大企業の健康保険料も過去最高、厚生年金基金の解散も急増し負担増は止まらず － アベノミクスの効果なし

「アベノミクスの株高で国民に○兆円の利益」と喚いていた馬鹿者は、
すっかり沈黙している。有害無益なノイズが消えて結構なことだ。

もし彼らがまともな頭脳を持っていたら、
「期待を裏切ったアベノミクスのせいで、今年の株安は国民に○兆円の損害」
と安倍政権を批判する筈である。所詮、彼らは提灯持ちだったということだ。

おまけに年金運用や金融市場のことなど理解していない田村厚労相は
昨年の株高局面で「余りある積立金になると確信」という
度し難いほどリテラシーの低い発言をしたため歴史に恥を晒すことになりそうだ。

安倍政権や厚労省が能天気な発言を繰り返している間に、
日本の現役世代の社会保険料負担は刻々と重くなっている。
まさに日本経済の「死に至る病」である。

当ウェブログは一部の高所得層の利権になっている退職金控除を大幅削減せよ、
その分を積極的労働市場政策に移転して保険料収入を増やせと繰り返し主張してきたが、
財界と癒着した自民党だけでなく退職金の多い官僚・公務員が全力で妨害してくるだろうから、
この程度のことも目先しか見えない彼らは実行できないだろう。

「世代間での助け合い」などという詐欺的なプロパガンダの嘘は、
高まる一方である社会保険料負担の推移が暴いている。
真実は当ウェブログが指摘したように「世代間での押し付け合い」に過ぎない。

この累増する負担は、資産を持たない家庭、親を亡くした世帯に
最も重くのしかかる「逆進的」負担である。
だから、高額の資産を持っている世帯の若者も同罪ということになる。
弱者の見殺しにし、社会的不公平を死守して自分の取り分を守っているからだ。

▽ 低レヴェルな日本と違い、スウェーデンの年金は財政悪化したら自動的に給付を削減する

	『世代間格差:人口減少社会を問いなおす』（加藤久和，筑摩書房）

当ウェブログの指摘は完全に的中している。

「厚労省は国民年金基金の財政悪化を受けて、
　今後の新規加入者の保険料は7％引き上げ、予定利回りは0.25％引き下げると言う。
　これで国民年金基金は事実上「終わった」と言える。あとはひたすら下り坂になる。
　「後になればなるほど損をする年金制度」だと厚労省自らが教えているようなものだからだ」

「国民年金基金の財政劣化が進むのは、厚労省自身が持続性を破壊しているからだ。
　古くからの加入者を優遇して新規加入者を差別するのだから制度破綻は理の当然である」

「既存加入者への給付はある程度維持されようが、税金での穴埋めし結局は国民負担となる。
　一方、新規加入者の減少は決定的だ。2020年代、2030年代には廃止もしくは形骸化だろう。
　公務員と主婦にも確定拠出型年金への移行を早く認めた方が良い」

「同時に、少しばかり株価が上がった程度で「余りある積立金になると確信」とした
　田村厚労相が年金制度を全く理解していないことが見事に証明されたと言えよう」

「いかなる公的年金であっても、保険料収入が減って給付が増えれば
　維持できよう筈がない。縮小スパイラルに落ち込んで制度は着実に劣化する。

「今回の決定が救いようのないほど愚劣であるのは、
　既得権を持つ既存の年金受給者への給付を減らさずに
　新規加入者の保険料と給付だけ減らした点である」

「このような問題先送り、次世代へのツケ回しは厚労省の常套手段であり、
　何ら驚きはないのだが愚劣であることに変わりはない」

「田村厚労相や厚労省の「大本営発表」が信用に値しないことは、
　基本的に立証されたと言って良いだろう」

「公的年金の信頼性の高さを必死にアピールしておきながら、
　実際にはこそこそと既得権を守り次世代の負担を高めているからである」

そもそも自民党政権と厚労省に根本的な改革を期待する方が間違っている。
社会保障制度の実質的破綻の「Ａ級戦犯」として経済史に記録されるであろう。

　↓ 参考

国民年金基金は既に「終わって」いる、保険料大幅増で加入激減は必至 － 厚労省年金官僚の「失敗の本質」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/cda548e2919bab2ee328cf5ae3745103‎‎

払った保険料の２倍もバラまく日本の年金、特に専業主婦と公務員は盛大に優遇 － まさに「年金シロアリ」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/9e798867835ca5fc2f150f1920a31fff‎‎

▽ 圧倒的に高齢層人口（＝政治力）が大きく、年金・高齢者医療・介護への膨大な公費投入は全然減らない

	『なぜ日本経済はうまくいかないのか』（原田泰，新潮社）

大企業の健康保険料、最高の8.8％ 14年度 ４割が引き上げ（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1403Z_U4A410C1MM8000/

”大企業の会社員が入る健康保険組合が相次いで保険料を引き上げている。保険料率は2014年度に平均8.8％となり、過去最高を更新する。健保組合が高齢者医療制度を支えるために払うお金が膨らんだ。政府は消費増税で社会保障の財源確保に踏み出したが、今後も企業負担は増える見通し。企業の競争力強化を通じた経済再生にも悪影響が出かねない。
　健康保険料は月収に料率をかけた金額。〔以下略〕

低能なアベノミクスで成長率見通しが低下する一方で、
着々と社会保険料負担が重くなってゆく。

安倍政権の実力が「次元の違う」低さであり、民主党政権の大差ないので、
この負担増トレンドは絶対に止まらない。


厚年基金の解散加速、３分の１が検討 厚労省調査（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS18029_Y4A310C1EE8000/

”厚生労働省は18日、全国に534ある厚生年金基金のうち、３分の１にあたる195基金が解散などを検討していると発表した。昨年12月調査と比べると、58基金増えた。財政難の基金に解散を促す改正厚生年金保険法は４月に施行するため、４月以降に厚年基金の解散はさらに増えそうだ。
　厚年基金は企業独自の上乗せ部分に加えて、公的年金の厚生年金の一部資金を国から借りて一体で運用している。175基金はすでに解散方針…〔以下略〕

年金制度リテラシーがほぼゼロに近い田村厚労相は、
「余りある積立金」と詐欺的な発言をしたにも関わらず、
このような惨状に対し何もコメントしていない。