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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


―――――― 《警察庁幹部はこう漏らした。「当時、安倍首相の周囲がヤジを気にしているとの話があり、排除となったようです。裁判所はそれはやりすぎ、違法とまで断罪している。こちらが安倍首相側に忖度しすぎたのか…」》（AERA）

―――――― 《★警察組織は命令で動く。北海道以外にもいくつかの県で同様の事態が起きたことを鑑みれば組織の通達があったことは容易に想像がつく。当時の警察庁警備局長・大石吉彦（現警視総監）は局長に就くまで安倍の首相秘書官を長く務めた》（政界地獄耳）

―――――― 《警察が市民の「言論」を奪うことこそ、排除に値する》（東京新聞）



(2022年04月07日[木])
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／現場顧みぬヤジ排除通達の検証を】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202204020000075.html）。

　《★それは東京から指示が飛んだ時から無理があった。19年7月、参院選の応援に訪れていた北海道・札幌で遊説中の首相・安倍晋三（当時）へのヤジから始まった。首相の周りには多くの警備と聴衆。20メートル離れた場所から男性が「安倍辞めろ」といった瞬間、5、6人の道警の警察官が男性をその場から排除した。直後には女性が「増税反対」と言い女性警官に両腕をつかまれその場から排除された。当時多くの国民はヤジも言えない国家や有無も言わさず排除をする警察に不安を覚えた》。

　　　『●《首相の演説にやじを飛ばしただけで、警官に排除される時代…
　　　　　　　　　　　　　　　　　こんな「表現の不自由」な社会を誰が望んだ》？』
　　　　「桐山桂一さんの仰る通り、《今日では既に、首相の演説にやじを
　　　　　飛ばしただけで、警官に排除される時代である。
　　　　　こんな「表現の不自由」な社会を誰が望んだであろうか》？」
　　　　「《鹿児島県警から任意の「捜査関係事項照会」と呼ばれる依頼を受け、
　　　　　うち4図書館で利用者の個人情報が提供》…。
　　　　　《警察は政党の手先ではない》訳がないし、《警察は正義の味方と
　　　　　呼ぶこと》もできない…悲惨な社会。最「低」裁を頂点とした司法も、
　　　　　検察や警察も、いまやアベ様に忖度する時代。
　　　　　《岸の末裔が首相では日本に未来はない》。」

　　　『●《安倍政権下で始まった危険な言論統制に歯止めをかける判決…首相に
　　　　　　ヤジを飛ばした市民が、北海道警の警察官に違法に排除された事件》』

　（桐山桂一さん）《首相の演説にやじを飛ばしただけで、警官に排除される時代…こんな「表現の不自由」な社会を誰が望んだ》？ 　（リテラ）《現役の総理大臣へのヤジも許されず、それが報道もされない世界──》、（政界地獄耳）《ヤジも言えない国家や有無も言わさず排除をする警察》でいいの？

　　　『●アベ様が《新政権も警察権力も私物化する暗黒時代が始まる》、《官邸の
　　　　　　　忠犬…政権の爪牙…山口敬之氏の逮捕を潰した最重要キーマン》が…』
　　　　《しかも、中村氏の警察庁長官就任と同時に発表された人事では、
　　　　　第97代警視総監に大石吉彦・警察庁警備局長が就くことになったが、
　　　　　大石氏も第二次安倍政権下で2012年から2019年まで首相秘書官を
　　　　　つとめていた人物で、官邸の肝いりで警備局長に着任。今回の
　　　　　警視総監への昇格は、沖田芳樹・内閣危機管理監の後釜として
　　　　　再び官邸入りするための布石だと見られている》

　　　『●（リテラ）《自民党政権の言いなりになっている警察幹部＝官邸ポリス
　　　　　　　の政治的な野党共闘攻撃…警察国家化はどんどんエスカレート…》』
　　　　《…やはり安倍首相の秘書官を2012年から2019年まで
　　　　　務めた大石吉彦氏…》

　　　『●桜井昌司さん《冤罪で服役29年》《事件発生から54年の長い時間》
　　　　　　…検察や警察の捜査の違法性を認め、国と茨城県の損害賠償が確定』
　　　　《…後任には警察庁の大石吉彦警備局長が就任する予定だ》

　《報道を通じて自由を守り抜こうとする先人の決意》は失われていないか…。《いつの時代も強権体制にとって、自由な言論や報道は目障りなのでしょう》。
　東京新聞の記事【ぎろんの森／「新聞はあなたを守る」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/169302?rct=discussion）によると、《終戦間もない第一回の標語は「あなたは自由を守れ、新聞はあなたを守る」。当時は新聞用紙が乏しく、通常二ページでの発行でしたが、中部日本新聞（東京新聞を発行する中日新聞の前身）は新聞週間初日、四ページに増やして特集記事を掲載しています。戦前や戦中、言論の自由が奪われていたとはいえ、戦争を防げず、むしろ積極的に協力して内外に多大な犠牲を強いたことへの反省と、報道を通じて自由を守り抜こうとする先人の決意を感じます。いつの時代も強権体制にとって、自由な言論や報道は目障りなのでしょう。ウクライナを侵攻したロシアでは、報道機関や情報発信への当局の圧力が強まり、プーチン政権を批判した独立系新聞が休刊に追い込まれました。昨年ノーベル平和賞を受賞したドミトリー・ムラトフ氏が編集長を務める「ノーバヤ・ガゼータ」です。反戦デモへの弾圧も続いています。日本では街頭演説中の安倍晋三首相（当時）にやじを飛ばした人を警察官が排除した行為に対し、憲法が定める表現の自由を侵害したと指摘する地裁判決が出ました》。

　《権力の監視を生業とするはずのジャーナリズム》…下足番新聞・アベ様広報紙・大阪メディアの惨状…。《メディアの権力への迎合や誤った世論誘導が、戦争を引き寄せる》。
　沖縄タイムスの【社説［戦争とメディア］　「権力監視」の役割刻む】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/938276）によると、《政権に批判的な独立系メディアは次々に閉鎖され、国外の報道サイトの閲覧も遮断された。昨年、ノーベル平和賞を受賞したドミトリー・ムラトフ氏が編集長を務める独立系新聞も、２度の警告を受け休刊に追い込まれた。…メディアの権力への迎合や誤った世論誘導が、戦争を引き寄せる。新聞、テレビ、ネットなどそれぞれの特性を発揮しながら、互いに権力を監視し、戦争反対の世論を形成していきたい》。

　《施設外の民間人に銃口を向けるなど言語道断だ。記者と認識していたなら報道の自由への意図的な威嚇にほかならない》…番犬様には、沈黙の自公政権。
　東京新聞の【＜社説＞記者に銃口　報道の自由への威嚇だ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/170051?rct=editorial）によると、《那覇市の米軍那覇港湾施設（那覇軍港）での警備訓練を施設外から取材していた沖縄県の地元紙・琉球新報の写真記者に、米兵が銃口を向けた。訓練中とはいえ施設外の民間人に銃口を向けるなど言語道断だ。記者と認識していたなら報道の自由への意図的な威嚇にほかならない。日米安全保障体制の信頼性をも揺るがしかねない事態だ。政府は真相解明と再発防止を、米側に強く申し入れるべきである。琉球新報の報道によると、三月三十一日夕、記者が訓練の行われた倉庫の正面で取材中、倉庫から出てきた兵士一人が銃を構えた。記者と目が合うと、銃口を向けたまま数秒間、静止したという。米側は、撮影場所と訓練場所とは約二百五十メートル離れていたことから「武器は記者に向けられたものではない」「兵士は銃を持ったまま、体を左右に回転させる標準的な警備を実施していた」「兵士は照準器をのぞいておらず、弾薬は入っていなかった」などと日本側に説明したという。しかし、たとえ訓練で弾薬が入っていなかったとしても銃口を向けたことは民間人を敵視し、恐怖を与えることにほかならない。ましてや記者と分かって銃口を向けたなら、表現の自由を保障する日本国憲法への重大な挑戦だ。米軍内にいまだに占領軍意識があるのではと疑わざるを得ない。理解できないのは、日本政府の対応だ。沖縄基地負担軽減担当相を兼ねる松野博一官房長官は米側の説明を追認するだけで、問題の重大性を認識し、真相を徹底解明しようとの姿勢はみられない》。

　《強制排除》、「沖縄ではこういう暴力が日常的に起きている」…沖縄の辺野古や高江では日常茶飯事という訳だ。
　再度引用。沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］やじ排除判決の行方】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/932990）によると、《北海道警による市民の強制排除を違法と断じた札幌地裁判決が、全国ニュースになっている。原告の桃井希生（きお）さん（２６）は勝訴を喜びつつ、「沖縄ではこういう暴力が日常的に起きている」と話す　▼身をもって知っている。辺野古新基地建設に反対する座り込みに参加し、強制排除された》。

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202204020000075.html】

コラム
政界地獄耳
2022年4月2日7時58分
現場顧みぬヤジ排除通達の検証を

★それは東京から指示が飛んだ時から無理があった。19年7月、参院選の応援に訪れていた北海道・札幌で遊説中の首相・安倍晋三（当時）へのヤジから始まった。首相の周りには多くの警備と聴衆。20メートル離れた場所から男性が「安倍辞めろ」といった瞬間、5、6人の道警の警察官が男性をその場から排除した。直後には女性が「増税反対」と言い女性警官に両腕をつかまれその場から排除された。当時多くの国民はヤジも言えない国家や有無も言わさず排除をする警察に不安を覚えた。

★道警は排除の根拠を当初説明できなかった。道議会で問われても答えられず、2人が起こした裁判での道警の理屈は警職法4条1項の「生命もしくは身体に危険を及ぼす恐れのある危険な状態にあった」、同法5条の「犯罪がまさに行われようとしていた」というもの。札幌地裁は3月25日、訴えを認め、道に計88万円の支払いを命じた。

★警察組織は命令で動く。北海道以外にもいくつかの県で同様の事態が起きたことを鑑みれば組織の通達があったことは容易に想像がつく。当時の警察庁警備局長・大石吉彦（現警視総監）は局長に就くまで安倍の首相秘書官を長く務めた。当時の北海道警本部長・山岸直人は大石と同期入庁。組織内で幹部同士の忖度（そんたく）があったかもしれないが、この過剰警備を強いられた現場はさぞつらかったはずだ。局長の通達を全国の県警本部の幹部がどう受け止め、どう現場に降ろしたかはまちまちだろうが、職務を遂行してから判決まで現場の警官たちは針の筵（むしろ）だったのではないか。

★今回、裁判では一部始終が複数の映像で残されており、現場の裁量で過剰警備とされたかもしれない。それでも要人警護は日々続いているし現場では命を懸けて警察官が職務についている。道知事は8日までに控訴するかどうか判断するが、警察庁は現場の警官たちのためにも当時の通達をさかのぼって検証する気はないか。（K）※敬称略
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


(2022年04月04日[月])
琉球新報の【＜社説＞陸自、反戦デモ敵視　文民統制　逸脱許されない】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1494580.html）。
リテラの記事【ロシアと同じ！ 防衛省陸幕が安倍政権時代、「反戦デモ」「報道」をテロと同列視して「戦い」の対象とする勉強会資料を作成】（https://lite-ra.com/2022/04/post-6179.html）。

　《思想統制、言論弾圧につながる危険な兆候だ。…反戦の声を上げる市民に敵意を向けた自衛隊の暴走を見過ごすわけにはいかない》。
　《2020年2月、防衛省陸上幕僚監部が記者を対象に勉強会をおこない、その際に配布した「陸上自衛隊の今後の取組み」という資料において、「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」として、「テロ等」「サイバー攻撃」「不法行動」「特殊部隊等による破壊活動等」などと並んで、「反戦デモ」と記載していた、というのだ。言っておくが、「グレーゾーン事態」は平時と有事の間にあることを指し、安保法制を発動させる事態のひとつとなっている。そんな「グレーゾーン事態」だの「予想される新たな戦い」だのという物騒なもののひとつとして、テロやサイバー攻撃、特殊部隊による破壊活動と並列して、「反戦デモ」を挙げていたのである。つまり、戦争に反対し平和を願う市民によるデモを、政府は国家の主権を脅かす行為として敵対勢力扱いしていたのだ。しかも、注目すべきは、この資料が配布されたのが2020年2月、つまり安倍政権下だったことだ》。

