「働き方改革」は経済政策としては完全に失敗である。
労働時間を効率化して企業収益を向上させる効果はあるかもしれないが、
企業収益と経済成長率・所得は完全にディカップリングしている。
安倍政権のように、企業に利益誘導しても
日本経済が回復しないのは事実に照らして明白である。
それをデフレマインドなどという意味不明の呪文で誤摩化すから結果が出ないのだ。
いくら公共事業を行っても財政悪化だけで経済回復しないのは自民党政権が証明した。
いくら金融緩和をしても成長率が回復しないのは今のアメリカが証明しているし、
何よりも「異次元緩和」と豪語して惨めな失敗に終わった黒田日銀が何よりの証拠だ。
安倍政権が「働き方改革」を掲げる理由は一つしかない。
「三本の矢」だの「１億総活躍」だの法螺を吹いた看板政策が悉くショボい結果に終わったため、
何としてもその大失態を誤摩化してＢ層を騙し、選挙に勝つのが目的なのである。
安倍政権が成立してからの2013年、当初所得（社会保障給付を除外した所得）のジニ係数は
働き盛りの世代において過去最悪の水準となったことが明らかになっている。
よく知られているように実質賃金は安倍政権下で大幅に落ち込んだまま、
昨年からの円高で少々戻してきてはいるがマイナスのままである。
（勿論、これが安倍政権の手柄ではなく原油安のお蔭であることは言う迄もない）
景気循環と団塊の世代の大量退職により、
失業率が低下するのは分かり切った話だった。
現役世代の実質所得が上昇し生活水準が上がっていれば、
口だけで欺瞞に満ちた「働き方改革」など必要なかったのだ。
本気で長時間労働を効率化したければ、労基署の機能を強化して厳しい刑事罰を導入し、
抜き打ちの検査を行なって悪質企業名を次々に公表しなければならない。
安倍政権が「改革ポーズ」だけで選挙目当てのスタンドプレーを行っているのは明白だ。
また、企業に頼らない所得増を実現するためには、
低賃金のケアサービス職種に給付付き税額控除を適用するとともに
（富裕高齢層への余分な社会保障給付をカットすれば財源もたっぷり出てくる）
育児世帯への現物給付を一気に増額することで所得と雇用を増やなさければならなかった。
配偶者控除を原則廃止して現物給付に転換するだけでも
膨大な労働投入と所得増が実現するのに、安倍政権は頭が悪過ぎる。
▽ 愚かな安倍政権は、消費を増やす効果の高い給付付き税額控除すら実施していない
雇用政策を巡るドタバタは、目先の選挙を気にして右往左往する
安倍政権の権力しがみつきの醜態をこの上なく明確に物語っている。
「安倍政権の生産性向上策はてんで話にならない異次元の低レヴェルで、
たっぷり大企業から献金を貰って残業代ゼロ法案を通し
馬鹿な国民が騙されている内にこそこそ適用拡大してゆくという算段だ」
「そうした見え透いた本音を塩崎厚労相が財界要人に漏らして、
しっかり録音されネット上で公開される始末だ。
（国会答弁では塩崎厚労相はその発言を否定して恥の上塗りに）」
「昨年の我が国の経済成長率がマイナス1％という惨憺たる数値になったのは、
こうした大企業と癒着してその利益誘導を行う腐敗した安倍政権の責任である」
「アメリカで問題になっている制度を周回遅れで導入するという
馬鹿馬鹿しい安倍内閣の行状はもはや末期的と言える」
「企業から政治献金を貰って甘やかす自民党政権が、
経済政策において劣っているのは当たり前の話である」
「経済団体の主張は基本的に仲間内の利益成長政策でしかなく、
水膨れの株価時価総額や役員報酬とは正反対に
日本経済の停滞が依然として続いている現状に対しては、
日本企業の利己的行動にも重大な責任が間違いなくある」
「我が国の成長率が奇跡的な数字を記録していた高度成長期には、
日本企業は経営に忙しく政治に対しあれこれ要求を突きつけることは少なかった。
（金権政党自民とのカネのスキャンダルが発覚することは多々あったが）
日本経済の低迷が明らかになってから要求が多くなったのである」
「つまり、日本企業の政治活動は低成長期における椅子取りゲームに過ぎないのだ。
経済団体の要求を鵜呑みにしても企業収益や株主利益、役員報酬が伸びるだけである。
拝金国家アメリカと同様の惨状に陥り、国民への恩恵は雀の涙でしかない」
「名前だけ変えて国民を騙そうとしているＷＥと同様、
派遣法改正も企業収益を増やすだけで、日本経済を成長させるものではない」
「ジャーナリスト池上氏がテレ東の番組でドイツを取材し、
日本よりも大幅に高い労働生産性の理由を探ったところ、
浮かび上がってきたのが「短時間勤務」だ」
「これはユーロ統合の恩恵をドイツが最大限に享受しているためだけではない。
ドイツ以外に短時間で効率の良い働き方をしている北欧諸国は、
押し並べて日本よりも労働生産性が高い。
日本は1人当たりGDPでもこれらの国々に敗北している始末だ」
「従って、安倍政権が財界と癒着して導入を狙っている
「高度プロフェッショナル制度」が根本的に間違っているのは明白だ」
「経済団体も、自己破壊的なアベノミクスを擁護した報いで
あと数年の内に大打撃を受け世論の厳しい指弾を受けることになろう」
「とは言え、企業が自己利益を追求するのは当然の行動である。
諸悪の根源は、そうした企業の利己的行動があたかも日本経済のためになると
大嘘をついて国民を騙す反社会的な政治家と政党なのである」
「労働生産性を向上を本気で実現するなら、
政策と規制で労働時間の短縮を強要し、
生産性の低い企業を市場から退場させなければならない」
「企業経営層には生産性を上げるインセンティブが乏しく、
非正規労働者や外国人実習生を使ってコストカットした方が楽に利益を出せるのだ。
経営努力するより自民党に献金して政策を操れば更に容易に稼げる。
この程度のことも、経営リテラシーの欠如した与党政治家は理解できないのだ」
「はっきり言っておくが、次元の低い安倍政権の施策では生産性が上がる筈がない。
