プーチン ひっそりと微笑む
加速する中国の優勢
７月６日、一週間前に就任した「フィリピンのトランプ」と呼ばれるドゥテルテ新大統領が、前任のアキノ政権時代の南シナ海紛争での中国敵視策を捨て、中国との話し合いを開始したいと宣言した。
▼中国の勝ちが確定する南シナ海紛争
フィリピンが中国敵視をやめることで、南シナ海紛争は、腰砕け的に中国の勝ちになっていく傾向が強まった。
ベトナムは以前から、対中紛争を利用して米国からの支援や協力を取り付ける一方、中国との協調的な外交関係も維持するバランス外交を展開してきた。
ＡＳＥＡＮは今後、南シナ海紛争で中国を非難する声明を出すことを、今まで以上に避けるだろう。すでに先日の中国ＡＳＥＡＮサミットで、ベトナム主導でＡＳＥＡＮとして中国批判の声明を出す動きがあったが、声明はＡＳＥＡＮ内の親中国な諸国に潰されている。
フィリピンが中国敵視・対米従属から対中協調・対米自立に転換していくことは、日本や米国にとって地政学的に大きな後退となる。
中国が台頭し、米国の覇権衰退が予測される中で、フィリピンは長期的に日本の影響圏に入る可能性があったわけだが、それは見えなくなり、代わりに中国がフィリピンを取り込んでグアム島の近くまで影響圏を拡大する流れが見え始めた。
先日、英国が国民投票でＥＵ離脱を決めたが、これも中国の国際影響力の拡大につながる。
英政府は、ＥＵとの経済関係が疎遠になることによるマイナスを、中国など新興市場との経済関係の強化によって埋めようとしている。特に重要なのは金融分野だ。
英国のこの動きは２年ほど前からあった。昨年、中国が創設する国際融資機関ＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）への加盟を、英国がいち早く表明し、米政府を激怒させつつ中国に擦り寄って恩を売ろうとしたのは、この流れだ。
（英国が離脱決定を何らかの方法で撤回していくという見方もあるが、英保守党の次期首相候補たちは皆、円滑なＥＵ離脱に努めます、と言っている。ＥＵ側でも、英国が離脱決定を曖昧化するのを許さない意見が強まっている。英国は離脱を撤回できない）
英国は、この百年以上、植民地にした世界各地が独立する際に国境線をおかしな形で引くなどして、独立後の途上諸国が分裂気味で独裁や民主主義の無視をやらざるを得ないようにした上で、人権や民主主義を理由にその国を制裁することを国際社会に呼びかけ（先進国の良識派が騙され「善行」と思い込んで大騒ぎ）、大国になる潜在力を持つ新興諸国の発展を阻害し、英国とその同盟諸国（先進国）の世界支配の永続を目指すという、非常に巧妙で悪質な「人権外交」の戦略を発明し、米国などとともに展開してきた。
大国になる潜在力がある中国は、香港の民主化運動やチベット、ウイグル、台湾独立、８９年の天安門事件など、英米の人権外交の標的の一つだった。 （人権外交の終わり）
英国は、中国に擦り寄るに際し、中国を人権外交の対象にしないと約束していると考えられる。米オバマは最近もダライラマに会ったが、英キャメロン首相は１２年以来会わず、ダライラマはキャメロンを「中国のカネに転んだ不道徳な人」と批判している。
かつて人権外交を発明して中国の発展を抑止してきた英国自身が、いまや中国の発展にぶら下がって自国経済を延命させようとしているのは皮肉だ。
英国は、中国だけでなく、インドやその他の旧英連邦諸国、米国などとも貿易協定を結ぼうとしている。しかし、英国の上層部が最も期待しているのは、インドでなく、中国との関係強化だ。
その理由は、中国が、きたるべき多極型世界の大国間ネットワークであるＢＲＩＣＳやＧ２０においてリーダー格であるし、中国は短期的な経済利得よりも長期的な地政学的利得を考えて動いているからだ。
英国は、近現代の世界システムを創設した国だ。地政学（国際戦略学）も英国が作った。もし英国が、伝統芸能である二枚舌やスパイとしてでなく、本気で中国の世界戦略に協力する関係強化をする気だとしたら、中国にとって非常に強い助っ人になる。 （UK to look to China, India and US after split with EU） （習近平の覇権戦略）
英国は覇権運営の技能があるが、昔の職場（米欧覇権体制）にはもう戻れず、覇権運営者として失業してしまった。