　　　『●違憲な土地規制法 ――― 密告社会、《軍隊に監視される社会でいい
　　　　　のか？》、《戦争に市民を協力させるという構造》を許していいのか？』

　（リテラ）《「陸上自衛隊の今後の取組み」という資料において、「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」として、「テロ等」「サイバー攻撃」「不法行動」「特殊部隊等による破壊活動等」などと並んで、「反戦デモ」と記載》《戦争に反対し平和を願う市民によるデモを、政府は国家の主権を脅かす行為として敵対勢力扱いしていた》…ねぇ。（琉球新報）《戦争に反対する市民の行動を国家の主権を脅かす挑戦と位置付け、敵視していたのだ》。戦争したい、戦争に行かせたいという本音、政府や自衛隊に逆らうものは許さないという本音がポロリでしょうか。ウクライナへのロシアの侵略で世界中の多くの市民が暗い気分になっている所で、一方で、アベ様政権下でのニッポンではこの有様だったわけです。
　昔、「市民活動も取り締まりの対象となる」なんて言っていた与党自民党の首脳が居ましたね。「数十万人単位のテロリスト」のいる「そんな国の与党の首脳」が特定秘密隠蔽法の本質について本音をポロリでした。

　　　『●「恥」の三重塗り：　高市早苗氏・稲田朋美氏の
　　　　　　「ネオナチ」写真問題・「在特会」機関紙執筆問題』
　　　　「それにさらに輪をかけて、「「ヘイト」規制　国会デモにも広げる愚……
　　　　　政権批判は耳が痛くても、民の声に耳を傾けることこそ政治家の
　　　　　仕事ではないのか」？　その発言者・高市早苗氏は当然として、
　　　　　座長・平沢勝栄氏や各委員はこんな発議に異議を唱えないのであれば
　　　　　高市氏同様の「愚」「恥」」

　　　『●「数十万人単位のテロリスト」のいる
　　　　　　　「そんな国の与党の首脳」が隠蔽法の本音をポロリ』
　　　　《国民の「知る権利」を侵害する恐れがある特定秘密保護法案をめぐり、
　　　　　自民党の石破茂幹事長がブログで、市民団体らのデモ活動をテロ
　　　　　とみなした。憲法が定める「表現の自由」に基づく
　　　　　市民の政治への訴えを犯罪と同一視する言葉が政権中枢から出たことで、
　　　　　法案が成立すれば国民の権利が抑圧されるとの懸念は現実味を増した》

　　　『●もはやニッポンに「民主主義の看板を掲げる資格はない」
　　　　　　　　　　…アベ様は「盲目的に服従しない者には弾圧で…」』

　《記者向け勉強会で配布》《テロと並べて「反戦デモ」や「報道」についても、武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要する「グレーゾーン」事態に当たると明記していた》そうだが、記者も随分と舐められたものですね。《安倍政権が「反戦デモ」「報道」をテロ扱いするという言論弾圧体質を記者相手に公然と見せつけ、それを記者がスルーする──》、ああぁ…。

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1494580.html】

＜社説＞陸自、反戦デモ敵視　文民統制　逸脱許されない
2022年4月1日 05:00

　思想統制、言論弾圧につながる危険な兆候だ。

　陸上自衛隊が２０２０年に作成した資料で、「予想される新たな戦いの様相」として、テロやサイバー攻撃と共に「反戦デモ」を例示していたことが分かった。戦争に反対する市民の行動を国家の主権を脅かす挑戦と位置付け、敵視していたのだ。

　主権者として行動する国民を自衛隊が戦う相手として名指しするなど、文民統制（シビリアンコントロール）を明らかに逸脱している。政府は実力組織を統制する立場として、文書が作成された経緯の検証と公表など毅然（きぜん）とした対処をとるべきだ。

　資料は陸上幕僚監部が作成し、記者向け勉強会で配布された。陸上自衛隊の今後の取り組みの中で、テロと並べて「反戦デモ」や「報道」についても、武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要する「グレーゾーン」事態に当たると明記していた。記者から不適切だとの指摘を受けて回収し、「暴徒化したデモ」と修正したという。

　デモ行進は憲法21条で保障された表現の自由であり、反戦平和の主張を危険視することは憲法19条の思想・良心の自由を侵害する。抑制されることがあってはならない大切な権利だ。「新たな戦いの様相」の中に反戦デモを位置付けた認識を、根本からたださなければならない。

　自衛隊の国民監視を巡っては07年に、陸自のイラク派遣に批判的な市民を監視した内部文書の存在が明らかになった。派遣反対の集会やデモ、ビラ配布などを行った団体・個人の動きを詳細に記録。県内でも沖縄弁護士会や沖縄平和運動センターなどが監視対象となっていた。

　この文書を作成していた陸自の情報保全隊は、宮古島市と与那国町への陸自配備に伴って両島でも発足している。今年９月には米軍や自衛隊基地の周辺で住民の調査を可能とする「土地利用規制法」が施行される。戦前の治安維持法下をほうふつとさせる監視体制が一層強まる。

　文民統制を果たすはずの政府にも深刻な懸念がある。13年の特定秘密保護法案を巡る議論で、当時自民党幹事長だった石破茂氏は市民団体のデモを「テロ行為」になぞらえた。特定秘密の報道にも「わが国の安全が極めて危機にひんするのであれば何らかの方向で抑制されることになる」と述べ、報道機関への処罰を示唆する発言をしていた。

　個人の権利より国家を優先する自民党の志向は、国民に監視の矛先を向ける自衛隊の活動と重なる。

　沖縄戦の体験や過重な基地負担、台湾有事をにらんだ自衛隊の南西シフトなどを抱える沖縄では、県民の生命や安全な暮らしを守る上で、反戦デモは政治に主権者の意思を示す大切な手段となる。

　反戦の声を上げる市民に敵意を向けた自衛隊の暴走を見過ごすわけにはいかない。
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【https://lite-ra.com/2022/04/post-6179.html】

ロシアと同じ！ 防衛省陸幕が安倍政権時代、「反戦デモ」「報道」をテロと同列視して「戦い」の対象とする勉強会資料を作成
2022.04.01 07:50

　　　　　（首相官邸HPより）

　ロシアのウクライナ侵略で、ロシア国内における反戦デモなど言論に対する取り締まりが連日報道されているが、そんななか、日本政府がとんでもない資料を作成していたことが判明した。

　2020年2月、防衛省陸上幕僚監部が記者を対象に勉強会をおこない、その際に配布した「陸上自衛隊の今後の取組み」という資料において、「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」として、「テロ等」「サイバー攻撃」「不法行動」「特殊部隊等による破壊活動等」などと並んで、「反戦デモ」と記載していた、というのだ。

　言っておくが、「グレーゾーン事態」は平時と有事の間にあることを指し、安保法制を発動させる事態のひとつとなっている。そんな「グレーゾーン事態」だの「予想される新たな戦い」だのという物騒なもののひとつとして、テロやサイバー攻撃、特殊部隊による破壊活動と並列して、「反戦デモ」を挙げていたのである。

　つまり、戦争に反対し平和を願う市民によるデモを、政府は国家の主権を脅かす行為として敵対勢力扱いしていたのだ。

　しかも、注目すべきは、この資料が配布されたのが2020年2月、つまり安倍政権下だったことだ。

　安倍政権下では、政権を批判するデモやヤジを取り締まる言論弾圧がどんどん強化されていった。実際、先日も、2019年の参院選において札幌市で演説中の安倍晋三首相に「安倍やめろ」「増税反対」とヤジを飛ばした市民2人が北海道警の警察官に排除された件で、北海道地裁は道警が表現の自由を侵害したとしてその違法性を認め、道に対して計88万円の支払いを命じる判決を出たばかりだが、警察庁幹部は「当時、安倍首相の周囲がヤジを気にしているとの話があり、排除となったようです」と市民排除にいたった裏側について語っている（「AERA.dot」3月28日付）。

　また、安保法制や森友公文書改ざんなど安倍政権の問題が噴出すると、国会前や首相官邸前では市民による大規模な抗議デモがおこなわれてきたが、そのたびに警察の過剰警備や公安の監視が問題になってきた。

　ほかにも、ラジオDJのピーター・バラカン氏が告発したように、「No .9」「NO WAR」「LOVE & PEACE」とプリントされたTシャツを着ていただけで警官に止められたり、「No.9（憲法九条）」と書かれた小さなタグや缶バッジをつけた市民が国会本館や議員会館に入ろうとすると警備員らに制止される例が続出。平和を訴える集会が「政治的」とみなされ、自治体が会場使用を認めないような事態も進行していった。


■防衛省資料で「反戦デモ」「報道」を「新たな戦い」の対象扱いしていたのにメディアは…

　つまり、当時は、安倍政権が政権批判を封じ込める言論弾圧を繰り広げ、憲法に保障されている「思想・良心の自由」や「集会・結社の自由」の侵害が加速していたのだが、まさか、防衛省・自衛隊が「反戦デモ」を「新たな戦い」として研究していたとは……。

　これはようするに、安倍政権は現在のロシア政府のように、市民による反戦デモをテロ扱いにし、反戦を訴える市民を武力で鎮圧できるような状況をつくり出すことを目指していた、というわけだ。

　今回、発覚した防衛省資料は、いかに安倍政権が危険かつ恐ろしいものだったか、あらためて痛感させられるものだが、しかし、問題はこれだけではない。

　というのも、この防衛省資料では、「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」のなかに、「反戦デモ」のみならず「報道」も挙げられているからだ。

　言わずもがな、ロシアでは反戦を訴える市民だけではなく、プーチン政権に批判的なメディも取り締まり対象にされ、ウクライナ侵略を正当化する報道しか許されていない。また、プーチン大統領は「偽情報」を流した記者を最高15年の禁錮刑を科す法律に署名したばかりだ。

　他方、防衛省は「事実に反する事柄を意図的に報道する行為」を「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」として挙げている。この事実を考えれば、政府はプロパガンダしか許されない状況をつくり上げようとしているとしか考えられないだろう。

　だが、今回の問題で浮き彫りになったのは、メディア側の姿勢の深刻さだ。

　というのも、前述したように問題の資料は2020年2月4日におこなわれた記者勉強会で配布されたものだったというのに、当時、これを取り上げたメディアは皆無。日本共産党の穀田恵二・衆院議員が資料を入手し、3月30日の衆院外務委員会で追及したことによってはじめて表沙汰となったのだ。


■防衛省は「反戦デモ」をテロと同列扱いした資料を保存期間中に廃棄する隠蔽行為

　外務委員会での鬼木誠・防衛副大臣の答弁によると、「反戦デモ」の記述については「参加者（記者）から『用語が不適切ではないか』との指摘を受け、資料を回収し、誤解を招かないよう『暴徒化したデモ』と修正した」とし、翌日、修正後の資料を再度記者に配布したという。だが、防衛省が指摘を受けて文言を修正したことも、当時報道は一切なされていない。

　いや、そればかりか、「反戦デモ」については指摘を受けて修正がなされているが、「報道」にかんしては修正されていない。つまり、「報道」が「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」としてやり玉に挙げられたというのに、記者たちは抗議や指摘をすることもなく、挙げ句、「反戦デモ」「報道」がテロと同等の扱いにされていることを報じようともしなかったのだ。

　いまのロシアを見ればよくわかるが、反戦デモを取り締まり、報道を抑圧してプロパガンダを垂れ流すといった言論弾圧は、国を「戦争ができる状態」にしてしまう。明らかに、それと同じ姿勢を示した政府を黙認し、報じようともしないというのは、報道機関・記者としての責務を放棄したに等しい。

　その上、防衛省は資料を記者から回収した翌日、保存期間は1年であったにもかかわらず、これを廃棄。つまり、情報公開請求がなされても開示できないよう、隠蔽工作までおこなっていた。この問題も、穀田議員の追及ではじめて明らかになったものだ。

　安倍政権が「反戦デモ」「報道」をテロ扱いするという言論弾圧体質を記者相手に公然と見せつけ、それを記者がスルーする──。だが、安倍首相が退陣したからといって、こうして安倍元首相が残した民主主義の軽視・破壊という戦争の萌芽は、政府にも社会にも根を下ろしたままであり、メディアの腑抜けぶりも相変わらずだ。「ロシア化」を目指すために安倍政権が目指した言論弾圧体質の批判、そして脱却のために一掃することが、いまこそ必要だ。

（編集部）
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東京新聞の社説【沖縄の住民排除　警察への重い戒めだ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019122402000159.html）。

　《沖縄の基地建設現場での機動隊員による反対派住民の排除は、適法性に疑問がある－。警視庁機動隊の派遣を巡る住民訴訟で、東京地裁が示した判断だ》。

　　　『●総立ちで拍手：　三権分立、「権力分立」なんて
　　　　　　　ニッポンには無いようで、アベ王国国王様に「権力集中」』
　　　　「直近の例では、辺野古破壊訴訟の様に司法もアベ様寄り。
　　　　　所信表明演説でアベ様が讃えた、そして、シモベが拍手喝采した
　　　　　《日本領域の警備を続ける海上保安庁、警察、自衛隊》は、いま、
　　　　　現在進行形で、番犬様を「思いやる」ために高江破壊・辺野古破壊を行い、
　　　　　人権侵害をしています」

