案の定ですが、OECDが日本の破滅的な財政赤字に警告を発しています。
粗債務では何とGDPの２倍だそうです。
確かに純債務としては大幅に減りますが、
それでも大赤字であることに変わりはありません。
はっきり言って、OECDの的確なリポートだけ見ていれば
日本のエコノミストや経済評論家は殆ど不要なのではないでしょうか。
日本はより信頼おける中期的な財政再建計画が必要＝ＯＥＣＤ（reuters）
http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR200909300111.html
”経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は３０日、対日審査報告書（２００９年版）
をまとめ、日本の政府債務残高の増加に関連し、金融市場の信認を維持する
ためには、より詳細でかつ信頼のおける中期的な財政再建計画が必要との認
識を示した。
ＯＥＣＤは２０１０年に政府の粗債務残高が国内総生産（ＧＤＰ）比２００
％、純債務残高はＧＤＰ比１００％に達すると見込まれるとした上で、「財
政の持続可能性に深刻な懸念を惹起している」と指摘。景気回復が実現すれ
ば、公的債務残高比率を低下させるため、中期的な財政再建計画を実施すべ
きとした。これには、公共投資の削減などによって歳出の上昇傾向を反転さ
せることが必要との認識を示した。
ただ、日本の公的部門の規模は他のＯＥＣＤ諸国に比べて小さいとも指摘。
この結果、歳出削減の余地は限られ、財政再建目標の達成には、消費税引き
上げや法人税の課税ベース拡大など抜本的な税制改革による追加的な歳入増
が必要とした。こうした改革は、歳入を増やすと同時に、増税が成長を及ぼ
す悪影響を抑制し、所得分配の不平等などに対する懸念を払拭し、地方税制
を改善することに資するとの認識を示している。
金融政策に関してＯＥＣＤは、日銀が金融市場の安定化の促進や企業金融の
円滑化に加え、中期的には金融面での不均衡のリスクに注意を払いつつ、デ
フレ傾向の持続や経済活動の下振れリスクを踏まえて、政策金利をゼロ近傍
に保つことで経済活動を支えるべきとした。その上で、デフレが克服できた
場合、日銀はデフレ再発に対する十分なバッファーを確保するため、０─２
％という自らの「物価安定の理解」の下限を引き上げるよう見直すべきであ
るとの認識を示した。”
→ 個人的には、金融政策だけでは絶対に不充分なので、
税制改革と産業政策を併用しないと
この苦境を脱することは不可能と考えています。
赤字国債発行へ＝税収減不可避、１０年度予算編成－政府方針（時事通信）
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-091006X804.html
”政府は５日、２０１０年度予算編成に関し、歳入不足を補うため、赤字国債
を増発する方針を固めた。１０年度税収は０９年度当初見通しの約４６兆円
を割り込むのは確実で、政府は４０兆円を下回る可能性もあるとみて、不足
分は赤字国債で賄わざるを得ないと判断した。
鳩山由紀夫首相は就任前から、一貫して国債増発を否定してきた。しかし、
昨年秋からの景気低迷で法人税や所得税などの税収が大きく落ち込み、０９
年度税収見通しは下方修正が避けられない情勢。首相は１０年度予算編成に
当たり、厳しい現実に直面して路線変更を迫られた形だ。”
やれやれ、これほど早く赤字国債を出すとは。
首相失格と言う以外に評しようがありません。
最低でも以下の３つを実行しないのであれば、
赤字国債を増発する前に退陣すべきです。
１）国会議員の歳費の２割以上引き下げ
２）議員ＯＢの高額年金へ累進課税
３）公務員の退職金に累進課税
当たり前でしょうに。
何の政治的責任も感じないで
のうのうと税金を受け取っている神経が理解できない。
デフレスパイラルになる時に、赤字国債を出さない政府は、失格。民主党の問題は、国債で作った金を、景気刺激ではなく、こども手当などに使うこと。