上がるとしたら「誤差の範囲」でここ数年の実質賃金と同じ情けない結果になる」
「第一に、経済界からカネをたっぷり貰っていて株主・経営層に利益誘導していること、
第二に、無数の違法企業を放置して無駄な長時間労働への規制を怠っていること、
第三に、保育利権を死守して待機児童問題を放置し、有能な女性労働力を活用していないこと。
いずれも安倍政権の程度の低さが遺憾なく証明されている」
「中堅企業も大企業も残業割増賃金を払っていないケースが多い。
人不足の官庁ではなく企業や非営利組織にアウトソースして
企業の違法行為を暴いて罰金から成功報酬を払う制度に変えれば、
いかに日本企業がいい加減で遵法意識が低いか白日の下に暴かれるであろう」
「適用範囲の狭い最低賃金増は、「Ｂ29に竹槍」のような話にならない下策である。
所得増を実現する強力な施策では全くない」
「フィナンシャル・タイムズやロイターは、今回の最低賃金引き上げ方針を
首相が「本来の仕事ではない」のにスタンドプレーで演出しているのは
「日本経済を刺激するための選択肢が安倍首相に不足している」
「安倍政権は、日本経済を改善できることを示す必要に迫られている」
と評している。
つまり、安倍首相には日本経済を改善させる能力がないことを認めている訳だ」
「また、ＦＴ紙は最低賃金の引き上げの恩恵は労働者200万人程度とし、
「ラーメンに卵か焼き豚1枚が追加できればラッキーなぐらいのもの」と形容している。
総労働時間がどうかによって変わってくるのでやや過少な表現であるが、
いずれにせよ首相の言う通りの最低紙賃金引き上げが実現しても、
大した経済効果が望めないのは言う迄もない。
大企業だけが賃上げしても効果が乏しいのと同じである」
「日本の生産年齢人口はおよそ8000万弱、総就業者数は7000万強なので
200万人はせいぜい２％台の人数だから、大企業の賃上げの方が
まだしも経済効果があるかもしれない」
「おまけに忘れてはならないのは、安倍政権が成立して以来、
実質賃金は大きく低下しており原油安で下げ止まっているものの
低水準での推移が続いているため民主党政権時にすら大きく劣るのが現状なのだ」
「給付付き税額控除を適用すればすぐに大幅な賃上げと消費増が実現するが、
次元の低い安倍政権と選挙目当てのバラ撒きしか能のない自民党では
その程度のことすら実行できないという訳だ」
「「ＧＤＰ600兆円」はただの選挙向けのビッグマウスに過ぎず、
最低賃金引き上げ方針が有権者に媚びるバラ撒きの変種であるのは明白だ。
（まともな有権者ならば実質賃金の低下の方が大きいので、寧ろ怒る筈である）
同時にあからさまな選挙向けバラ撒きを高齢層に行っていることからも明白である。
「カネやるから自民党に投票しろよ」という実質的な買収政策に他ならない」
「メディアに報じられたところによると、
残業時間の制限と雇用保険料の低減が「働き方改革」なのだそうだ。
馬鹿馬鹿しいにも程がある小手先のインチキ改革である」
「これでは、程度の低い安倍政権が低成長・低労働生産性をもたらし、
「先進国」スウェーデンに惨敗しているのも当然と言えよう。
言ってみるならばこれは「プロとアマチュアの差」である」
「厚労省の調査では、日本では働いていない母親がまだ30％もいる上に、
雇用が増えたと言っても短時間勤務ばかりである。
短時間勤務の低賃金雇用が増えても、消費や成長率への影響は「誤差の範囲」でしかない」
「スウェーデンと比較すれば、あと10％は就業率を引き上げる余地がある。
多子世帯でもないのに、介護でもないのに就業を抑制している者が大勢いるのである」
「北欧並みに、理由もなく働かない者の税負担を引き上げなければならない。
努力して仕事も育児も両立させている層を支援しなければならない」
「配偶者控除や第3号被保険者などという差別制度は原則全廃しなければならない。
「老人手当」よりも育児関連の現物給付を増やさなければならない。
北欧のように中・高所得層には育児関連費用の税控除を認めなければならない」
「生産性の低い劣等企業を淘汰しなければならない。
労働法を軽視する悪質企業から転職しやすくしなければならない。
産休育休の際の代理の人件費を税や保険料で補わなければならない」
「残業割増率を引き上げて時短を強力に推進し、
労基署の機能を強化しなければならない。
残業代不払いの時効を延長させなければならない」
「安倍政権は、こうした実効性ある政策を何一つ実行していない。
だからスウェーデンに経済パフォーマンスで惨敗するのだ」
「雇用保険料の「大幅な引き下げ」が年に数千円程度。
口だけ政権に相応しいインチキ改革の象徴と言えよう」
「生産性の低い長時間労働を改めない劣等企業は、
残業時間制限などで行動を改める訳がない」
「負のインセンティブと現物給付で強力に就業を後押ししないから、
能力がありながら労働市場に貢献しない者が100万人以上いるという始末。
歪んだ制度による就労抑制が、日本経済を抑圧しているのである」
「選挙で安倍政権を叩き潰さなかったため、
日本経済の低成長と低生産性が続くのは既に確定している」
「「近年稀に見る駄作」の経済財政白書は、
人手不足の要因のひとつが「団塊世代の退職」であると指摘しているのはいいとして、
失業率を低下させた要因である生産年齢人口の減少と実質賃金低下に全く触れていないし、
「成長分野への労働者移動を促進」と具体策もなく馬鹿の一つ覚えのように繰り返している」
「労働集約的産業で人手不足が深刻になる「雇用のミスマッチ」が起きるのは
まず第一に愚かな安倍政権が無駄の多い公共事業を大幅に増やしたため、
第二に実質賃金が低過ぎるため、第三に女性就労率が低いために決まっている」
「他には、「税制、社会保障制度、配偶者手当の不断の見直し」について
「具体策の記述はなかった」と日経新聞に厳しく指弾されているのも自業自得だ」
「口だけ安倍政権の程度の低さや官庁の無策は余りにも明白だ。
無能な政権と無策な官庁が小手先の貧相な政策で無駄な時を過ごす間に、