　　　『●沈黙するマスコミ…「機動隊に加え、防衛省、自衛隊、
　　　　　　　そして米軍が総掛かりで住民たちを排除し、監視」』
　　　　「リテラ…伊勢崎馨氏による記事【安倍が所信表明で高江の
　　　　　「米軍ヘリパッド」建設強行を宣言！ 反対派排除に巨額税金、
　　　　　機動隊員は高級リゾートに宿泊】」
　　　　「《警察の機動隊に加え、防衛省、自衛隊、そして米軍が総掛かりで
　　　　　住民たちを排除し、監視する》…日々酷くなる一方の高江破壊。
　　　　　でも、「本土」マスコミはほとんど無視。「三権分立」
　　　　　「権力分立」無きアベ王国国王様に「権力集中」。司法も役立たず。
　　　　　そうなった要因の一つは「本土」マスコミにもある。どこが
　　　　　《沖縄の未来》のための「基地負担軽減」なのか？、をアベ様らに
　　　　　問い詰めないでジャーナリズムと言えるのか！　「本土」の市民に
　　　　　伝えなくて、報道と言えるのか！」

　《警察の機動隊に加え、防衛省、自衛隊、そして米軍が総掛かりで住民たちを排除し、監視する》…それに沈黙した「本土」マスコミ。
　高江破壊で、《政権中枢の高官が民間企業に便宜供与を打診し、行政をゆがめた恐れがある》…アノ和泉洋人氏でした。

　　　『●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな！
　　　　 　《和泉洋人首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行政をゆがめ…》』
　　　　《和泉補佐官は菅義偉官房長官の側近とされ、辺野古新基地建設など
　　　　　沖縄の重要案件を取り仕切る》
　　　　《和泉補佐官は「ありがたい。海外案件は何でも協力しますから」
　　　　　と感謝を伝えた》

　　　『●《高江のヘリパッド建設工事は異常だった》…その背景に
　　　　 　和泉洋人首相補佐官の暗躍、高江での《わずか９時間の歓喜》』
　　　　《疑惑の裏にこの男あり――。菅官房長官の“懐刀”として悪名高い
　　　　　和泉洋人首相補佐官の暗躍ぶりが、また明らかになった。
　　　　　沖縄タイムスが２４日、沖縄県東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設に
　　　　　関して、和泉氏が民間企業に便宜を働きかけていた証拠となるメモを
　　　　　スッパ抜いた》

　　　『●高江破壊…《反対する市民らに対抗するのに協力することの
　　　　  　見返りに、海外事業で便宜を図ると和泉首相補佐官は約束》』
　　　　「リテラの記事【不倫報道の安倍首相側近・和泉洋人首相補佐官に
　　　　　便宜供与疑惑！ 沖縄・高江ヘリパッド強行めぐり見返りに
　　　　　「なんでも協力するから」】」

　　　『●国会で追及されない、税金での海外出張《公私混同》和泉洋人
　　　　　首相補佐官のもっと大きな問題…それは沖縄イジメ《便宜供与》』
　　　『●辺野古・大浦湾が「ホープスポット」登録…《海と、そして
　　　　　　　　　　海を保護しようと闘っている人々を、守ってほしい》』
　　　『●《民主主義ならぬ「ご都合主義」国家》…《私人》、《調査・
　　　　 　研究》自衛隊中東〝派兵〟などデタラメ閣議ケッテェ～を乱発』
　　　　《「不倫」は和泉洋人首相補佐官（６６）、「反社」は菅官房長官。
　　　　　根底にあるのは長期政権のおごりと公私混同で、政権中枢は
　　　　　腐り切っている》

　　　『●和泉洋人首相補佐官…《日本の民間企業に建設協力を打診し、
　　　　　便宜供与を匂わせていた…徹底的に民意をないがしろにする政権の姿》』
　　　　「沖縄タイムス・阿部岳さんによる、dot.asahiの記事【元防衛大臣・
　　　　　驚愕の発言「なんでこんなに必要だったの？」　沖縄・ヘリパッド建設
　　　　　強行の舞台裏】…《メモの中で、和泉洋人首相補佐官は「本件は官邸で
　　　　　官房長官直結で私が仕切っており、一省庁の問題ではなく、国の問題」
　　　　　と発言していた。菅義偉官房長官の側近として、官邸で権勢を振るう人物。
　　　　　「本件」は米軍のヘリパッドを東村高江周辺に建設する事業を指す》」

　《生物多様性の生きた教科書》（金平茂紀さん）な森・高江を様々な汚い手を使って破壊。《根拠法があいまいなまま警察権力が行使されたことに、強く警鐘を鳴らしたものだ。テント撤去以外にも現地では、沖縄平和運動センターの山城博治議長ら延べ十四人もの逮捕、建設車両への警察官同乗、県道の通行規制などが過剰警備として批判されていた。大阪府警隊員による住民への「土人」発言は、大きく波紋を広げた》。そしていま、美ら海・辺野古に土砂をぶちまけ続けているアベ様や最低の官房長官ら。工費と工期は∞なドブガネで、オマケに普天間は返還されない…辺野古は破壊「損」。

　　　『●高江破壊の「異様…全国を見渡しても、 
　　　　　　いったい沖縄以外のどこにこのような光景があるのか」？』
　　　『●金平茂紀さん、「Ｎｏ　Ｊｕｓｔｉｃｅ　Ｎｏ　Ｐｅａｃｅ． 
　　　　　　（正義のないところに平和は来ない）…高江には、ない」』
　　　『●安田浩一さん「沖縄の新聞は本当に『偏向』」？ 
　　　　　　…沖縄への「思い込みによる差別で、それを許す日本社会」』
　　　『●「国民の信頼を傷付け」ているのは？ 
　　　　　　…「米軍基地という面倒な施設は沖縄に…。そして日本本土は…」』
　　　『●「理」も「正義」も無し…「自衛」のためどころか
　　　　　　高江「破壊」のために自衛隊機が工事用重機を輸送』
　　　『●「最低裁」のコールが聞こえる…沖縄負担軽減担当相らの
　　　　　　　　　　「辺野古が唯一の解決策」をオウム返しでしょう…』
　　　『●辺野古破壊への「県側の徹底抗戦はこれからだ…
　　　　　　　　翁長知事は二の矢、三の矢で巻き返しを図るつもり」』
　　　『●「戦争のためにカメラを回しません。
　　　　　　戦争のためにペンを持ちません。戦争のために輪転機を回しません」』
　　　『●「腐臭を放つ「判決」」と臥薪嘗胆：
　　　　　　「銃剣とブルドーザー」から「自衛隊と機動隊とヒラメ裁判長」へ』
　　　『●「沖縄の未来」のためのアベ様の「基地負担軽減」という強弁
　　　　　　　　　　　　　　　　＝「短絡的過ぎる」「まやかしである」』
　　　『●重大な誤りを含む「腐臭を放つ「判決」」：
　　　　　　　　　「沖縄を弄んだというしかない」異常な辺野古破壊訴訟判決』
　　　『●「第二の加害者」として「悪質なデマ」
　　　　　　「事実関係を無視した沖縄攻撃」「蔑視・差別」、沖縄イジメに加担』
　　　『●「「辺野古しかない」という一方的な結論は、
　　　　　　　　　司法判断というより、もはや政治判断」…最高裁か最低裁か？』
　　　『●直ぐに辺野古破壊の中止を！　《最悪の場合、埋め立てた
　　　 　盛り土が崩れ、護岸が崩壊する恐れ…安全な施工は保証できない》』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019122402000159.html】

【社説】
沖縄の住民排除　警察への重い戒めだ
2019年12月24日

　沖縄の基地建設現場での機動隊員による反対派住民の排除は、適法性に疑問がある－。警視庁機動隊の派遣を巡る住民訴訟で、東京地裁が示した判断だ。警察は重い戒めとしなければならない。

　訴訟の対象となったのは、沖縄県東村高江周辺での米軍ヘリパッド建設に伴い、二〇一六年七～十二月に行われた約百四十人の警視庁機動隊員の派遣。約百八十人の都民が、派遣期間中に支払われた隊員基本給約二億八千万円や特殊勤務手当の損害賠償を求めて一六年十二月に提訴し、今月十六日に判決が言い渡された。

　損害賠償の請求は退けられたが、判決は、東京、大阪、神奈川、愛知など六都府県警から派遣された機動隊員の反対派住民らへの対応に言及。「職務行為が必ずしも全て適正だったとは言い難い」とし、特に一六年七月、住民らが建設現場出入り口に置いた車両やテントを強制撤去したことについて「適法性に看過しがたい疑問が残る」との見解を示した。

　根拠法があいまいなまま警察権力が行使されたことに、強く警鐘を鳴らしたものだ。テント撤去以外にも現地では、沖縄平和運動センターの山城博治議長ら延べ十四人もの逮捕、建設車両への警察官同乗、県道の通行規制などが過剰警備として批判されていた。大阪府警隊員による住民への「土人」発言は、大きく波紋を広げた。

　三年にわたる裁判で、警視庁側は、今後の警備に影響するなどとして派遣隊員の人数さえ明らかにしなかった。判決での厳しい指摘は、原告側の陳述や証言、沖縄県警幹部らへの証人尋問の積み重ねにより導き出されたといえよう。

　沖縄で、座り込み住民らの強制排除は、辺野古の新基地建設現場などでも続いている。警察側は、司法の指摘を真摯（しんし）に受け止めて警備に当たるべきだ。法令順守は言うまでもなく、威圧的と受け取られないよう細心の注意を払うことが求められる。

　原告側は、今回の訴訟の最大の争点を「国家が一部地域に国策を押しつけるため、警察権力によって住民らの抵抗を排除することが許されるか」に置いた。抗議活動は平和的に行われており、都府県の機動隊派遣自体が工事推進を目的とした違法なものと訴えたが、その主張は通らなかった。

　原告は控訴する方針だ。愛知県でも来年三月、同趣旨の住民訴訟の判決がある。身近な都道府県警察の在り方を通して、沖縄の基地問題が問われている。
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



ニッカンスポーツのコラム【政界地獄耳／モンスター官庁つくったのも安倍】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201804060000268.html）。

　《★すべては昨年２月１７日であることが分かってきた。同日の衆院予算委員会。民進党衆院議員・福島伸享が質問に立ち、…とただした。　★「適正な価格で売っている」が佐川の答弁だった。また同日、首相・安倍晋三はあの名せりふ…》。

　つまり、その日は…「２０１７年２月１７日はアベ様のタンカ記念日」。《妻や私、事務所が関係していたら総理も国会議員も辞める》と高らかに大見得・啖呵をきられた記念すべき日。昭恵様だけでなく、「事務所」も含めて、です。やはり、《すべては昨年２月１７日である》ことが、明らかになってきました。

　　　『●「２０１７年２月１７日はアベ様のタンカ記念日」からの 
　　　　　　　　　この１年間の無駄…泥縄で有耶無耶にするつもり？』
　　　『●「２０１７年２月１７日はアベ様のタンカ記念日」が
　　　　　　　　公文書「書き換え」という名の「捏造」＝犯罪の引き金』
　　　『●アベ様の大見得「あまたある」…「数多ある」のはアベ様による
　　　　　　　　　　　　　　　　　息吐く様なウソの数とアベ様御夫妻案件の数』

　そして、理財局のキーパーソンは、佐川氏の前任者・迫田英典氏に加えて、太田充・現理財局長であることも分かってきました。国会での更なる追求が必要です。「２０１７年２月１７日はアベ様のタンカ記念日」から五日後の《昨年２月２２日》、最低の官房長官と佐川宣寿（当時）理財局長、そして、実はしれっと同席していたことがバレた太田充・現理財局長…《財務省側が報道後初めて森友問題の詳細を説明した場》《“秘密会議”》で、一体、な～にが話し合われたのかな？
　日刊ゲンダイの記事【国会で異様な慌てぶり 太田理財局長が隠した秘密会議同席】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226528）によると、《太田充理財局長が、問題のカギとなる“秘密会議”に出席していたことが発覚…会議が開かれたのは…昨年２月２２日。…佐川宣寿理財局長が菅官房長官と面会し、財務省側が報道後初めて森友問題の詳細を説明した場…。…会議の２日前には、国有地値引きの根拠である地中ゴミの撤去工事を巡り、理財局職員が森友側に口裏合わせのウソをつくよう求めていた疑いも浮上…当時の総括審議官は太田局長自身だ。…佐川氏が証人喚問で、前任者から森友案件について引き継がれていなかった旨を証言しましたから、太田氏の方が事情に精通しているはずです。昭恵夫人の名前があった改ざん前の文書の存在を知っていた可能性もあり得ます…太田局長は必死になって“秘密会議”への同席を隠していたわけだ。ひょっとして、改ざんの“主犯”は太田局長か》？　かなり衝撃的な国会答弁。

　　　『●「「トカゲのシッポ切り」ではなく、「頭の切り離し」」（森裕子さん）。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐川事件でなくアベ様御夫妻案件』
　　　『●《その（貸し付けの）段階で（昭恵夫人は）名誉校長を引き受けていた》
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝「関係」…そして、福田会問題』
　　　『●菅義偉・最低の官房長官は、今なぜ、アベ様に向かって
　　　　　　　　　　　「地位に恋々としがみつく」とは言わないのですか？』
　　　『●アベ様の大見得「あまたある」…「数多ある」のはアベ様による
　　　　　　　　　　　　　　　　　　息吐く様なウソの数とアベ様御夫妻案件の数』

