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●神保哲生さん《今回、警察の内部告発者2人が…小さなネットメディアを通報先に選んだことを、既存のメディアは深刻に受け止める必要があるだろう》

2024年08月27日 00時00分32秒 | Weblog

青木理さん『情報隠蔽国家』…「客観的な事実すら隠蔽し…ねじ曲げて恥じない為政者たちの姿」を報じも… ↑】


(20240805[])
報道機関を家宅捜査し、 二人のホイッスル・ブロワーを逮捕した鹿児島県警。《ニュースサイト「ハンター」…代表の中願寺(ちゅうがんじ)純則さん(64)も…「不当捜査だと批判した》《「どう考えても、不当な強制捜査」》《取材の成果と商売道具を取り上げられた上、事件と無関係の警察内部文書の削除まで要求された》(こちら特報部)。
 《記者クラブに加盟する数多ある大手メディア既存のメディアは深刻に受け止める必要がある》(ビデオニュースドットコム)というのに、のほほんとし過ぎなのでは? 《異例の強制捜査には、日本ペンクラブが「民主主義社会の根幹を脅かす極めて深刻な事態」と声明で非難。新聞労連日本ジャーナリスト会議福岡支部などからも抗議が相次いでいる》(こちら特報部)。

 《曽我部真裕教授…は「鹿児島県警は『取材の自由』にどう配慮したのか、今からでも明確に説明する責任がある」と批判。捜索令状を出した裁判官の姿勢も問われるという。「令状請求の対象が代表の個人名であれば、見逃すこともあり得るが、メディアと把握した上での判断なら、令状主義の機能不全を意味する。本来は、新聞・テレビなどの既存メディアも大いに報じるべき問題だ」と指摘》(こちら特報部)。「公益通報にあたる」を認めなかった件も酷いのだが、なんで報道機関への捜索令状を出せるのか、裁判所もどうかしている。

 警察の不祥事を告発したホイッスル・ブロワー組織の不正をただす告発者》・鹿児島県警元警視正(生活安全部長は〝たたき上げ〟のトップらしい)を逮捕。しかも、もう一人のホイッスル・ブロワー(鹿児島県警曽於署の藤井光樹巡査長)に関する別件とはいえ、(警察の不祥事を告発し続けていた)福岡の報道機関「ハンター」にガサ入れするという前代未聞の行動をとり、たまたま、このこの報道機関にその内部告発が北海道から〝回ってきていた〟ためにホイッスル・ブロワー(元生活安全部長・本田尚志氏)の情報が漏れてしまい、鹿児島県警が逮捕…。マスコミは、もっと大騒ぎすべきと思うのですが? (神保哲生さん)《今回、警察の内部告発者2人が、記者クラブに加盟する数多ある大手メディアではなく小さなネットメディアを通報先に選んだことを、既存のメディアは深刻に受け止める必要があるだろう》。そし て、《弁護人は「公益通報にあたる」と主張したが、裁判所は勾留の取り消しを認めなかった》という鹿児島簡裁も正気だろうか? 家宅捜査を受けた「ハンター」の代表・中願寺純則氏は「鹿児島県警は、メディアに情報を漏らしたといって身内を続けて逮捕していますが、本来逮捕すべきは誰なのか、よく考えてほしい」と。

 西田直晃記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/「取材源の秘匿」脅かした鹿児島県警の捜査手法はありなのか? ネットメディアへ異例の家宅捜索】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/345250?rct=tokuhou)。《捜査情報を漏えいしたとして地方公務員法違反罪に問われた元鹿児島県警巡査長の判決が5日、鹿児島地裁で言い渡される。この事件では漏えい先としてニュースサイト「ハンター」(福岡市)を家宅捜索した鹿児島県警の異例の捜査手法が疑問視されている。代表の中願寺(ちゅうがんじ)純則さん(64)も本紙の取材に「不当捜査だと批判した。(西田直晃)》。
 西田直晃記者による、東京新聞の記事【こちら特報部 鹿児島県警に取材データを奪われたメディア代表の憤り「組織防衛のため、内部告発への見せしめだ」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/345235)。《「どう考えても、不当な強制捜査だ」。鹿児島県警の元巡査長が逮捕、起訴された捜査資料漏えい事件の「関係先」として、福岡市の事務所を捜索されたニュースサイト「ハンター」代表の中願寺純則さん(64)は憤りを隠せない。取材の成果と商売道具を取り上げられた上、事件と無関係の警察内部文書の削除まで要求された。事件の経過を振り返りながら、浮かび上がった問題点を考えた。(西田直晃、写真も)》。

