスタンスを示していないからである。
トランプ氏は明確に「ハゲタカの利益を抑制して」「米国民の利益を最優先する」と述べている。
これが、ハゲタカにとっては許し難いことなのである。
ハゲタカは、世界市場を統合して、利益を極大化することを目指している。
この目的を実現するには、
ヒトの移動
カネの移動
モノの移動
のすべてを完全自由化することが必要だ。
しかし、これは、ハゲタカの利益を極大化するものではあっても、米国国民の利益を極大化するものではない。
トランプ氏は、
「一つずつ工場がシャッターを閉め、海外へ流出していったのに、取り残された何百万人もの米国人労働者のことは一顧だにされなかった」と述べたが、政府が「ハゲタカファースト」の政策を遂行したために、米国民が犠牲を強いられてきたことは紛れもない事実なのである。
トランプ氏の演説内容を、色眼鏡を外して、じっくりと読み解くことが必要である。
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