そんな英国を中国が雇う話になっている。この英国の「転職」は、そのまま世界の覇権構造の多極化につながる。
タイミング的にも、今の時期は絶妙だ（英国の上層部に、国民投票を事前運動を意図的に稚拙にやってＥＵ離脱に導いた勢力がいる感じ）。
米日欧の中央銀行群の延命策（ＱＥなど超緩和策）の限界が見えてきて、米国（米英）覇権の力の源泉である債券金融システムが破綻に瀕している。
リーマン危機が再来して国際金融システムが破綻すると、それは米国覇権の終焉につながり、多極型への覇権転換が加速する。 （英国より国際金融システムが危機） （多極化の本質を考える）
▼西側諸国が雪崩を打って中露に接近する
英中の戦略提携を、得心の笑みこらえて無理にしかめつらして待っている、もう一人の国家元首がいる。それはロシアのプーチン大統領だ。
中国とロシア、習近平とプーチンは、すでに相互に、多極型世界における覇権運営の最重要なパートナーになっている。
一方、これまでの英国は、地政学的な意味で、ロシアを最も敵視してきた。ロシアの方は、英国と組みたいと思っていたが、英国は、ロシアを共通の仇敵とすることで米欧を束ねて英国自身の強さにつなげる戦略だったので、ロシア敵視をやめたくなかった。 （米欧がロシア敵視をやめない理由）
だが、そのような政治状況は、英国の自滅的なＥＵ離脱決定によって全く変わった。
英国はもはや、ロシアを敵視する必要がない。中国はすでにロシアと世界戦略の立案運営で組んでいるのだから、こんご英国が中国と世界戦略の立案運営で組むのなら、それは中露英の３国同盟になる。
米国を刺激せぬよう、英国は今後しばらくロシアと明示的な和解をしないかもしれない。
だが、もし英国が抜けた後のＥＵが、米国からの自立傾向を強めてロシアとの和解に転じるなら、英国はそれを事前に察知し、先にロシアと和解しようとするだろう。
英離脱投票の後、即座にトルコのエルドアン大統領がＮＡＴＯ加盟のままプーチンに擦り寄った。 （欧米からロシアに寝返るトルコ）
このような雪崩を打った転換は、中国に対しても起こりうる。
英国が中国との関係を強化するなら、ＥＵ（独仏）も負けじと中国との関係を強化しようとするだろう。
ＷＳＪ紙は、そのような予測記事を出している。英国のＥＵ離脱は、英国とＥＵが先を争って中露に接近する事態につながるかもしれず、ＮＡＴＯなど、米国中心の同盟関係があっさり崩壊していくかもしれない。 （Western Retreat Makes Room for Chinese Advance）
http://tanakanews.com/160708china.htm
7.11 クリル諸島に防衛施設、試射場、弾薬貯蔵所建設へ
クリル諸島のエトロフ島とクナシリ島に防衛施設、試射場、弾薬貯蔵所がつくられる。ロシア連邦特別建設局広報部が伝えた。
現在５００人以上の建設者と１００以上の機器が軍事施設の建設に携わっている。
広報部はまた、島には軍人のための寮や文化・娯楽施設、スポーツセンターなどの社会インフラも構築されると指摘した。
建築物の総面積は約４０万平行メートルで、３９２の建物と施設が建てられる見込み。
先に伝えられたところによると、ロシアは東部領域に韓国配備のＭＤゾーンを網羅するミサイルを配備する可能性がある。
7.11 THAADミサイルに対し「相応の対応を取る」と約束、中国
中国は、ミサイル防衛システムのTHAADミサイルの韓国領内の配置に関する方針を変えるよう、米国と韓国に呼びかけた。月曜日11日、ルカン中国外交部報道官がブリーフィングで伝えた。
ミサイル防衛システムは北朝鮮のミサイル以外の他の標的を持たないと、最初は述べられていた。しかし、THAADミサイルの展開は中国とロシアの不安をかきたてる。
「我々は方針を変えるよう、米国と韓国に断固として呼びかける。THAADミサイルの配置は地域の戦略的バランスを乱す」とルカン報道官は述べた。
また、THAADミサイル配置の際には「中国は相応の対応を取る」と強調した。
中国の意見では、THAADミサイル配置は、依然として「非常に複雑で敏感な」朝鮮半島の状況解決の助けにはならないとも、ルカン報道官は述べた。
先に伝えられたところによると、韓国は、北朝鮮が米国のミサイル防衛システムTHAADを韓国に配備する計画に対して「物理的措置」で脅し続けるならば、「強力な報復」を行うと発表した。