　それにしても、アベ様は、なぜ、まだ「恋々」と「議員」でいるのか不思議でならないですね？　こんなに《数多》な事件、《あまた》なアベ様御夫妻案件が続々と出てきておきながら。《“秘密会議”》で説明を受けていた最低の官房長官殿は、行政府の長に「地位に恋々としがみつく」な～、と罵声を浴びせないのか？
　リテラの記事【地下鉄出口封鎖、通行阻止…官邸前デモの過剰警備がひどい！ 拡大する抗議封じ込めのため官邸が警視庁に圧力か】（http://lite-ra.com/2018/04/post-3932.html）によると、《新たな事実が次々に発覚している森友文書改ざん問題。一昨日にはNHKのスクープにより、安倍首相が「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁した3日後の昨年2月20日、財務省理財局の職員が森友学園に口裏合わせのために嘘の説明を求めていたことがわかったが、さらにその2日後である22日には、菅義偉官房長官が当時の佐川宣寿理財局長や総括審議官だった太田充・現理財局長らを官邸に呼び出し、説明をおこなわせていたこともわかった》

　百万歩譲って、たとえ「詐欺を働く人物」らに騙されていたとしても、たとえ忖度だけだったとしても、《最高責任者は首相だ。中央官庁をコントロールできず追い込まれるのも、モンスター官庁をつくったのもその最高責任者だ》。「地位に恋々としがみつ」いているのは、一体誰か？

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201804060000268.html】

政界地獄耳
2018年4月6日9時42分
モンスター官庁つくったのも安倍

　★すべては昨年２月１７日であることが分かってきた。同日の衆院予算委員会。民進党衆院議員・福島伸享が質問に立ち、森友学園の約８億円の値引きの根拠となるゴミの撤去について当時の理財局長・佐川宣寿に対し「ダンプカー４０００台分ぐらい」になるはずと指摘。「４０００台のダンプカーが行き交いすれば、当然やっていることはわかりますけれども、実際に工事をやったかどうかは確認されておりますか」とただした。

　★「適正な価格で売っている」が佐川の答弁だった。また同日、首相・安倍晋三はあの名せりふ、「私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい」と啖呵（たんか）をきっている。このゴミの存在を前提に、後日首相は「ゴミがあるんだから８億円の値引きは当然」と野党の質問を退け、勾留中でまだ司法判断の出ていない前森友学園理事長・籠池泰典に「詐欺を働く人物」とし、「こういう人だったから妻はだまされてしまったんだろう」との答弁もしている。

　★４日のＮＨＫによれば昨年２月２０日、つまり予算委員会の３日後、財務省理財局の職員が森友学園に電話で「トラックを何千台も使ってゴミを撤去したと言ってほしい」と要求、学園側は「事実と違うのでその説明はできない」とはねつけていたいきさつを大阪地検がつかんでいると報じた。首相の国会答弁も根底から崩れるが、財務省のやりとりを首相が承知していなくとも、首相は「自分も財務省にだまされた」とは言えないだろう。首相の一連の発言は都合のいい部分だけを切り取りそこをテコに弁解の理屈を構築したことになる。防衛省、厚労省、文科省でいろいろな問題が起きているが、その最高責任者は首相だ。中央官庁をコントロールできず追い込まれるのも、モンスター官庁をつくったのもその最高責任者だ。（Ｋ）※敬称略
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［※ 東京「ト」迷惑防止条例壊悪案 （『サンデーモーニング』２０１８年３月２５日）↑］



日刊ゲンダイの記事【都議会で可決の“デモ封じ条例” 「憲法違反」と学者が批判】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225674）。
リテラの記事【官邸前で「安倍は嘘つき」と声をあげたら逮捕？ 東京都でデモや直撃取材を取り締まれる恐ろしい条例が成立寸前！】（http://lite-ra.com/2018/03/post-3899.html）。

　《たった１時間の審議で小池都知事がスピード成立をもくろむ「デモ封じ条例」こと、都迷惑防止条例の改悪。２２日、都議会の警察・消防委員会で、１１対１の大差で可決された。都民ファースト（都Ｆ）や公明、自民など大半が賛成し、反対は共産だけ。小池知事は２９日の本会議で一気に成立させるつもりだが…この条例案は明らかに憲法違反だ…抜き打ち立法や憲法無視は安倍首相と同じ独裁者の常套手段だ。本会議採決は何が何でも阻止しないとダメだ》。
　《それに隠れるかのようにひっそりと、恐ろしい条例案が成立しようとしている。「東京都迷惑防止条例改正案」》。

　水質汚濁防止法の一律排水基準に対する〝上乗せ基準〟をトファ・キトが悪用か？　《法律よりも厳しい環境基準など、特例的に規制の“上乗せ”を容認》。あくまでも「一律排水基準」より《厳しい》ものであるが、それを憲法違反の「ト」な「デモ封じ条例」へと《厳しい》ものへと壊悪。《憲法で保障された市民のデモや抗議活動、ジャーナリストによる取材を取り締まることが可能になる、共謀罪にも通じる弾圧・ファシズム条例案》。

　　　『●金子修介監督ショートムービー『希望の党☆』（２００５年）…
　　　　　　　　　　　　　　　　　「…を日本の政界が後追いしているみたい」』

　『サンデーモーニング』（２０１８年３月２５日）にて青木理さんは、東京都迷惑条例について。「名誉を害することを告げる」「監視していると告げる」「みだりにうろつく」…デモ集会ビラが抵触したり、取材を規制することに、なると。既に３月２２日に委員会可決。３月２９日本会議で採決。
　採決の結果は、言うまでも無く、可決。東京新聞の記事【改正迷惑防止条例が成立　都議会 市民活動萎縮の恐れも】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201803/CK2018033002000150.html）によると、《2018年3月30日 朝刊…東京都議会は二十九日、本会議を開き、つきまとい行為や盗撮の規制を強化する都迷惑防止条例改正案を、共産などを除く賛成多数で可決した。施行は七月一日。恨みやねたみなど悪意の感情に基づくつきまといの禁止行為を四種類から七種類に拡大する。罰則は一年以下の懲役か百万円以下の罰金に強化する…条例に対し、弁護士らでつくる自由人権協会は、恋愛感情による嫌がらせ行為を取り締まるストーカー規制法と異なり、悪意の感情は定義が曖昧なため、「乱用の危険が大きい」と指摘。市民活動や報道を萎縮させる恐れがあるとして、反対声明を出している》。

　この「数多」のアベ様御夫妻案件のドサクサに紛れて、一体、トファ・キトは何を考えてるのか…。《「乱用の危険が大きい」…市民活動や報道を萎縮させる》ことで、一体どんな「ト」政を目指しているのだろう。似た者同士、似た体質のアベ様の「政」を支援するつもりだろうか？　《抜き打ち立法や憲法無視は安倍首相と同じ独裁者の常套手段だ》《事実上、小池都知事と安倍首相という“2大ファシスト”がタッグを組み、市民を上から押さえつけようというのだ》…怖い世の中になったものだ。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225674】

都議会で可決の“デモ封じ条例” 「憲法違反」と学者が批判
2018年3月23日

　　　　　（デモがヤバいぞ（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　たった１時間の審議で小池都知事がスピード成立をもくろむ「デモ封じ条例」こと、都迷惑防止条例の改悪。２２日、都議会の警察・消防委員会で、１１対１の大差で可決された。

　都民ファースト（都Ｆ）や公明、自民など大半が賛成し、反対は共産だけ。小池知事は２９日の本会議で一気に成立させるつもりだが、日刊ゲンダイが再三、指摘している通り、この条例案は明らかに憲法違反だ。

　この条例案でハッキリ「違憲」と断言できるのが名誉毀損の規制強化だ。名誉毀損規制を見ると、刑法の要件が大幅に緩和されている。現行の刑法は公然と人の社会的評価を低下させることに限定されており、被害者の告訴も必要。しかし、条例案はこれらの要件がすべて削除されていて、主観的な感情でも、捜査機関の腹ひとつで取り締まりが可能になるのだ。

　確かに憲法９４条は地方公共団体が「法律の範囲内で条例を制定することができる」と規定している。法律よりも厳しい環境基準など、特例的に規制の“上乗せ”を容認しているのがその例だ。これを理由に警視庁の市村諭生活安全部長は委員会審議で「刑法が容認している」と説明していたが、冗談ではない。


■３・２９本会議の安易な賛成は許されない

　この条例が成立すれば、抗議デモや市民のオンブズマン活動、記者の取材が大幅に制約される可能性が高くなる。都議会でこの点を問われた小池知事は「基本的には乱用されない」とシレッとしていたが、何ら乱用防止策はないのだから信じられるはずがない。立正大の金子勝名誉教授（憲法学）が言う。

　　　「名誉を害することは許されることではありませんが、名誉というのは広い概念。
　　　　捜査当局が何でも取り締まれることになり、表現・言論の自由を
　　　　侵害しかねない。そのため刑法は、被害者の告訴を必要とした上、
　　　　社会的評価に限定したのです。これが名誉毀損罪の肝です。
　　　　その要件を削除するなどとんでもない。都条例の名誉毀損規制は
　　　　明らかに憲法９４条違反です」

　憲法学者からも批判の声が続出しているにもかかわらず、小池チルドレンの都議会最大会派「都Ｆ」の増子博樹幹事長は日刊ゲンダイの取材に、「本会議でも会派全員で賛成する」と言うからアングリだ。抜き打ち立法や憲法無視は安倍首相と同じ独裁者の常套手段だ。本会議採決は何が何でも阻止しないとダメだ。
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【http://lite-ra.com/2018/03/post-3899.html】

官邸前で「安倍は嘘つき」と声をあげたら逮捕？ 東京都でデモや直撃取材を取り締まれる恐ろしい条例が成立寸前！
2018.03.24

　　　　　（小池ゆりこオフィシャルサイトより）

　森友文書改ざん問題が世間を大きく揺るがしているが、それに隠れるかのようにひっそりと、恐ろしい条例案が成立しようとしている。「東京都迷惑防止条例改正案」だ。

　この条例案の何が恐ろしいかといえば、憲法で保障された市民のデモや抗議活動、ジャーナリストによる取材を取り締まることが可能になる、共謀罪にも通じる弾圧・ファシズム条例案だからだ。

　しかも、一昨日22日、東京都議会の警察・消防委員会でこの「迷惑防止条例改正案」が、共産党をのぞく都民ファーストの会、自民、公明、民進・立憲民主党などのすべての会派による賛成多数で可決。29日に本会議で採決がおこなわれる予定で、ここで可決・成立すれば、今年7月には施行されてしまうのである。

　この迷惑防止条例改正案のどこが危険なのか。そもそも、この改正案は警視庁が定例議会に提出したもので、警視庁は改正について「盗撮を取り締まるため規制対象の場所を拡大」と、ストーカー規制法を補うために「SNS利用者の増加に伴って新たなつきまとい行為に対応するべく行為類型を追加」するものだと説明している。

　問題は、このつきまとい行為の類型に追加されるものだ。以下に挙げよう。

　　　「みだりにうろつくこと」
　　　「監視していると告げること」
　　　「電子メール（SNS 含む）を送信すること」
　　　「名誉を害する事項を告げること」
　　　「性的羞恥心を害する事項を告げること」

　これらの行為自体はすでに改正ストーカー規制法によって規制対象となっている。しかも、同法では規制対象は「特定の者に対する恋愛感情その他好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的」、すなわち「恋愛感情」を理由にした行為であることと規定されている。これはストーカー行為の大半が恋愛感情をもとにして引き起こされているからだ。

　しかし、現行の迷惑防止条例の規制対象は、「正当な理由なく、専ら、特定の者に対するねたみ、恨みその他の悪意の感情を充足する目的」となっている。ストーカー規制法にくらべて対象が広範囲に及ぶのだ。その上、罰則のほうも改正によって「6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金」から「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」へと大幅に引き上げられる。

　つまり、この条例改正案が成立・施行されれば、国会前や官邸前などで「安倍は嘘つき」「アホ首相はさっさと辞めろ」と抗議したり、SNS上で発信すること、あるいは都庁前で「小池百合子はファシスト」と叫ぶこと、さらには労働者が会社の前で「ブラック企業だ」と抗議したりビラを配布することなども、すべて「名誉を害する事項を告げること」だとされ、条例違反として逮捕される可能性があるのだ。

　さらに、ジャーナリストが取材のために会社や自宅周辺で聞き込みをしたり、張り込むことも「みだりにうろつく」とみなされる可能性もあるし、写真を撮ったり、当事者に直撃することも「監視していると告げる」に該当しているとして検挙されることも考えられる。