我が国の人口動態は刻一刻と劣化し、経済停滞を更に深刻にしているのだ」
「せめて低賃金で人不足の職種に給付付き税額控除を適用すれば
かなり大きな効果を望めるのだが、その程度もできない無能政権だから話にもならない」
「経済財政白書を厳しく批判した日経新聞も、結局は
クライアントである企業の利益を増やす政策しか打ち出せていない。
民泊など小手先改革ではスペインのような「観光収入大国」に勝てないことを全く分かっていない」
「日経新聞の限界として、日本経済と企業収益のディカップリングを無視し、
スウェーデンがアメリカの成長率を上回っている現状を理解できていない点が挙げられる。
（2015年度の成長率は日本がゼロ成長、スウェーデンは3％を超えている）」
「アメリカ経済の生産性が低迷してなかなか利上げできない。
日本経済新聞では、その原因として金融緩和の悪影響があるとしている」
「事実、アメリカ経済は最近成長率見通しの下方修正を繰り返しており、
ここ数年はスウェーデンの高成長率に敗北し続けている」
「仮に安倍政権が賢明で合理的であれば（そのようなことはあり得ないが）、
スウェーデンの賢い政策から学び、自らの次元の低さを反省して政策を大幅に変える筈だ」
「生産性を上げたければ育児関連の現物給付を充実させて育児を集約化し、
税率と社会保険料を引き上げて長時間労働の誘因をカットし、
長時間労働への規制を厳しくするとともに、欧州に倣い
企業が有休の時期を指定できるようにして労働時間を短縮させる筈だ」
「安倍政権は勿論、何一つまともな政策を実行していない。
またしても安倍政権の愚かさ、無能さが証明されつつあるという訳だ」
「最初は「異次元緩和」「国土強靭化」などと大法螺を吹き、
大した成果が出ないため「女性活躍」に話をすり替え、
日本国民を貧しくして自国を安売りしたための失業率低下を手柄顔で自慢する。
自らの失政でリーマン級の実質賃金低下を招きながら他国のせいにする。
これまで死屍累々の政策の失敗を残しながら全く反省なく「働き方改革」と称する。
安倍政権が巧みなのは口先と言い逃れとプロモーションだけだ」
「挙げ句の果ては「プレミアムフライデー」などと
また胡散臭いインチキ企画を持ち出す始末だ。
「ゆう活」の失敗から全く学ぶ能力がないのである」
「全く学習能力のない安倍政権は、いまだに国民を騙す粉飾政策のオンパレードだ。
当ウェブログが警告した通り、失敗をまた性懲りもなく繰り返すであろう」
「大企業労働者の方が消費性向が低いのだから、
安倍政権もすっかり官僚化した経済団体も根本的に発想が間違っている」
「消費が低調なのは時間がないからなどでは全くない。
安倍政権は実質賃金を低下させ労働者を貧しくしただけでなく、
現役世代の搾取に支えられた高齢層バラ撒きを放置している。
だから、安倍政権それ自体が消費低迷の「犯人」なのだ」
「経済団体は権力にすり寄ることしか考えていない。
一部企業の「働き方改革」は純粋に収益向上のためであり、
日本経済を成長させ消費を力強く支えるものではない」
「働かない労働者にカネを与える馬鹿馬鹿しい配偶者控除を廃して育児バウチャーに代え、
低賃金で人手不足に苦しんでいる保育士に給付付き税額控除を適用すれば、
育児を集約・産業化してかつ労働投入も増え、間違いなく生産性が上昇する」
と当ウェブログが警告してきた通り、違法企業を放置し
利権にすり寄る安倍政権が経済低迷を招くのは寧ろ必然ですらある。
▽ 日本のように急速に高齢化する社会では、生産性は確実に悪化するのが現実
「安倍政権の能力の低さのため、ゼロ成長の罠から日本は脱出できなくなった」
と当ウェブログが予言した通りになろう。
「ブルームバーグが卓抜な記事を出している。
日本の記者クラブメディアと違って安倍政権の「報復」を恐れないので
ありのままの「事実」をはっきりと言えるのだ」
「その要旨は、男性の長期失業者が高水準にとどまっていること、
25〜44歳の働き盛りの就業者が48年ぶりの低水準であること、
パートタイマーの多い女性労働者の賃金水準が低いこと」
「日本経済が今、見せかけだけは失業率低下していても
消費が殆ど上向かない原因が、まさにここにあるのだ。
同時に、雇用市場改善などと必死にアピールする安倍政権の浅知恵も証明している」
「安倍政権が国土強靭化などと称した非効率的な公共事業を増やし、
「女性活躍」と称した口だけインチキ改革ばかり打ち出すから
いつまで経っても日本経済は回復しないのである」
「数字は嘘をつかない。
合理的で賢いスウェーデンは今年も３％成長の見通し、
愚かで程度の低い安倍政権はゼロ成長確定である」
「安倍政権が高成長のスウェーデンに倣い、
働かない層に課税して育児と仕事を頑張って両立する層に現物給付を強化すれば、
観光消費の多いイギリスに倣い文化財修復で男性雇用を創出していれば、
今日のような日本経済低迷・消費沈滞は起きなかったであろう。
（そうした学習能力が根本的に欠けているのが次元の低い安倍政権の問題なのだ）」
「日本における女性の就業率は「先進国」スウェーデンに比べてまだ10％は低い。
雇用政策でも「次元の低い」安倍政権が仕事と育児を両立できる現物給付を行なわないからだ」
「配偶者控除を現物給付に転換すれば済む話であるのに、
次元の低い政権こそ日本経済を低迷させる癌細胞である」
「安倍政権の程度の低い「働き方改革」も、
今まさに厚労省の予算獲得の手段に堕しつつある」
「目先の選挙しか考えてない安倍政権の粉飾政策のために、
日本経済は近い内に完全に立ち直れなくなるであろう」
この安倍政権の学習能力の欠如は、絶望的なレヴェルである。
↓ 参考
男性の長期失業増、働き盛りの就業者も48年ぶりの低水準 － 安倍政権の雇用政策は根本的に間違っている
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/262e89713b892036fb317853f3de1853