残念ですが子供手当は確実に効果があります。
数年後にはその事実が明らかになるでしょう。
経済学でも公共事業より直接給付の方が
効果的であると明確に結論が出ています。
小渕内閣の頃の愚かな財政出動が悉く
失敗に終わっているのをお忘れなのでしょう。
財政悪化は増税を予期させるので
消費は当然、悪化します。
限られた予算で効果的な分野を絞り込み
（例：先進国中で予算最低水準の育児部門）
集中投入しないのが問題なのです。
また、議員や高給公務員の人件費、
高額年金給付や退職金の控除、
高所得・高資産の高齢層の医療負担優遇は
即時廃止してから国債を出すべきです。
そうした既得権の削減がまず優先の筈。
正直経済に関しては素人なので多くは言いませんが
子供手当は賛成したいです
と言うのは過去に自民党がやってきたばら撒き政策は国民全体の消費は多少は上がるでしょうが長期的に見ればほとんど効果が無いと思います。
しかし子供手当ては違い子供を作る環境が出来る点で将来的に消費の向上につながると思います。
ただ今の日本のように破産寸前となってしまってはやや足が遅いように感じます
ですので官僚や政治家の数や給料、待遇を見直すほうが有効でしょう
と言うより世界的に見ても地方議会議員から始まり国会議員の数は面積比で見れば明らかに多すぎです
この辺を整理したほうがよほど予算の捻出に役立つのではないでしょうか？
子供手当もまだまだ完成度の低い制度ですが、基本的には経済史に残る英断だと思います。
いずれ人はみな年老いて死んでゆきます。守銭奴のようにがめつく自分の財布を守るよりも未来のために使いたい、そう思う気持ちは誰しも共通でしょう。
>官僚や政治家の数や給料、待遇を見直すほうが有効でしょう
計算すると分かりますが、残念ながら額が少な過ぎます。
日本の社会保障財政の赤字の方が遥かに巨額であり、中流階層も負担を分かち合わざるを得ないと思います。
本来は、バブル景気の時に財政改革をすべきでした。（人間、なかなか景気のいい時に節約しようとはしません）
景気のいい時こそ、節約して借金を減らし、景気の悪い時こそ、需要を喚起させる意味で投資を促す支出を公共がになうのが筋です。
借金を減らすにしても、今は時期が悪すぎます。まぁ、国民の９割を占める貧乏人を切り捨ててでもと言うなら、話は別ですが。
ですから私は、財政中立型の成長政策や再配分政策を何度も何度も繰り返しているのです。
日本人の９割が貧乏と考えるのは、明白な誤りです。
殆どの年功賃金の公務員OB・大企業OB・医師やパイロットなどの専門職は何ら生活に困っていません。
経済の動脈硬化をピンポイントで治すことが重要です。
思い上がりもはなはだしい。本当の意味で、富裕層と言うのは、家族も含めて１割がせいぜいでしょう。鳩山くんのような人たちを「富裕層」と言うのです。
生活が、現状では困らない＝金持ち、ではありません。
お仕事と、所得と資産を正直に仰って頂けませんか？
私はそういう主張をされる方で、困窮する隣人に冷たく、どこまでも自分の所得と資産とを守り抜こうとしている日本人を幾人も知っています。
一般的に、所得の高い者の方が処世術に優れ自らを弱者と見せかけるのに巧みです。
職を失うリスクに対しては、社会全体で分担するのが当然です。自分のリスクにだけ極度に敏感だからそういう論理になるのではありませんか？
日銀やFRBは光が絶対だと思っている。
OECDは、絶対的な価値が存在し、その価値によって経済が動いていると思考している。
日銀やFRBは全ては相対的なものであり、すべての経済価値は相対的なものとして経済が動いていると思考している。
OECDの実証研究を見たことがないので
分かりません。
どのような意味において絶対的なのかを
明らかにしない限り無意味でしょう。
また、日銀とFRBは思考回路や役割が異なるので
（そもそも組織の発祥が全く違う）
同一グループにはなりません。
>日銀やFRBは光が絶対だと思っている
>日銀やFRBは全ては相対的なものであり、すべての経済価値は相対的なものとして…思考している。
あとこれ、矛盾してますよね。