小池百合子都知事は乱用の危険性を問われ、「“基本的に”ない」と

　こうした市民による正当な抗議活動やジャーナリストの取材活動は、当然、言論・表現の自由、報道の自由、国民の知る権利といったように憲法によって保障されている。今回の都の迷惑防止条例改正案は憲法に違反する疑いさえあるのだ。

　しかも、もっとも危険極まりないのは、被害者ではなく警察官の判断によって逮捕・告訴ができるという点。警察官が「安倍は嘘つき」「安倍は辞めろ」という抗議を「悪意の感情」と判断すれば、逮捕できてしまうのである。定義の曖昧さをもって乱用される危険はかなり高いと言えるだろう。

　実際、迷惑防止条例の「つきまとい行為にかんする規制」は、2002年にも警視庁が都議会定例会に提出していたが、〈規制対象の広範性から憲法が保障する人権侵害であるとの世論の力によって削除され、実質廃案〉となった経緯がある（自由法曹団東京支部「東京都迷惑防止条例改正に反対する意見書」より）。にもかかわらず、そうした世論の危惧はまったく反映されないまま、唐突に都議会にあげられ、いままさに可決寸前のところまでトントン拍子で進んでしまったのだ。

　16日におこなわれた定例記者会見で小池百合子都知事は、乱用の危険性を記者から問われた際、「基本的にはない」と回答した。成立前から「基本的には」と言っていることからしても、小池都知事の狙いは明白だ。

　だいたい、この条例改正案でもっとも利するのは、安倍政権であることは間違いない。連日、官邸前では、文書改ざんや森友問題に対する抗議活動が高まっているが、一方で警察による過剰警備はますますひどくなっている。もし条例改正案が施行されれば、「逮捕されるかも」という不安から足が遠のく人が出てくるだけではなく、不当な逮捕が続出する可能性まである。事実上、小池都知事と安倍首相という“2大ファシスト”がタッグを組み、市民を上から押さえつけようというのだ。

　先述したように、この危険な改正案は29日に本会議で採決がおこなわれる。東京がこうした改正案を成立させれば、その動きが地方に広がることも大いに考えられる。言論に対する弾圧が平気でおこなわれる社会への、その瀬戸際に立っているのだ。

　都庁前では危機意識をもった市民たちが抗議の声をあげている。まだ、やれることはある。都議会第一党である都民ファーストをはじめ、賛成に回っている共産党以外の会派への抗議、メディアへの働きかけなどを含めて29日までに世論を高め、なんとしても廃案に追い込む必要がある。

（編集部）
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琉球新報の【＜社説＞報道立ち入り規制　表現の自由を侵す暴挙だ】（http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-430232.html）。

　《明らかに工事の加速化を意図したメディア排除だ。許し難い取材妨害であり、言論の自由を侵す暴挙と言わざるを得ない。…報道の目が届かなくなることで、抗議活動に対する著しい暴力行為や人権侵害が横行する可能性は否定できない。臨時制限区域を無法地帯にしてはならない》。

　　　『●最近のつぶやきから：　「原発」「沖縄」「戦争」「教育」「改憲」』
　　　『●国会記者会ｖｓフリージャーナリスト、次のステージに』
　　　『●金平茂紀さん、「Ｎｏ　Ｊｕｓｔｉｃｅ　Ｎｏ　Ｐｅａｃｅ．
　　　　　　　（正義のないところに平和は来ない）…高江には、ない」』
　　　　《取材活動にあたっていた本紙・沖縄タイムスの記者や琉球新報の
　　　　　記者らを強制排除し一時的に身柄を拘束した。由々しい取材妨害である》

　《報道立ち入り規制》のための臨時制限区域…沖縄での《抗議活動に対する著しい暴力行為や人権侵害が横行》する可能性が非常に高い。《作業の安全確保》ですって？、噴飯ものです。
　アベ様らや沖縄防衛局は、そんなに見られたら拙いことでもあるのだろうか？　沖縄タイムスや琉球新報など一部の報道機関・報道者を除けば、アベ様のおかげで、どうせ「本土」マスコミの大半は「報道」する気なんてありませんってば。もはや、大半は「広報」機関。そこに、「沖縄イジメ」、「沖縄差別」が加わるのですから、沖縄は悲惨…。

　　　『●「政権批判を封じ込めるかのごとく…「政府広報予算」を
　　　　　　　　　　　　ドーンと弾んで」もらったマスコミ…最早「広報」』
　　　　《総選挙前の政権批判を封じ込めるかのごとく、対メディア向けの
　　　　　「政府広報予算」をドーンと弾んでいるからだ》
　　　　「《税金で行う新聞拡販》という鋭い指摘。《新聞はその使命を放棄…。
　　　　　税金で賄われる新聞は政府広報とか機関紙と呼ぶべき》と続く。
　　　　　本日刊ゲンダイの記事でも、《税金を投じた言論買収》と指摘」
　　　　「世も末です…室井佑月さんは、「政府が間違ったことをしていたら、
　　　　　間違ってると言えるのが愛国者」。「本土」マスコミこそが、非愛国者」

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【http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-430232.html】

＜社説＞報道立ち入り規制　表現の自由を侵す暴挙だ
2017年1月20日 06:02

　明らかに工事の加速化を意図したメディア排除だ。許し難い取材妨害であり、言論の自由を侵す暴挙と言わざるを得ない。

　米軍普天間飛行場の移設に伴う辺野古新基地建設で、沖縄防衛局は沖縄県政記者クラブに加盟する報道各社に、刑事特別法の条文を示し、辺野古沖の臨時制限区域に立ち入らないよう求める文書を送付した。

　沖縄防衛局は「臨時制限区域の境界を明示するとともに、作業の安全確保に万全を期すため」という理由で海上フェンスを設置した。抗議行動を展開する船舶の進入を阻止するためだ。

　防衛局の文書には「１年以下の懲役または２千円以下の罰金もしくは科料に処する」という刑特法の罰則規定を示し「許可なく立ち入ることのないようお願いする」と申し入れている。刑特法適用をちらつかせた取材妨害であり、報道各社に対する許し難い脅しだ。到底容認できない。

　そもそも刑特法は米軍の軍事機密保護や訓練妨害の抑止を狙いとした法律である。建設現場の取材活動は軍事機能に直接関係しない。

　基地問題に詳しい横田達弁護士は「法の趣旨を逸脱して報道に脅しをかける国の姿勢は、表現の自由に直接介入するような行為だ」と厳しく批判している。

　米軍北部訓練場におけるヘリコプター着陸帯に反対する抗議行動に対しても政府は刑特法を適用し、市民を逮捕した。しかし、市民の抗議行動は軍事機能に関わるものではない。刑特法を盾にした不当な市民弾圧ではないのか。

　危惧することは報道の監視が広大な海域に行き届かなくなることだ。報道各社の取材を通じて市民の抗議行動に対する海上保安官の過剰警備が明らかになり、社会問題化した。

　報道の目が届かなくなることで、抗議活動に対する著しい暴力行為や人権侵害が横行する可能性は否定できない。臨時制限区域を無法地帯にしてはならない。

　５６１・８ヘクタールもの臨時制限区域の存在自体問題だ。軍事機密があるとは言えない。設定以前は遊漁船や観光遊覧船も航行していた。広大な制限区域の設定は市民の正当な権利である抗議行動やマスコミの取材活動を排除する狙いが明白だ。

　国が取るべき道は工事中止と制限区域撤廃だ。刑特法を振りかざす言論弾圧は直ちにやめるべきだ。
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沖縄タイムスのコラム【我々は皆「土人」である　【金平茂紀の新・ワジワジー通信（20）】】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/69400）。

　《沖縄にまつわる最近の出来事を思い返してみてほしい。「やりたい放題」という言葉はまさに高江の状況を言い当てるためにある。だが「言いたい放題」まで到来するとは思ってもみなかった》。

　　　『●金平茂紀さん、「Ｎｏ　Ｊｕｓｔｉｃｅ　Ｎｏ　Ｐｅａｃｅ．
　　　　　　（正義のないところに平和は来ない）…高江には、ない」』
　　　　「本当に法治国家？　工事関係者を警察車両がお運びすることも
　　　　　あったそうです。さらには、自衛隊のヘリコプターが工事資材を
　　　　　お運びするという噂も出ています。《高江のケースは沖縄だけの
　　　　　問題にとどまりません。国が直接、各地の警察組織や機動隊を
　　　　　動かしていることが、どれほど恐ろしいことか。これでは地方自治も
　　　　　何もありません。こういうのを国の暴挙というのであり、許されない行為》
　　　　　（大野ひろみ佐倉市議）。辺野古破壊訴訟では、
　　　　　県の敗訴を前提にするアベ様や裁判長という異様な状況。
　　　　　これら諸々をほとんど報じない「本土」マスコミ。
　　　　　「報道の自由」「知る権利」の破壊に立ち向かわない
　　　　　「本土」マスコミの差別意識…沖縄差別、その究極の姿」。

　「Ｎｏ　Ｊｕｓｔｉｃｅ　Ｎｏ　Ｐｅａｃｅ．」。沖縄差別・沖縄破壊は激しさを増している。高江は無惨に破壊され、「負担軽減」にはほど遠い。「歴史的暴言」と、松井一郎大阪「ト」知事や鶴保庸介沖縄担当相といった、その後の「本土」の皆さんの振る舞い…酷いものである。沖縄には「正義」なんてどこにも無いようだ。

　　　『●「歴史的暴言」、アベ様のシモベらの度の過ぎた
　　　　　　差別意識の酷さ…無数の「沖縄差別」の氷山の一角が露見』


　《もう一つ、僕が記憶しているのは、戦争中に日本軍が南方戦線のインドネシア・ダバオに兵士のための慰安所を開設する際に日本軍が作成した公文書…「主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設　気持ちの緩和に非常に効果ありたり」。ここに記されている主計長とは、戦後日本の首相になった中曽根康弘氏》。

　その「歴史的暴言」から想起されるナチソネ氏や「産経のドン」。ナチソネ氏や「産経のドン」故・鹿内信隆氏らが戦地で「やったこと」と歴史修正主義。

　　　『●『朝日新聞』が「アベ様の犬ＨＫ」化しないことを望む： 
　　　　　　　　　　相対的に「大変にマシな報道機関」はどこか？』
　　　　《…太平洋戦争時、日本陸軍経理課の軍人として慰安所設置の
　　　　　任務に就いた「産経のドン」故・鹿内信隆。産経新聞からリベラル色を
　　　　　一掃し、極右タカ派の論調でこの新聞を塗り固め、自民党政権と
　　　　　深く結びつくことでマスコミ業界の大物として君臨した鹿内が、
　　　　　さらに驚くべきことを「自慢話」として得意げに語っていたことが
　　　　　判りました。太平洋戦争の初期、日本は当時アメリカの植民地だった
　　　　　フィリピンを占領しました。その直後マニラ大学に在学していた
　　　　　フィリピン人女学生を、日本軍の高級将校たちが「山分け」して
　　　　　レイプした、と鹿内はさも痛快そうに語っていたのです…
　　　　　以下の対話は、鹿内信隆氏が桜田武氏との共に書いた
　　　　　『いま明かす戦後秘史（上）』（サンケイ出版、1983年、29-30頁）
　　　　　からの引用である…》
　　　　《もちろん、こうした事実を産経新聞をはじめとする右派、保守派が
　　　　　知らなかったわけはない。少し前に中曽根康弘元首相が
　　　　　「土人女を集め慰安所開設」していたという戦時記録を紹介したが、
　　　　　今回は自分たちが中興の祖とあおいでいる人物が自社の単行本で
　　　　　軍の組織的な関与を認めていたのだ。
　　　　　　 しかも、中曽根元首相の証言でも明らかになったように、軍は
　　　　　現地で娼婦でない女性たちも徴収している。これでほんとうに、
　　　　　従軍慰安婦のことを「自ら志願した高級娼婦」などと信じている
　　　　　としたら、どこかおかしいとしか思えない》

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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/69400】

我々は皆「土人」である　【金平茂紀の新・ワジワジー通信（20）】
2016年11月2日 13:30　土人発言問題　金平茂紀　沖縄差別　ヘイトスピーチ　沖縄ヘイト　米軍
金平茂紀

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金平 茂紀（かねひら しげのり）
ＴＢＳ報道記者、キャスター、ディレクター
１９５３年北海道生まれ。ＴＢＳ報道記者、キャスター、ディレクター。２００４年ボーン・上田記念国際記者賞受賞。著書に「ホワイトハウスから徒歩５分」ほか。
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　あまりにも理不尽なことが堂々と持続的に行われていると、いつのまにか感覚が麻痺（まひ）してきて、ああこれは当たり前の出来事なのだと、「思考停止」の状態に陥ってしまうということが、僕らの国の歴史では繰り返されてきた。沖縄にまつわる最近の出来事を思い返してみてほしい。「やりたい放題」という言葉はまさに高江の状況を言い当てるためにある。だが「言いたい放題」まで到来するとは思ってもみなかった。