海外メディアが安倍首相の非力を嘲笑、「最低賃金引き上げも効果は限定的」－ 恩恵は労働者の2％程度
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/c77e43ddd427f2a8785c1b1069303f6a
労働基準法を無視する経済界、残業割増代を払わない違法企業だらけ － 中堅企業の50％・大企業の25％
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/0805d0d38088c275021c8173dfa16741
ドイツより45％も低い日本の生産性、安倍政権の次元の低さがまた証明された － 労働時間短縮こそ最重要
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/9427cb2c906e66883485d9e294322434
▽ 雇用政策が充実し女性就労率の高いスウェーデンは、安倍政権下の日本経済より遥かに成長率が高い
「働きやすさ」を感じる点、1位は?（mynavi.jp）
http://news.mynavi.jp/news/2016/10/26/174/
よく知られているように、日本の労働者が求めているのは「所得増」である。
これこそ安倍政権が民主党政権以上に失敗している点だ。
また、日本ではまだまだジェンダー意識が強いため女性の就業抑制が多く、
男性は寧ろ進んで働いて残業代を稼ごうとする傾向すらある。
この調査からも、安倍政権の「働き方改革」がそもそもヒント外れであることが明瞭に分かる。
「世界収入不平等指数ランキング」 1%の富裕層が世界の富の半分を保有？（ZUU online）
https://zuuonline.com/archives/125256/2
2013年の日本のジニ係数は以上の通りであるが、断言してもいい。
無策の安倍政権下で、状況は更に悪化している。
労働時間を効率化して企業収益を向上させる効果はあるかもしれないが、
企業収益と経済成長率・所得は完全にディカップリングしている。
安倍政権のように、企業に利益誘導しても
日本経済が回復しないのは事実に照らして明白である。
それをデフレマインドなどという意味不明の呪文で誤摩化すから結果が出ないのだ。
いくら公共事業を行っても財政悪化だけで経済回復しないのは自民党政権が証明した。
いくら金融緩和をしても成長率が回復しないのは今のアメリカが証明しているし、
何よりも「異次元緩和」と豪語して惨めな失敗に終わった黒田日銀が何よりの証拠だ。
安倍政権が「働き方改革」を掲げる理由は一つしかない。
「三本の矢」だの「１億総活躍」だの法螺を吹いた看板政策が悉くショボい結果に終わったため、
何としてもその大失態を誤摩化してＢ層を騙し、選挙に勝つのが目的なのである。
安倍政権が成立してからの2013年、当初所得（社会保障給付を除外した所得）のジニ係数は
働き盛りの世代において過去最悪の水準となったことが明らかになっている。
よく知られているように実質賃金は安倍政権下で大幅に落ち込んだまま、
昨年からの円高で少々戻してきてはいるがマイナスのままである。
（勿論、これが安倍政権の手柄ではなく原油安のお蔭であることは言う迄もない）
景気循環と団塊の世代の大量退職により、
失業率が低下するのは分かり切った話だった。
現役世代の実質所得が上昇し生活水準が上がっていれば、
口だけで欺瞞に満ちた「働き方改革」など必要なかったのだ。
本気で長時間労働を効率化したければ、労基署の機能を強化して厳しい刑事罰を導入し、
抜き打ちの検査を行なって悪質企業名を次々に公表しなければならない。
安倍政権が「改革ポーズ」だけで選挙目当てのスタンドプレーを行っているのは明白だ。
また、企業に頼らない所得増を実現するためには、
低賃金のケアサービス職種に給付付き税額控除を適用するとともに
（富裕高齢層への余分な社会保障給付をカットすれば財源もたっぷり出てくる）
育児世帯への現物給付を一気に増額することで所得と雇用を増やなさければならなかった。
配偶者控除を原則廃止して現物給付に転換するだけでも
膨大な労働投入と所得増が実現するのに、安倍政権は頭が悪過ぎる。
▽ 愚かな安倍政権は、消費を増やす効果の高い給付付き税額控除すら実施していない
 | 『日本の景気は賃金が決める』（吉本佳生，講談社） |
雇用政策を巡るドタバタは、目先の選挙を気にして右往左往する
安倍政権の権力しがみつきの醜態をこの上なく明確に物語っている。
「安倍政権の生産性向上策はてんで話にならない異次元の低レヴェルで、
たっぷり大企業から献金を貰って残業代ゼロ法案を通し
馬鹿な国民が騙されている内にこそこそ適用拡大してゆくという算段だ」
「そうした見え透いた本音を塩崎厚労相が財界要人に漏らして、
しっかり録音されネット上で公開される始末だ。
（国会答弁では塩崎厚労相はその発言を否定して恥の上塗りに）」
「昨年の我が国の経済成長率がマイナス1％という惨憺たる数値になったのは、
こうした大企業と癒着してその利益誘導を行う腐敗した安倍政権の責任である」
「アメリカで問題になっている制度を周回遅れで導入するという
馬鹿馬鹿しい安倍内閣の行状はもはや末期的と言える」
「企業から政治献金を貰って甘やかす自民党政権が、
経済政策において劣っているのは当たり前の話である」
「経済団体の主張は基本的に仲間内の利益成長政策でしかなく、
水膨れの株価時価総額や役員報酬とは正反対に
日本経済の停滞が依然として続いている現状に対しては、
日本企業の利己的行動にも重大な責任が間違いなくある」
「我が国の成長率が奇跡的な数字を記録していた高度成長期には、
日本企業は経営に忙しく政治に対しあれこれ要求を突きつけることは少なかった。
（金権政党自民とのカネのスキャンダルが発覚することは多々あったが）
