志位委員長は昨日付け(2020.03.19)のツイッターで安倍晋三首相による『「森友学園」公文書改竄=国家権力犯罪』に加担して出世した5人の財務官僚の「出世先を公表したが、佐川理財局長以外の>4人の実名は書かなかった。
志位和夫 (@shiikazuo)
2020/03/19 Twitter
佐川理財局長は国税庁長官
理財局次長は横浜税関長
(中村稔)理財局総務課長は駐英公使
理財局国有財産企画課長は内閣官房内閣参事官
(田村嘉啓)理財局国有財産審理室長は福岡財務支局理財部長
改ざんさせられた職員は自殺に追い込まれているのに、それを指示した側はみな出世。こんな不合理をそのままにしてはおけない。
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*上記リストの()は私(山崎)が書き加えた官僚の実名
▲なぜ志位委員長は佐川理財局長以外の『実名』を書かなかったのか？
それは、いつものように『寸止め』したからだ。
日本共産党は、安倍晋三首相が犯した『国家権力犯罪=公文書改竄』に加担した『官僚個人の刑事責任』を徹底敵に追及する気がもともとないからである。
▲この『小さなこと』から『日本共産党の正体』が透けて見えてくる。
それは、戦後日本の政治・経済・金融・司法、国民生活すべてを独占支配してきた、
①米国支配階級の傀儡政党・自民党、
②カルト宗教公明党・創価学会
③冷徹エリート国家官僚、
④国民資産横領の銀行と独占大企業による日本の『支配と搾取の基本構造』を根本的に解体して『革命する』気が日本共産党にはない。
2日本共産党にとって、現在の『健全野党』でいることはとても『居心地が良い』のだ。
(関連情報)
▲財務省・中村稔氏が駐英公使 森友問題「中核的な役割」
2019年8月16日 朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASM8J7KNLM8JUTFK008.html
外務省は、財務省官房参事官の中村稔氏を１６日付で駐英公使にあてた。
中村氏は財務省理財局総務課長時代、理財局長だった佐川宣寿・元国税庁長官の下で学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却に関する財務省関連文書の改ざんなどをめぐり「中核的な役割を担っていた」として、昨年６月、停職１カ月の処分を受けた。大阪地検特捜部が今月９日、中村氏らを不起訴処分（嫌疑不十分）としていた。
(おわり)
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/ec212a370b2e35a111a4a5bfe4f4c9f1