　　　　　（土砂を積んだダンプカーの進入に抗議する市民ら
　　　　　　　　　　　　＝１０月２５日午前、東村高江・Ｎ１ゲート前）

　高江で警備にあたっていた大阪府警の機動隊員が、抗議活動に参加していた作家の目取真俊氏らに対して暴言を吐いた。「触るなくそ。どこつかんどんじゃ、ぼけ。土人が」。別の隊員も「黙れ、こら、シナ人」。発言はカメラで動画撮影されていた。映像はインターネットを通じて瞬く間に拡散した。「土人」「シナ人」という語が侮蔑的な意味合いで使われているのは明らかだ。まるでヘイトスピーチではないか。それが公務中の警察官の口から出たのだから根が深い。

　本来ならば、戒めるべき立場の松井一郎・大阪府知事がまるで機動隊員を擁護するような見解を示した。「表現が不適切だとしても、大阪府警の警官が一生懸命命令に従い職務を遂行していたのがわかりました。出張ご苦労様」。「売り言葉に買い言葉で言ってしまうんでしょ。相手もむちゃくちゃ言っている。相手は全て許されるのか。それをもって一人の警官が日本中からたたかれるのはちょっと違うと思う」。前者はツイッターでのつぶやき、後者は報道陣の質問への回答だ。暗澹（あんたん）たる思いがする。

　僕自身も高江の抗議行動の現場で何度か取材をしてきているが、機動隊の警備のありようには大きな問題がある。実施されている交通規制の法的な根拠も曖昧だ。地元紙の記者が取材中に拘束されたこともある。過剰警備の指摘がたびたびなされている。けが人も出ている。どうみても過剰な力が振るわれるのを目撃もしてきた。

　機動隊員も、きびしい緊張のなかで、感情的になることもあるだろう。だからといって「売り言葉に買い言葉」などと居直るとは何を考えているのか。大体、機動隊員は逮捕権を持ち、警備のために武器を使用することもあり得るのだ。座り込みなどの直接行動に出ている反対派の市民と「対等」ではない。公権力の行使は違法なものであってはならないのだ。

　それにしても、「土人」「シナ人」という「死語になったと思っていた」（翁長雄志知事）言葉が、侮蔑的な文脈で、若い機動隊員の口から飛び出したことは深刻だ。日本の近現代史の中で「土人」という言葉が使われていた例で僕が思い出すのは、１８９９年に制定された「北海道旧土人保護法」という法律だ。アイヌ民族についての「旧土人」という表現および法律の内容が差別的であるとの批判が高まり、１９９７年、アイヌ文化振興法施行に伴って廃止された。アイヌ保護を名目とはしていたが、アイヌの土地の没収、アイヌ語使用の禁止、アイヌ固有の風習の禁止などが含まれていた。

　もう一つ、僕が記憶しているのは、戦争中に日本軍が南方戦線のインドネシア・ダバオに兵士のための慰安所を開設する際に日本軍が作成した公文書に次のような記載があったことだ。「主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設　気持ちの緩和に非常に効果ありたり」。ここに記されている主計長とは、戦後日本の首相になった中曽根康弘氏である。「土人女」が何のために集められたのかはここでは記さないことにする。

　さらに想起されるのは、人類館事件だ。１９０３年、大阪で開かれた内国勧業博覧会の学術人類館なるパビリオンに、アイヌ、台湾高砂族（生蕃）、清国（当時は「支那」と表記されていた）、朝鮮、インド、トルコ、アフリカなどと並んで琉球人（女性２人）が民族衣装をまとって生きたまま展示されていた。沖縄県と清国から激しい抗議があり、関係部分の展示が中止された。沖縄県からの抗議には非常に屈折した要素が含まれていた。

　実際に展示されていたのが辻遊郭の女性であったこと、さらには当時の日本政府の強烈な同化政策の下で、「我を生蕃アイヌ視したるものなり」（当時の沖縄紙）、つまり「沖縄の人間を台湾のネーティブやアイヌと一緒にするな」と怒っていたのである。だが、当時の日本という国が、自分たちとは「異なる」人々だとしてそれらの人々を生きたまま展示する行為に現れている「植民地主義のまなざし」は、今に通じるものがないか。

　「シナ人」という表現について言えば、翁長知事が那覇市長時代の２０１３年１月にオスプレイ配備反対を訴えた４１市町村首長ら連名の建白書を携えて上京し、銀座をデモ行進した際に、路上にいた一群の連中から「中国のスパイ」「売国奴」「琉球人は日本から出て行け」などのヘイトの罵声が浴びせられたことがあった。そんな言葉の悪意が２０１６年の機動隊員にまで伝染したとは思いたくないが。

　黒船のペリー提督は浦賀に現れる前の１８５３年５月、琉球王朝時代の沖縄本島を訪れていた。『ペリー提督日本遠征記』に初上陸で目にした沖縄の町の様子が記されている。ペリー一行の冷静な観察眼には今読んでも驚かされるが、こんな記述がある。「土人」などと見下す発想と比べながら僕はこれを読んだ。

　「数群の琉球人が、われわれが上陸するのを見守っていたが、こちらが近づくにしたがってそろそろあとずさりした。髪にさした銀色のかんざしから比較的身分がいいと見分けられる者たちは、こちらに向かって丁寧なおじぎをした。身分の低い者たちは、茶色い木綿か芭蕉布の着物を一枚着ているきりで、子供たちは素裸だった。彼らの住居は、きわめて貧しい家でもよく整頓され、こざっぱりしている」「群集のなかには風格のある老人たちが大勢いて、顎鬚を豊かに垂らし、威厳と落ち着きをそなえていた」「彼らが心から平和を愛する人々であることは間違いない」。

　「植民地主義のまなざし」に対して、礼節と平和をもって接する沖縄の人々の姿が浮かんでこないだろうか。

　もちろん、ペリー一行のまなざしの中にも、異世界の人々＝「土人」観が全くなかったとはいえまい。

　もともとアメリカは、ネイティブ・アメリカン（先住民）を大量に殺りくした暗い過去がある。だが、アメリカは根深い人種差別の歴史を乗り越えて、オバマ大統領が選ばれるまでの国になった。あえて言おう。私たちは差別する側も、差別される側も、皆「土人」なのだと。「土人」という言葉を無化するためにそのようにあえて言うのだ。（テレビ報道記者・キャスター）＝随時掲載
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『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の伊勢崎馨氏による記事【安倍が所信表明で高江の「米軍ヘリパッド」建設強行を宣言！ 反対派排除に巨額税金、機動隊員は高級リゾートに宿泊】（http://lite-ra.com/2016/09/post-2590.html）。

　《安倍首相の所信表明をきっかけに、現地では、決定的な弾圧作戦が展開されるのではないか、と危惧されている。しかし、こうした実態は驚くほどに、中央マスコミでは報道されない。豊洲新市場の問題はあれだけ毎日、大きく報道されているのに、この民主主義を無視した国民への弾圧はまったく触れようとしないのだ…「…いわば戒厳令…」》。

　　　『●総立ちで拍手：　三権分立、「権力分立」なんて
　　　　　　　ニッポンには無いようで、アベ王国国王様に「権力集中」』
　　　　「直近の例では、辺野古破壊訴訟の様に司法もアベ様寄り。
　　　　　所信表明演説でアベ様が讃えた、そして、シモベが拍手喝采した
　　　　　《日本領域の警備を続ける海上保安庁、警察、自衛隊》は、いま、
　　　　　現在進行形で、番犬様を「思いやる」ために高江破壊・辺野古破壊を行い、
　　　　　人権侵害をしています」

　《警察の機動隊に加え、防衛省、自衛隊、そして米軍が総掛かりで住民たちを排除し、監視する》…日々酷くなる一方の高江破壊。でも、「本土」マスコミはほとんど無視。「三権分立」「権力分立」無きアベ王国国王様に「権力集中」。司法も役立たず。そうなった要因の一つは「本土」マスコミにもある。
　どこが《沖縄の未来》のための「基地負担軽減」なのか？、をアベ様らに問い詰めないでジャーナリズムと言えるのか！　「本土」の市民に伝えなくて、報道と言えるのか！

　　　『●高江破壊の「異様…全国を見渡しても、 
　　　　　　いったい沖縄以外のどこにこのような光景があるのか」？』
　　　『●金平茂紀さん、「Ｎｏ　Ｊｕｓｔｉｃｅ　Ｎｏ　Ｐｅａｃｅ． 
　　　　　　（正義のないところに平和は来ない）…高江には、ない」』
　　　『●安田浩一さん「沖縄の新聞は本当に『偏向』」？ 
　　　　　　…沖縄への「思い込みによる差別で、それを許す日本社会」』
　　　『●「国民の信頼を傷付け」ているのは？ 
　　　　　　…「米軍基地という面倒な施設は沖縄に…。そして日本本土は…」』
　　　『●「理」も「正義」も無し…「自衛」のためどころか
　　　　　　高江「破壊」のために自衛隊機が工事用重機を輸送』
　　　『●「最低裁」のコールが聞こえる…沖縄負担軽減担当相らの
　　　　　　　　　　　　　「辺野古が唯一の解決策」をオウム返しでしょう…』
　　　『●辺野古破壊への「県側の徹底抗戦はこれからだ…
　　　　　　　　翁長知事は二の矢、三の矢で巻き返しを図るつもり」』
　　　『●「戦争のためにカメラを回しません。
　　　　　　戦争のためにペンを持ちません。戦争のために輪転機を回しません」』
　　　『●「腐臭を放つ「判決」」と臥薪嘗胆：
　　　　　　「銃剣とブルドーザー」から「自衛隊と機動隊とヒラメ裁判長」へ』
　　　『●「沖縄の未来」のためのアベ様の「基地負担軽減」という強弁
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝「短絡的過ぎる」「まやかしである」』
　　　『●重大な誤りを含む「腐臭を放つ「判決」」：
　　　　　　　　　「沖縄を弄んだというしかない」異常な辺野古破壊訴訟判決』
　　　『●「第二の加害者」として「悪質なデマ」
　　　　　　　　　「事実関係を無視した沖縄攻撃」「蔑視・差別」、沖縄イジメに加担』
　　　『●「「辺野古しかない」という一方的な結論は、
　　　　　　　　　司法判断というより、もはや政治判断」…最高裁か最低裁か？』

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【http://lite-ra.com/2016/09/post-2590.html】

安倍が所信表明で高江の「米軍ヘリパッド」建設強行を宣言！ 反対派排除に巨額税金、機動隊員は高級リゾートに宿泊
伊勢崎馨　沖縄　税金　2016.09.28

　　　　　（自由民主党HPより）

　26日、安倍首相が所信表明演説で、沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド建設工事について「もはや先送りは許されません」と述べた。首相自らが個別の米軍施設について言及するのは異例のことだ。

　米軍ヘリパッドをめぐってはこれまでも反対派市民への暴挙としか言いようがない排除行動が続いているが、13日には自衛隊ヘリを使用して建設工事現場に重機やトラックなどの搬入が開始された。これは異例ともいえる事態だ。安倍首相の所信表明をきっかけに、現地では、決定的な弾圧作戦が展開されるのではないか、と危惧されている。

　しかし、こうした実態は驚くほどに、中央マスコミでは報道されない。豊洲新市場の問題はあれだけ毎日、大きく報道されているのに、この民主主義を無視した国民への弾圧はまったく触れようとしないのだ。

　こういうと、「豊洲新市場に関しては、都民の税金があんなデタラメな使われ方をされていることが発覚したのだから、大問題になって当然だろう」という答えが返ってくるかもしれない。たしかにその通りだが、実は高江でも豊洲新市場と同じように、税金の使途問題も浮上している。安倍政権はヘリパッド建設の反対派市民を排除するため、国民の血税を湯水のように使っているのだ。

　その一例が、機動隊の派遣費用だ。高江には、全国からピーク時には500もの機動隊員が派遣されているが、その費用は「国費」、つまり我々の税金で賄われている。

　これを報じた「日刊ゲンダイ」（8月11日）によると、千葉県佐倉市の大野博美市議が県警に情報公開を求めたところ、千葉県警だけで2800万円もの「国費」が投じられていたことが分かったという。

　　　「県費だと思っていたら国費負担だったので驚きました。つまり、
　　　　機動隊の派遣を決めたのは県ではなく国であり、恐らく警察庁でしょう。
　　　　国が各都道府県の知事をすっ飛ばして命令を出したわけで、
　　　　いわば戒厳令ですよ」（大野市議のコメント　同紙より）

　それは機動隊派遣の経緯を見ても明らかだ。高江への機動隊派遣を要請したとされる沖縄県公安委員会だが、実際には要請のための会議すら開かれておらず、また要請が出された7月12日の前日11日にはすでに警察庁が「沖縄県警察への特別派遣」を通知していた。つまり、要請は形だけで、高江の過剰警備や住民排除は、政府・安倍政権が強引に行っているものなのだ。