日本経済の低迷が明らかになってから要求が多くなったのである」
「つまり、日本企業の政治活動は低成長期における椅子取りゲームに過ぎないのだ。
経済団体の要求を鵜呑みにしても企業収益や株主利益、役員報酬が伸びるだけである。
拝金国家アメリカと同様の惨状に陥り、国民への恩恵は雀の涙でしかない」
「名前だけ変えて国民を騙そうとしているＷＥと同様、
派遣法改正も企業収益を増やすだけで、日本経済を成長させるものではない」
「ジャーナリスト池上氏がテレ東の番組でドイツを取材し、
日本よりも大幅に高い労働生産性の理由を探ったところ、
浮かび上がってきたのが「短時間勤務」だ」
「これはユーロ統合の恩恵をドイツが最大限に享受しているためだけではない。
ドイツ以外に短時間で効率の良い働き方をしている北欧諸国は、
押し並べて日本よりも労働生産性が高い。
日本は1人当たりGDPでもこれらの国々に敗北している始末だ」
「従って、安倍政権が財界と癒着して導入を狙っている
「高度プロフェッショナル制度」が根本的に間違っているのは明白だ」
「経済団体も、自己破壊的なアベノミクスを擁護した報いで
あと数年の内に大打撃を受け世論の厳しい指弾を受けることになろう」
「とは言え、企業が自己利益を追求するのは当然の行動である。
諸悪の根源は、そうした企業の利己的行動があたかも日本経済のためになると
大嘘をついて国民を騙す反社会的な政治家と政党なのである」
「労働生産性を向上を本気で実現するなら、
政策と規制で労働時間の短縮を強要し、
生産性の低い企業を市場から退場させなければならない」
「企業経営層には生産性を上げるインセンティブが乏しく、
非正規労働者や外国人実習生を使ってコストカットした方が楽に利益を出せるのだ。
経営努力するより自民党に献金して政策を操れば更に容易に稼げる。
この程度のことも、経営リテラシーの欠如した与党政治家は理解できないのだ」
「はっきり言っておくが、次元の低い安倍政権の施策では生産性が上がる筈がない。
上がるとしたら「誤差の範囲」でここ数年の実質賃金と同じ情けない結果になる」
「第一に、経済界からカネをたっぷり貰っていて株主・経営層に利益誘導していること、
第二に、無数の違法企業を放置して無駄な長時間労働への規制を怠っていること、
第三に、保育利権を死守して待機児童問題を放置し、有能な女性労働力を活用していないこと。
いずれも安倍政権の程度の低さが遺憾なく証明されている」
「中堅企業も大企業も残業割増賃金を払っていないケースが多い。
人不足の官庁ではなく企業や非営利組織にアウトソースして
企業の違法行為を暴いて罰金から成功報酬を払う制度に変えれば、
いかに日本企業がいい加減で遵法意識が低いか白日の下に暴かれるであろう」
「適用範囲の狭い最低賃金増は、「Ｂ29に竹槍」のような話にならない下策である。
所得増を実現する強力な施策では全くない」
「フィナンシャル・タイムズやロイターは、今回の最低賃金引き上げ方針を
首相が「本来の仕事ではない」のにスタンドプレーで演出しているのは
「日本経済を刺激するための選択肢が安倍首相に不足している」
「安倍政権は、日本経済を改善できることを示す必要に迫られている」
と評している。
つまり、安倍首相には日本経済を改善させる能力がないことを認めている訳だ」
「また、ＦＴ紙は最低賃金の引き上げの恩恵は労働者200万人程度とし、
「ラーメンに卵か焼き豚1枚が追加できればラッキーなぐらいのもの」と形容している。
総労働時間がどうかによって変わってくるのでやや過少な表現であるが、
いずれにせよ首相の言う通りの最低紙賃金引き上げが実現しても、
大した経済効果が望めないのは言う迄もない。
大企業だけが賃上げしても効果が乏しいのと同じである」
「日本の生産年齢人口はおよそ8000万弱、総就業者数は7000万強なので
200万人はせいぜい２％台の人数だから、大企業の賃上げの方が
まだしも経済効果があるかもしれない」
「おまけに忘れてはならないのは、安倍政権が成立して以来、
実質賃金は大きく低下しており原油安で下げ止まっているものの
低水準での推移が続いているため民主党政権時にすら大きく劣るのが現状なのだ」
「給付付き税額控除を適用すればすぐに大幅な賃上げと消費増が実現するが、
次元の低い安倍政権と選挙目当てのバラ撒きしか能のない自民党では
その程度のことすら実行できないという訳だ」
「「ＧＤＰ600兆円」はただの選挙向けのビッグマウスに過ぎず、
最低賃金引き上げ方針が有権者に媚びるバラ撒きの変種であるのは明白だ。
（まともな有権者ならば実質賃金の低下の方が大きいので、寧ろ怒る筈である）
同時にあからさまな選挙向けバラ撒きを高齢層に行っていることからも明白である。
「カネやるから自民党に投票しろよ」という実質的な買収政策に他ならない」
「メディアに報じられたところによると、
残業時間の制限と雇用保険料の低減が「働き方改革」なのだそうだ。
馬鹿馬鹿しいにも程がある小手先のインチキ改革である」
「これでは、程度の低い安倍政権が低成長・低労働生産性をもたらし、
「先進国」スウェーデンに惨敗しているのも当然と言えよう。
言ってみるならばこれは「プロとアマチュアの差」である」
「厚労省の調査では、日本では働いていない母親がまだ30％もいる上に、
雇用が増えたと言っても短時間勤務ばかりである。
短時間勤務の低賃金雇用が増えても、消費や成長率への影響は「誤差の範囲」でしかない」
「スウェーデンと比較すれば、あと10％は就業率を引き上げる余地がある。
多子世帯でもないのに、介護でもないのに就業を抑制している者が大勢いるのである」
「北欧並みに、理由もなく働かない者の税負担を引き上げなければならない。
努力して仕事も育児も両立させている層を支援しなければならない」
「配偶者控除や第3号被保険者などという差別制度は原則全廃しなければならない。
「老人手当」よりも育児関連の現物給付を増やさなければならない。
北欧のように中・高所得層には育児関連費用の税控除を認めなければならない」
「生産性の低い劣等企業を淘汰しなければならない。
労働法を軽視する悪質企業から転職しやすくしなければならない。
産休育休の際の代理の人件費を税や保険料で補わなければならない」
「残業割増率を引き上げて時短を強力に推進し、
労基署の機能を強化しなければならない。
残業代不払いの時効を延長させなければならない」
「安倍政権は、こうした実効性ある政策を何一つ実行していない。
だからスウェーデンに経済パフォーマンスで惨敗するのだ」
「雇用保険料の「大幅な引き下げ」が年に数千円程度。
口だけ政権に相応しいインチキ改革の象徴と言えよう」
「生産性の低い長時間労働を改めない劣等企業は、
残業時間制限などで行動を改める訳がない」
「負のインセンティブと現物給付で強力に就業を後押ししないから、
能力がありながら労働市場に貢献しない者が100万人以上いるという始末。
歪んだ制度による就労抑制が、日本経済を抑圧しているのである」
「選挙で安倍政権を叩き潰さなかったため、
日本経済の低成長と低生産性が続くのは既に確定している」
「「近年稀に見る駄作」の経済財政白書は、
人手不足の要因のひとつが「団塊世代の退職」であると指摘しているのはいいとして、
失業率を低下させた要因である生産年齢人口の減少と実質賃金低下に全く触れていないし、
「成長分野への労働者移動を促進」と具体策もなく馬鹿の一つ覚えのように繰り返している」
「労働集約的産業で人手不足が深刻になる「雇用のミスマッチ」が起きるのは
まず第一に愚かな安倍政権が無駄の多い公共事業を大幅に増やしたため、
第二に実質賃金が低過ぎるため、第三に女性就労率が低いために決まっている」
「他には、「税制、社会保障制度、配偶者手当の不断の見直し」について
「具体策の記述はなかった」と日経新聞に厳しく指弾されているのも自業自得だ」
「口だけ安倍政権の程度の低さや官庁の無策は余りにも明白だ。
無能な政権と無策な官庁が小手先の貧相な政策で無駄な時を過ごす間に、
我が国の人口動態は刻一刻と劣化し、経済停滞を更に深刻にしているのだ」
「せめて低賃金で人不足の職種に給付付き税額控除を適用すれば
かなり大きな効果を望めるのだが、その程度もできない無能政権だから話にもならない」
「経済財政白書を厳しく批判した日経新聞も、結局は
クライアントである企業の利益を増やす政策しか打ち出せていない。
民泊など小手先改革ではスペインのような「観光収入大国」に勝てないことを全く分かっていない」
「日経新聞の限界として、日本経済と企業収益のディカップリングを無視し、
スウェーデンがアメリカの成長率を上回っている現状を理解できていない点が挙げられる。
（2015年度の成長率は日本がゼロ成長、スウェーデンは3％を超えている）」
「アメリカ経済の生産性が低迷してなかなか利上げできない。
日本経済新聞では、その原因として金融緩和の悪影響があるとしている」
「事実、アメリカ経済は最近成長率見通しの下方修正を繰り返しており、
ここ数年はスウェーデンの高成長率に敗北し続けている」
「仮に安倍政権が賢明で合理的であれば（そのようなことはあり得ないが）、
スウェーデンの賢い政策から学び、自らの次元の低さを反省して政策を大幅に変える筈だ」
「生産性を上げたければ育児関連の現物給付を充実させて育児を集約化し、
税率と社会保険料を引き上げて長時間労働の誘因をカットし、
長時間労働への規制を厳しくするとともに、欧州に倣い
企業が有休の時期を指定できるようにして労働時間を短縮させる筈だ」
「安倍政権は勿論、何一つまともな政策を実行していない。
またしても安倍政権の愚かさ、無能さが証明されつつあるという訳だ」
「最初は「異次元緩和」「国土強靭化」などと大法螺を吹き、
大した成果が出ないため「女性活躍」に話をすり替え、
日本国民を貧しくして自国を安売りしたための失業率低下を手柄顔で自慢する。
自らの失政でリーマン級の実質賃金低下を招きながら他国のせいにする。
これまで死屍累々の政策の失敗を残しながら全く反省なく「働き方改革」と称する。
安倍政権が巧みなのは口先と言い逃れとプロモーションだけだ」
「挙げ句の果ては「プレミアムフライデー」などと
また胡散臭いインチキ企画を持ち出す始末だ。
「ゆう活」の失敗から全く学ぶ能力がないのである」
「全く学習能力のない安倍政権は、いまだに国民を騙す粉飾政策のオンパレードだ。
当ウェブログが警告した通り、失敗をまた性懲りもなく繰り返すであろう」
「大企業労働者の方が消費性向が低いのだから、
安倍政権もすっかり官僚化した経済団体も根本的に発想が間違っている」
「消費が低調なのは時間がないからなどでは全くない。
安倍政権は実質賃金を低下させ労働者を貧しくしただけでなく、
現役世代の搾取に支えられた高齢層バラ撒きを放置している。
だから、安倍政権それ自体が消費低迷の「犯人」なのだ」
「経済団体は権力にすり寄ることしか考えていない。
一部企業の「働き方改革」は純粋に収益向上のためであり、
日本経済を成長させ消費を力強く支えるものではない」
「働かない労働者にカネを与える馬鹿馬鹿しい配偶者控除を廃して育児バウチャーに代え、
低賃金で人手不足に苦しんでいる保育士に給付付き税額控除を適用すれば、
育児を集約・産業化してかつ労働投入も増え、間違いなく生産性が上昇する」
と当ウェブログが警告してきた通り、違法企業を放置し
利権にすり寄る安倍政権が経済低迷を招くのは寧ろ必然ですらある。
▽ 日本のように急速に高齢化する社会では、生産性は確実に悪化するのが現実
 | 『8000万人社会の衝撃 地方消滅から日本消滅へ』（加藤久和，祥伝社） |
「安倍政権の能力の低さのため、ゼロ成長の罠から日本は脱出できなくなった」
と当ウェブログが予言した通りになろう。
「ブルームバーグが卓抜な記事を出している。
日本の記者クラブメディアと違って安倍政権の「報復」を恐れないので