　警察庁によると高江への機動隊派遣費用は、給与は各都府県から、そして日当、宿泊費、交通費、車両の移送費などは国費からだという。千葉県警の2800万円がどれくらいの期間の分なのかは不明だが、高江には6都道府県の機動隊が派遣されていること、また、大野市議が県警から回答を引き出してから現在までさらに時間が経過していること、また9月27日には沖縄県警本部長が「8月末までに燃料費が905万円、修繕費がおよそ47万円。これらは執行後に2分の1の範囲で国庫補助を受ける」と県議会で答弁しており、それらを換算すると、合計2億円近い金が投入されているのではないかとも考えられる。

　いずれにしても、住民150人の村である高江に機動隊を派遣するため、そして住民を排除するためにこれほどまでの莫大な税金が投入されていることになる。

　機動隊だけではない。9月2日付の「赤旗」には反対住民を排除するため、機動隊だけでなく防衛庁が民間警備会社と契約を結んでおり、その額は1年間で約8億円にのぼると報じられている。

　警察という国家権力だけではおさまらず、民間企業にまで“国民弾圧”を手助けさせるとは驚きだが、さらに、仰天させられるのは、機動隊員たちの宿泊施設だ。同じく9月2日付の「赤旗」によれば、派遣された機動隊員が宿泊しているのは、高級リゾートホテルだという。

　　　「沖縄県名護市内の高級リゾートホテルの駐車場に他県ナンバーの
　　　　警察車両が深夜から早朝にかけて多数駐車しています。国民の税金で
　　　　快適なリゾートホテルに宿泊し、連日、沖縄県民の弾圧へ“出勤”している
　　　　という異常な構図です」

　この名護の高級リゾートホテルのひとつが、ゴルフ場やエステなどを備え、客室はすべてスイートルームなみの広さという沖縄でも有数の高級ホテル「カヌチャベイホテル&ヴィラズ」だ。このホテルの正規料金は現時点で、ひとり11,500円〜30,500円。派遣が始まった7、8月はトップシーズにあたるため、倍近くなるという。

　もちろん実際の宿泊料金はもっと割り引かれており、他のホテルにも分散して宿泊していると思われるが、それでも500人もいれば、1日300万円以上になるだろう。

　問題はまだある。政府は警察、民間警備会社の他にも、防衛省職員約70人を全国から動員し高江に派遣し、ヘリパッド建設に抗議する住民たちの監視、警備に当たっている。加えて9月4日の「沖縄タイムス」には驚愕すべき記事が掲載されたのだ。

　記事によると8月25日、高江に陸上自衛隊の3尉が現場近くで市民を装い、現場の様子を伺ったり写真を撮るなどの “警備”をしていたという。「沖縄タイムス」の取材に陸自はこの3尉を千葉から沖縄入りさせたことを認めているが、本人は現地の市民らに身分を偽っていたという。

　　　「3尉はパラシュート降下を任務とし、精鋭で知られる第１空挺（くうてい）団
　　　　（千葉県・習志野駐屯地）の後方支援隊落下傘整備中隊に所属。私服姿で、
　　　　市民に「自衛隊の方ですか？」と聞かれたが、「違いますよ」と答えた」
　　　　（「沖縄タイムス」9月4日より）

　さらに、この3尉に同行する形で米陸軍兵も周囲をうかがい、メモを取ったり、N1地区のフェンス内に出入りしているのが確認されているという。

　警察の機動隊に加え、防衛省、自衛隊、そして米軍が総掛かりで住民たちを排除し、監視する。それら諸経費は全て日本の税金から捻出されている。これほどまでしてなぜヘリパッドは必要なのか。自国民を弾圧してまで、なぜ米軍、米国に追従しなければならないのか。

　しかしこうした実情を本土のマスコミは伝えないばかりか、その実態を日々伝え続ける地元新聞を“偏向”していると糾弾さえしている。そしてネットでは反対派を貶める噂が垂れ流され、政府もまた基地移転反対を主張する沖縄に対し振興費を削減するという恫喝を繰り返す。

　豊洲新市場の問題ももちろん重要だが、マスコミはそれだけでなく、基地の島で、もっと国民を蹂躙する事態が、もっととんでもない税金の使われ方が進行していることを知らせるべきではないのか。

（伊勢崎馨）
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琉球新報の記事【高江の警備「過剰」　翁長知事、抗議排除を批判】（http://ryukyushimpo.jp/news/entry-344510.html）。
沖縄タイムスの社説【社説［公安委の機動隊要請］理由説明し撤退させよ】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/59181）。

　《「機動隊を５００人とも８００人ともいわれる形で動員すれば、過剰警備であることは間違いない」と指摘した。県外の機動隊員が、翁長知事が任命権を持つ県公安委員会の要請で派遣されている点について「その意味では大変忸怩（じくじ）たるものがある」と述べた》。
　《人口わずか１５０人程度の高江地区で、そうした市民たちを機動隊員が数百人規模で取り囲み、力ずくで排除する様子は異様だ。全国を見渡しても、いったい沖縄以外のどこにこのような光景があるのか》。

　　　『●高江破壊：　「国が直接、各地の警察組織や機動隊を
　　　　　　　　　　動かしていることが、どれほど恐ろしいことか…」』
　　　　《“第２の辺野古”と呼ばれる沖縄・東村高江のヘリパッド（着陸帯）
　　　　　建設地で繰り広げられている、反対住民と機動隊のバトル。
　　　　　建設反対を訴える無抵抗の住民を、屈強な機動隊員が胸ぐらを掴んで
　　　　　次々と強制排除する様子は、かつての「三里塚闘争」を彷彿させる。
　　　　　…高江のケースは沖縄だけの問題にとどまりません。
　　　　　国が直接、各地の警察組織や機動隊を動かしていることが、
　　　　　どれほど恐ろしいことか。これでは地方自治も何もありません。
　　　　　こういうのを国の暴挙というのであり、許されない行為》

　《国が直接、各地の警察組織や機動隊を動かしていることが…どれほど恐ろしいことか…》…「本土」マスコミは無視？　なぜ、大騒ぎしないのか？　　《公安委は戦後、警察の民主化と政治的中立を図る目的で設立された。本来は警察権力のチェック機関だ。公安委は事態の沈静化を図るため、その責任において即刻機動隊を撤退させるべきだ》。

　　　『●映画『標的の村』監督・三上智恵さん、
　　　　　　「わずか９時間の歓喜　～高江工事再開・民意圧殺の朝～」』

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【http://ryukyushimpo.jp/news/entry-344510.html】

高江の警備「過剰」　翁長知事、抗議排除を批判
2016年8月26日 05:02
米軍 北部訓練場 ヘリパッド 機動隊 県公安委員会 東 高江 国頭 翁長雄志

　　　　　（記者の質問に答える翁長雄志知事＝２５日、県庁）

　翁長雄志知事は２５日、県庁で定例記者会見を開いた。米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）工事の現場で市民と機動隊のもみ合いが続いている状況について「機動隊を５００人とも８００人ともいわれる形で動員すれば、過剰警備であることは間違いない」と指摘した。県外の機動隊員が、翁長知事が任命権を持つ県公安委員会の要請で派遣されている点について「その意味では大変忸怩（じくじ）たるものがある」と述べた。

　政府が参院選の翌朝に移設工事を再開したことにも触れ「（国は）県民に寄り添い、しっかり話し合いをする姿勢とはほど遠い」と政府姿勢を批判した。

　機動隊派遣を巡る県公安委員会の判断に関連しては「公安委員会の在り方は公正公平、独立性も含めて中立の要素を持っていると認識している」とも述べた。

　ヘリパッド建設に伴う森林伐採や赤土流出防止については「森林伐採や赤土の問題などは法律条例の問題にも関わってくる。法治国家なのだからしっかり対応してほしい」と国に注文した。その上で「県はオスプレイの配備撤回も求めている。これも丁寧な説明がなければ、信頼関係という意味ではおかしいのではないか」と語り、改めてオスプレイの配備撤回を求めた。
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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/59181】

社説［公安委の機動隊要請］理由説明し撤退させよ
2016年8月26日 07:00

　米軍北部訓練場のヘリパッド建設に抗議する市民に、連日負傷者が出ている。東村高江に大量派遣されている機動隊との衝突が原因だ。２２日には２人負傷。２４日も７２歳の女性が救急搬送された。

　けがをした市民の多くは抗議活動に参加する高齢者だ。年齢を鑑みると、屈強な機動隊員との衝突は命がけの行為と言っても過言ではない。人口わずか１５０人程度の高江地区で、そうした市民たちを機動隊員が数百人規模で取り囲み、力ずくで排除する様子は異様だ。全国を見渡しても、いったい沖縄以外のどこにこのような光景があるのか。

　７月、この機動隊の派遣を６都府県公安委員会に要請したのは県公安委だった。昨年の辺野古への派遣に続き２度目の要請。辺野古では１００人規模だったが、今回は少なくとも５倍にあたる５００人に増員された。

　大勢の機動隊員を何のために派遣するのか。辺野古でも高江でも、公安委がその理由を県民に説明したことはない。しかし機動隊員とのもみ合いで市民に負傷者が発生している。これだけの規模なら派遣費も膨大なはずだ。公安委には説明責任がある。

　派遣された機動隊員が対峙（たいじ）するのは、基地建設などに抗議する市民だが、抗議活動は憲法が保障する権利の一つだ。機動隊には正当な活動そのものを排除する権利はない。まして非暴力を貫く辺野古や高江の抗議活動に対し、派遣の理由は全く見当たらない。

■　　　　■

　機動隊の派遣は、地域の混乱を招いている。衝突の広がりを懸念し、東村の伊集盛久村長は、ヘリパッド建設工事車両の村道通過を２度にわたり拒否した。収穫期を迎えたパイン出荷で農家が使用するため－が主な理由だ。「これ以上、高江区民を工事の混乱に巻き込みたくない」と話す。

　ヘリパッド建設には容認の立場をとる伊集村長の発言をいぶかる声もあるが、住民生活の安全と安心を優先する首長であれば至極当然な判断と言える。

　翁長雄志知事も２５日、高江に派遣されている機動隊員の数について「５００人とも８００人とも言われるような形での動員が、過剰な警備であることは間違いない」と懸念を示した。

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　公安委による機動隊派遣要請を巡っては今回、必要な協議を開いていないことが分かった。県警は「公安委員一人一人に説明した」と事実上の協議を主張するが、議事録はなく協議内容はおろか、実施されたかどうかも闇の中だ。

　機動隊の警備体制について情報公開請求した市民への一部非公開の理由として公安委が「犯罪を敢行しようとする勢力等がこれに応じた措置をとる恐れがある」と、抗議活動を犯罪と同一視したかのような回答をしたことも批判を浴びている。

　公安委は戦後、警察の民主化と政治的中立を図る目的で設立された。本来は警察権力のチェック機関だ。

　公安委は事態の沈静化を図るため、その責任において即刻機動隊を撤退させるべきだ。
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【「戦争法案反対」12万人の凄まじい熱気と安倍官邸の異常対応】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163259）。

　「国会前を埋め尽くした人、人、人。地鳴りのように響き渡る「戦争法案絶対反対」コール。その中を静かに風船が上がり、「安倍やめろ！」の垂れ幕が曇天の空に広がった……おそらく、これだけの反対運動を見せつけられても安倍政権は安保法案を強行するのでしょう。安倍首相の頭は普通じゃないから」！！

　アベ様らは「普通じゃない」頭で、「国民は忘れてくれる」？、とでも思っているようだが……？

　　　『●８・３０壊憲法案反対デモ：
　　　　アベ様らは「国民は忘れてくれる」？、と思っているようだが……』

　８・３０壊憲法案反対デモから「民意」を読み取れないのですから、あらゆる選挙で「民意」を示す必要があるでしょう。

　　　『●「次なる選挙で自民党（＋公明党）にだけは
　　　　　　投票しないようにすること」・・・「ワスレイデカ」！』

　今後、あらゆる「次なる選挙で自民党（＋公明党）にだけは投票しないようにすること」、さらに、橋下元大阪「ト」知事の新党・大阪「ト」の会にも投票しないようにすることを、忘れないようにしておかないと。アベ様らの「頭は普通じゃな」くても、分かるようにしてあげないと。

　　　『●政治家をお辞めになる橋下徹元大阪「ト」知事の最後っ屁？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　……皆さん、次なる選挙で「お忘れなく」』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163259】

「戦争法案反対」12万人の凄まじい熱気と安倍官邸の異常対応
2015年8月31日

　　　　（人で埋め尽くされた国会前（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　国会前を埋め尽くした人、人、人。地鳴りのように響き渡る「戦争法案絶対反対」コール。その中を静かに風船が上がり、「安倍やめろ！」の垂れ幕が曇天の空に広がった。