ありのままの「事実」をはっきりと言えるのだ」
「その要旨は、男性の長期失業者が高水準にとどまっていること、
25〜44歳の働き盛りの就業者が48年ぶりの低水準であること、
パートタイマーの多い女性労働者の賃金水準が低いこと」
「日本経済が今、見せかけだけは失業率低下していても
消費が殆ど上向かない原因が、まさにここにあるのだ。
同時に、雇用市場改善などと必死にアピールする安倍政権の浅知恵も証明している」
「安倍政権が国土強靭化などと称した非効率的な公共事業を増やし、
「女性活躍」と称した口だけインチキ改革ばかり打ち出すから
いつまで経っても日本経済は回復しないのである」
「数字は嘘をつかない。
合理的で賢いスウェーデンは今年も３％成長の見通し、
愚かで程度の低い安倍政権はゼロ成長確定である」
「安倍政権が高成長のスウェーデンに倣い、
働かない層に課税して育児と仕事を頑張って両立する層に現物給付を強化すれば、
観光消費の多いイギリスに倣い文化財修復で男性雇用を創出していれば、
今日のような日本経済低迷・消費沈滞は起きなかったであろう。
（そうした学習能力が根本的に欠けているのが次元の低い安倍政権の問題なのだ）」
「日本における女性の就業率は「先進国」スウェーデンに比べてまだ10％は低い。
雇用政策でも「次元の低い」安倍政権が仕事と育児を両立できる現物給付を行なわないからだ」
「配偶者控除を現物給付に転換すれば済む話であるのに、
次元の低い政権こそ日本経済を低迷させる癌細胞である」
「安倍政権の程度の低い「働き方改革」も、
今まさに厚労省の予算獲得の手段に堕しつつある」
「目先の選挙しか考えてない安倍政権の粉飾政策のために、
日本経済は近い内に完全に立ち直れなくなるであろう」
この安倍政権の学習能力の欠如は、絶望的なレヴェルである。
↓ 参考
男性の長期失業増、働き盛りの就業者も48年ぶりの低水準 － 安倍政権の雇用政策は根本的に間違っている
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/262e89713b892036fb317853f3de1853
海外メディアが安倍首相の非力を嘲笑、「最低賃金引き上げも効果は限定的」－ 恩恵は労働者の2％程度
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/c77e43ddd427f2a8785c1b1069303f6a
労働基準法を無視する経済界、残業割増代を払わない違法企業だらけ － 中堅企業の50％・大企業の25％
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/0805d0d38088c275021c8173dfa16741
ドイツより45％も低い日本の生産性、安倍政権の次元の低さがまた証明された － 労働時間短縮こそ最重要
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/9427cb2c906e66883485d9e294322434
▽ 雇用政策が充実し女性就労率の高いスウェーデンは、安倍政権下の日本経済より遥かに成長率が高い
 | 『北欧モデル 何が政策イノベーションを生み出すのか』（日本経済新聞出版社） |
「働きやすさ」を感じる点、1位は?（mynavi.jp）
http://news.mynavi.jp/news/2016/10/26/174/
”ESSPRIDEは10月25日、「働きやすさ」に関する調査の結果を発表した。同調査は9月2日〜4日、企業に勤務する20〜39歳の男女400名(未婚男女各100名、未就学児を持つ既婚男女各100名)を対象に、インターネットで行われた。
○ママ社員7割超が「職場は働きやすい」と回答
調査ではまず、「仕事を選ぶ際に重視すること」を聞いたところ、1位は「給与・待遇」(70.3%)だった。次いで、2位「事業内容」(65.5%)、3位「通勤距離」(58.5%)という結果となった。属性別に見ると、既婚で子持ちのパパ社員は「会社の将来性」や「会社規模」、ママ社員は「産休育休の取得率」が、それぞれ他の属性に比べて高かった。
続いて、「現在、あなたが働いている会社は子育てをしながら働きやすい環境や体制が整っていると思うか」と質問したところ、ママ社員の71.0%が「整っている」(「整っている」19.0％＋「どちらかといえば整っている」52.0%)と回答した。
また、「子供が生まれる前と、生まれた後で仕事のスタイルが変わったか」を聞くと、「変わった」(「変わった」＋「どちらかと言えば変わった」)と答えたパパ社員は52.0%だったのに対し、ママ社員は75.0%にのぼった。
具体的な変化について聞くと、ママ社員では「定時で帰宅できるよう取捨選択の精度が上がった」(34歳/女性)「残業は極力せず、子供が生まれてからは時短制度を利用」(33歳/女性)という声があがった。パパ社員からは、「好んで残業をするようになった」(36歳/男性)「給与に直結する仕事を優先的にこなすようになった」(36歳/男性)といった回答がみられた。
○働きやすさを感じる点1位は「人間関係」
続いて、「現在の職場が働きやすいと感じているか」と質問したところ、パパママ社員と独身の社員では、パパママ社員の方が、働きやすいと感じていることがわかった。
〔中略〕
「あなたにとって『働きやすさ』とは何か」を質問すると、最も多かった回答は「人間関係が良好である」(48.3%)だった。次いで、「有給休暇を取得しやすい雰囲気である/福利厚生が整っている」(37.8%)、「楽しんで仕事に取り組めている」(36.8%)。以降「互いに協力し合える」(36.5%)、「いじめやハラスメント(セクハラ・パワハラ・モラハラ)がない」(31.5%)と続いた。
属性別で見ると、最もポイントに差がついたのは「有給休暇を取得しやすい雰囲気である」で、ママ社員と独身男性に27.0pt差に。特にママ社員では、有休・産休・育休の取得や在宅ワークなど、子育てと仕事の両立をするための項目が高かった。一方、独身女性は人間関係やいじめ、ハラスメントなど、社内の人的環境のポイントが高い傾向が見受けられ、働きやすさを感じるポイントがライフステージで違いがみられる結果となった。 (CHIGAKO)”
よく知られているように、日本の労働者が求めているのは「所得増」である。
これこそ安倍政権が民主党政権以上に失敗している点だ。
また、日本ではまだまだジェンダー意識が強いため女性の就業抑制が多く、
男性は寧ろ進んで働いて残業代を稼ごうとする傾向すらある。
この調査からも、安倍政権の「働き方改革」がそもそもヒント外れであることが明瞭に分かる。
「世界収入不平等指数ランキング」 1%の富裕層が世界の富の半分を保有？（ZUU online）
https://zuuonline.com/archives/125256/2
”格差を測る指標の１つに「ジニ係数」と呼ばれるものがあり、今回はこの数値をベースにランキング形式で世界の格差について迫ってみよう。
■格差が少ない国はヨーロッパ、旧ソ連諸国
ジニ係数は可処分所得の世帯分布の不平等さを示す数値で、0～1の幅で0に近いほど格差が小さく平等な一方、1に近づくほど格差が大きくなることを意味する。米CIA（アメリカ合衆国中央情報局）が公表している「ザ・ワールド・ファクトブック （https://www.cia.gov/library/publications/the-world-factbook/rankorder/2172rank.html） 」から、格差の少ない国のトップ10のランキングを紹介する。なお、国ごとに調査年が異なる点には注意いただきたい。
1位スロベニア 23.7%
2位ウクライナ 24.6%
3位デンマーク 24.8%
4位スウェーデン 24.9%
4位チェコ 24.9%
6位オランダ 25.1%
7位ベルギー 25.9%
〔中略〕
トップ10に名を連ねた国は、ヨーロッパと旧ソ連の国々だ。特にデンマークやスウェーデンといった北欧諸国は、税金の負担が高い代わりに、福祉で手厚い保護が受けられ、こうした課税と社会保障制度を通じて、所得の再配分が進み格差が是正される。また、人口それほど多くないことも所得是正効果を高めている。
■ワースト10にはアフリカ諸国
一方、格差が大きい国では、アフリカ諸国がランキングの上位を占める。格差の大きい国のランキングトップ10は以下の通り。
1位レソト 63.2%
2位南アフリカ 62.5%
3位中央アフリカ 61.3%
4位ミクロネシア連邦 61.1%
5位ハイチ 60.8%
6位ボツワナ 60.5%
7位ナミビア 59.7%
8位ホンジュラス57.7%
9位ザンビア 57.5%
10位香港 53.7%
最も格差の大きい国となったのは、南アフリカに囲まれた小国レソトで、格差の一番小さいスロベニアと比較すると約2.7倍の水準となる。さらに2位には南アフリカ、3位に中央アフリカとトップ3はアフリカ諸国が占めたほか、トップ10のうち6ケ国がアフリカ大陸の国だった。
格差の大きな国では、高所得者と低所得者との労働所得の格差が大きいにも関わらず、税や社会保障による所得再配分の仕組みが整っていないため、富める者はますます豊かになり、貧しい者は十分な公的支援もなく、貧しさからなかなか抜け出せない社会構造となっている。
2011年時点でのデータではあるものの、ワーストトップ10に、アジアの金融センター香港がランクインしたのは興味深い。金融機関で高額報酬を得る労働者がいる一方、ギリギリの生活を強いられている労働者との所得格差は著しいということがうかがえる。
ワーストトップ10の次のグループには、11位コロンビア（53.5%）、12位パラグアイ（53.2%）、14位チリ（52.1%）、16位ブラジル（51.9%）など南米諸国が続く。これらの国では、植民地時代の大農園経営で、大地主とその農園で働く農民との格差の影響が、独立を経て経済成長を成し遂げた今でも根強く残る。
■日本の格差も拡大中
日本のジニ係数は37.9%となり、上記のランキングでは格差が大きい国の方から数えて74位の順位となった。高度経済成長時代、厚い中間所得層が形成され「一億総中流社会」と呼ばれたのは今や昔、労働者の3人に1人が非正規雇用で、正規雇用の社員との所得格差に直面している。
また、ジニ係数のうち、税金の支払いや公的年金など社会保障の給付を含まない「当初所得」に限定した数値をみると、2013年は57.04%となり前回（2010年）から1.68ポイント上昇し、過去最大となった。また、35～39歳のジニ係数の当初所得の数値は2008年の27.79%から2011年には33.58%に大幅にアップ。労働世帯の間で、雇用形態による賃金格差が数値に反映された形となった。
これまで、日本社会では現役世代が社会保障費と所得に対する税を負担することで、高齢者への年金など給付に充てることで所得の再配分を進めてきた。少子高齢化の中、現役世代の所得も伸び悩み、社会保障費や税金の負担が重くのしかかる。非正規雇用者が増えるなか、同一労働同一賃金の考えのように、労働者間の賃金格差の是正とともに、現役世代と年金受給世帯との格差調整という難題が待ち受ける。
民間非営利団体のオックスファム・アメリカは、世界の上位1％の富裕層が、世界の富の過半数を所有するという衝撃的な見通しを示した。2009年に1％の富裕層は世界の富の44％を牛耳っていたが、その割合は2016年には50％を上回る水準まで押し上げられるという。この間、欧州債務危機など世界経済の低迷で、富める者は着々とその資産を拡大させていることが見て取れる。（ZUU online 編集部）”
2013年の日本のジニ係数は以上の通りであるが、断言してもいい。
無策の安倍政権下で、状況は更に悪化している。