　弁護士の太田啓子さんは「これぞ、市民革命」とＳＮＳに書き込んでいたが、大げさではない。

　とにかく、想像を超えるド迫力だったのが、３０日の安保法制反対大集会だ。

　「戦争させない・９条壊すな！　総がかり行動実行委員会」が呼びかけた一斉反対行動は主催者発表で１２万人が集まり、「身動きが取れないほど」（取材したジャーナリスト・横田一氏）の人で埋め尽くされた。

　国会前の広い道路は映画のワンシーンのように人があふれ、そこから流れる人々の列が国会を取り囲んだ。それでも地下鉄の入り口からは次から次へと人があふれ出てくる。シールズのツイッターによると、最終的には延べ人数で３５万人が集まったという。

　スピーチをした法大教授の山口二郎氏はこう言った。

　　　「これまでのデモとは全く違う熱気でした。
　　　　特に国会正面前の車道をも埋め尽くした人々の光景は
　　　　感動的でした。
　　　　　この大衆を前に野党４党首（民主、共産、社民、
　　　　生活の党）が次々に壇上に立って挨拶した。おそらく、
　　　　これだけの反対運動を見せつけられても安倍政権は
　　　　安保法案を強行するのでしょう。
　　　　安倍首相の頭は普通じゃないから。
　　　　しかし、それで国民の怒りが収まると思ったら
　　　　大間違いです。この闘争は長く続く。野党が一致団結し、
　　　　国民の怒りを受け止める受け皿をつくれば、
　　　　間違いなく、安倍政権は倒れると思いましたね」

　国会前を埋めた群衆は当初、歩道に押し込められていた。しかし、あまりの人数に警察が固めていた鉄柵が決壊、車道は瞬く間に大群衆で埋め尽くされた。同じくマイクを握った佐高信氏はこう言った。

　　　「雨が降っている日曜日なのに、お年寄りが集まった。
　　　　子供連れの女性もたくさん来ていました。これはこれまでの
　　　　運動と全く違うところです。安倍自民党がいくら、
　　　　その場しのぎの狡猾な政権運営をしても、国民は冷静に
　　　　見据えて、それを凌駕する行動に出ている。自民党ならぬ
　　　　非自由非民主党、公明党ならぬ蝙蝠政党の正体は
　　　　見透かされていて、最終的にはひっくり返る。そんな予感がしました」

　ミュージシャンの坂本龍一氏は「現状に絶望していたが、希望があるなと思った。日本人の中に９条の精神が根付いていることに勇気づけられた。憲法を血肉化することが大事だと思う」と訴えた。作家の森村誠一氏、ルポライターの鎌田慧氏も次々にマイクを握り、そのたびに、「安倍辞めろ」コールが盛り上がった。

　驚くべきは、こうした反対運動が全国３５０カ所で、沸き起こったことだ。大阪の扇町公園も反対運動の２万５０００人で埋め尽くされたし、広島は５００人、名古屋は２００人、新潟は２０００人、秋田は８００人、山形も８００人（いずれも主催者発表）が一斉に反対運動に参加した。秋田では小林節慶大名誉教授が「安倍首相のやり方は裏口入学。民主主義に対する重大な挑戦」と切り捨てた。

　安倍政権が強行突破しようとしている安保法案に対する国民の答えは、これ以上ないくらいに明確に示されたのである。


警察の過剰警備は後ろめたさの裏返し

　国会前には本来のデモ警備の２倍にあたる警察官が集結したという。その数、ざっとみても数百人、警察車両は数十台。官邸に絶対に近づけさせないという“異常”な警戒ぶりだった。

　国会正門前は丁字路になっているが、両脇を機動隊のバスで固め、国会前には警察車両とバスで二重のバリケードを敷いた。

　フツー、混乱を避けるために警察は出てくるものだが、今回は逆。多くの人が正門前に押しかけ、「警備はいらない」と警察官ともみ合った。鉄柵が倒れる事態も起こり、２人が公務執行妨害で逮捕されるなどの小競り合いも各地で起きた。

　参加者からは「鉄柵や誘導などが多く、人を分断して集まりづらくさせているのでは」との声も上がった。

　最近は警察の過剰警備が心配されてきた。「ＳＥＡＬＤｓ」などの団体や弁護士が今月１４日、国会周辺の警備があまりに過剰だとして、警視庁に抗議を申し入れた。抗議スペースを小さくするなどデモへの抑圧が目立っていたからだ。

　民主党や社民党の有志が２８日、警察が表現の自由を抑圧するような過剰な警備をしないかを監視する「国会議員監視団」を結成。きのうは約２０人の国会議員がタスキをかけ巡回し、警察官とデモ参加者が衝突した際の仲介も行った。

　監視団のひとりで、参議院議員の有田芳生氏はこう言う。

　　　「以前の国会前デモでは６９歳のデモ参加者が
　　　　行かせろ行かせないということだけで逮捕されたことも
　　　　あった。今回も監視をしていましたが、やはり過剰警備
　　　　だったと思います。スペースがあるのに後から参加者を
　　　　入れないように誘導していました」

　過剰な警戒は、群衆が国会と官邸を完全に取り囲むのを避けたかったように見える。反対運動を小さく見せかけようとしたのであれば、後ろめたさの裏返しとしか思えない。

※この記事の続きは、本日（８月３１日）発売の日刊ゲンダイ紙面で読めます。
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山岡俊介さんのアクセスジャーナルの記事（http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/、７月１４日）。ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事二つ（http://www.asahi.com/business/update/0715/OSK201207140229.html、http://www.asahi.com/business/update/0713/TKY201207130522.html）。最後に、東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012071590070945.html）。

　先週末金曜日の首相官邸周辺での抗議行動にも非常に多くに人々が集まった。でも、ムダ首相やムダノ経産相には「馬」や「鹿」の耳には念仏のようだ。いったい何人が集まり、いったい何重に首相官邸を取り囲めば、「馬」や「鹿」の耳には真の「声」として届くのだろうか？
　かつて、最高裁まで含めた壮大なやらせタウンミィーテングが行われた（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/s/%A5%BF%A5%A6%A5%F3%A5%DF%A1%BC%A5%C6%A5%A3%A5%F3%A5%B0）。今回の地方聴取会「政府のエネルギー・環境会議が国民の意見を聴く会」がそのようなやらせＴＭでないとは信じたいが、結論ありき、というのは共通しているはずだ。「運営を請け負っているのは大手広告代理店の博報堂で、発注者の経産省資源エネルギー庁は契約額を明らかにしていない」というのは、そのやらせＴＭと同じ構図ではないだろうか。また、意見の収束には至らず、ご意見拝聴の場に過ぎず、原子力ムラの住人である「馬」や「鹿」が原発推進を決めている以上、全く無駄な作業。関西電力をはじめ、九州電力、四国電力、中国電力、その他もろもろが、次の再稼働を狙っている。

　「馬」や「鹿」以上に輪をかけて、理解不能なのが東京電力。柏崎刈羽原発の再稼働でさへ以ての外であるが、よりによって福島第一原発の５、６号機や福島第二原発を廃炉にすることを躊躇っている。柏崎刈羽原発も含めて、東京電力の原発は全て廃炉するのが、私は筋だと思う。どうしようもない電力会社である。

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【http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/、７月１４日】

2012/07/14
徹底した「封じ込め」作戦で臨んだ警視庁－－「大飯原発再稼動反対」首相官邸抗議行動（７月13日）
執筆者: Yamaoka (9:00 pm)

　「大飯原発の再稼動反対」をスローガンに毎週金曜、６時から行われている首相官邸前抗議行動ーー毎回、数万～１０万人単位の市民がつめかけ、ここ２回は官邸前大通りの６車線にも人があふれ出たことは、本紙既報の通り。
　これに対し警視庁は１２日、「安全確保や緊急車両の通行を確保するため」、警備体制を強化する方針を打ち出していた。
　１３日の夕方５時ごろ、記者が地下鉄丸の内線で国会議事堂駅に向かったところ、車内で「４番出口以外は封鎖します。ご協力を」とのアナウンスが入った。まったく異例のことだ。
　その４番出口を降りると、すでに多くの市民が集まり、「再稼動反対」を訴えていた。歩道はカラーコーンとバーで仕切られ、進路方向も指示されている。少し立ち止まっただけで制服警官から急かされる。
　ある高齢の女性が沿道に座り込んでいたが、警官は「座らないでください」と急き立てる。「足が痛いんです。少し休ませて」と女性が言っても聞く耳を持たない警官に、まわりの市民も見かねて警官に抗議した。
　今回、車道は鉄柵と警察車両でビッシリ封鎖されており、また制服警官の数も目に見えて増えていた。明らかに、首相官邸、国会という「権力の中枢」で万単位の市民が集まって政治表現することに、警視庁は神経を尖らせている。
　だが、こうした過剰警備に不満の声をぶつける市民も少なくなかった。

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【http://www.asahi.com/business/update/0715/OSK201207140229.html】

2012年7月15日1時33分
大飯原発４号機、１８日夜起動へ

　関西電力は１４日、大飯原発（福井県おおい町）の４号機の原子炉を、１８日午後９時ごろに起動すると発表した。１９日午前６～７時ごろに核分裂が連続して起こる臨界に達する予定。２１日に発電を開始し、２５日にフル稼働する見通しという。

　また関電によると、１４日午後４時２５分ごろから、３、４号機の中央制御室で断続的に警報がなった。送電線の状態を監視する装置が故障したためで、関電は部品交換で対応するという。
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【http://www.asahi.com/business/update/0713/TKY201207130522.html】

2012年7月14日16時36分
柏崎刈羽、来年４月再稼働「ハードル高い」　東電会長

　下河辺和彦会長は、朝日新聞とのインタビューで、柏崎刈羽原発を来年４月から順次再稼働させる再建計画の実現性について、「ハードルが高い」との認識を示した。東電が今年１月に政府へ提出したストレステスト（耐性評価）の報告書に多数の誤記があったことで準備が遅れていることに加え、「地元の積極的な同意を受けて初めて、稼働問題を考える段階に立つことができる」と、慎重な姿勢を強調した。
　再稼働が遅れれば、火力の燃料費がかさみ再建計画の根幹が揺らぐ。ただ、再稼働や電気料金の値上げの遅れで収支計画がずれても「（穴埋めのための）再値上げは簡単ではない」との見方を示した上で、「社外取締役の力を借りてアクションプランを作り、人件費も聖域とせず、合理化の金額を積み増す」とした。
　柏崎刈羽原発よりも再稼働が難しい福島第一原発の５、６号機や第二原発（４基）については、「（廃炉にするかどうか）合理的な期間内にははっきりさせていただくのが責務」と述べ、数年内に判断する考えを示した。福島県は廃炉を求めているが、東電は「未定」としている。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012071590070945.html】

原発比率　議論深まらず　さいたまで初の聴取会
2012年7月15日 07時09分

　将来の原発比率はどれくらいがいいのか、政府のエネルギー・環境会議が国民の意見を聴く会が十四日スタートした。初回はさいたま市で開かれ、抽選で選ばれた九人が、政府が提示した二〇三〇年時点の原発比率（１）０％（２）１５％（３）２０～２５％の三案に関して意見を述べた。「国民的議論を深める」ことが目的とされるが、政府側との意見交換もなく、各自が言い分を主張しただけで終わり、議論は深まらないまま終わった。
　意見聴取会は、この後、仙台、名古屋、札幌、大阪、富山などに会場を移し、来月四日まで続く。初回のこの日は、さいたま新都心合同庁舎の講堂に、事前に登録した約百七十人が集まった。入り口は、空港の手荷物検査場並みの警戒ぶりだった。
　発言者九人の選び方について政府は、登録時に意見概要を添えて申し込んだ発言希望者から「コンピューターによる抽選で選んだ」とし、それ以上の詳しい説明はしなかった。九人はそれぞれが八分以内で考えを述べた。
　青森県むつ市出身で埼玉県川口市の会社員田村久美子さん（４８）が「人類は核を制御できない。ふるさとを奪わないで」と原発０％案を支持すると、会場からは大きな拍手が上がった。一方、電気の安定供給を重視する声も少なからずあり、同市の元エンジニア松田平生（ひらお）さん（６６）のように「原発５０％のシナリオがあってもよい」と訴える意見もあった。
　九人の意見が出そろった後、もう一度補足的に意見を言う機会もあったが、持ち時間はわずか一人二分間。発言者の間で意見を交わすこともなく、持論を繰り返して終わった。
　その後、エネ環会議副議長として出席していた枝野幸男経済産業相が「異なる意見を同時に聴けたことは想像以上に意味があった」とあいさつした。
　発言の機会がなかった傍聴者の女性が、枝野氏に向かって大声で運営方法に対する不満を述べると、司会者は構わず閉会させようとした。会場は騒然となりかけ、枝野氏は「ご意見は真摯（しんし）に受け止めます」と引き取り、第一回の意見聴取会は終わった。
　運営を請け負っているのは大手広告代理店の博報堂で、発注者の経産省資源エネルギー庁は契約額を明らかにしていない。

（東京新聞）
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