 《これはいずれも組織内の違法行為を告発するもので、明らかに公益通報の範疇に入るものだったが、鹿児島県警は内部告発者を逮捕し、ハンターの事務所を家宅捜索した》、《この問題を取材しているジャーナリストの青木氏は、藤井氏の行動は公益通報以外の何物でもないと指摘する》、《加えて、今回の強権発動警察という組織では決して内部告発は許さないという強い意志を示すことが目的だと思われるが、そのために内部告発した警察職員を様々な理由をつけてあれは公益通報には当たらないと決めつけ逮捕までしていること》(ビデオニュースドットコム)。

   『●斎藤元彦兵庫県知事、新たなお維案件…ホイッスル・ブロワー《組織の
      不正をただす告発者が、守られる環境》が全く実現されていない悲劇
   『●鹿児島県警、呆れた…《「再審や国賠請求等において、廃棄せずに保管して
      いた捜査書類やその写しが組織的にプラスになることはありません!!」…》
    「再審法の改正を。いま何かと話題の鹿児島県警。かつて、
     鹿児島県警と言えば、原口アヤ子さんの大崎事件。そして、
     なんと言っても、志布志事件。体質は変わらない。」

   『●今西憲之さん《組織内に隠された恥部をさらす警察官を立て続けに逮捕して
     いる鹿児島県警に、「正義」はあるのか》? しかも、報道機関に家宅捜査!
   『●《警察の犯罪を中立的な立場から捜査する仕組みが存在しない》…報道
     機関を家宅捜査し、 二人のホイッスル・ブロワーを逮捕する鹿児島県警
    《これはもはやそんな次元を超えた公益通報者保護制度の破壊
     あり、報道の自由の侵害に他ならない》
    《…鹿児島県警で今何が起きているのか警察の身内の犯罪の隠蔽
     内部告発者の逮捕メディアへの介入許していいのか
     警察の犯罪は誰が取り締まるべきなのかなどについて、この問題を
     取材しているジャーナリストの青木氏と、ジャーナリストの
     神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した》

   『●《情報提供がもっぱら公益的な目的であり、なおかつ重大な違法行為を摘発
      する目的である場合に限り、公務員は公務員法の守秘義務が免除され…》


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https://www.tokyo-np.co.jp/article/345250?rct=tokuhou

こちら特報部
「取材源の秘匿」脅かした鹿児島県警の捜査手法はありなのか? ネットメディアへ異例の家宅捜索
2024年8月5日 06時00分

 捜査情報を漏えいしたとして地方公務員法違反罪に問われた元鹿児島県警巡査長の判決が5日、鹿児島地裁で言い渡される。この事件では漏えい先としてニュースサイト「ハンター」(福岡市)を家宅捜索した鹿児島県警の異例の捜査手法が疑問視されている。代表の中願寺(ちゅうがんじ)純則さん(64)も本紙の取材に「不当捜査だと批判した。(西田直晃


 鹿児島県警「情報漏えい」事件 ニュースサイト「ハンター」に捜査資料を漏らしたとして、鹿児島県警は2024年4月、元巡査長=地方公務員法違反の罪で起訴、5日判決=を逮捕。ハンターの事務所を家宅捜索した。先月の初公判で元巡査長は起訴内容を認めながら警察組織を変えたかったとの動機もあったと説明した。押収データを端緒に県警は5月末に前生活安全部長の本田尚志被告=国家公務員法違反の罪で起訴=を逮捕した。

     (ハンターの事務所。パソコン返却後に
      県警内部資料のデータ消去が行われ

 鹿児島県警は4月、元巡査長による捜査情報の漏えい先と判断し、ハンター事務所を捜索。中願寺さんのパソコンや携帯電話などを押収した。パソコンのデータには別の内部告発に関する文書画像もあり、5月に情報漏えいの疑いで前県警生活安全部長を逮捕した事件のきっかけとされる。

 中願寺さんは「メディアの家宅捜索がなぜ必要だったのか。目的は『内部告発者を許さない』という県警の組織防衛ではないのか」と疑問視する。

 異例の強制捜査には、日本ペンクラブが「民主主義社会の根幹を脅かす極めて深刻な事態」と声明で非難。新聞労連日本ジャーナリスト会議福岡支部などからも抗議が相次いでいる。

 過去の判例でも「取材の自由」は憲法上の権利として尊重されており、京都大の曽我部真裕教授(憲法)は「鹿児島県警の捜索は問題が大きい」と言う。捜査機関にも「取材源の秘匿を侵害しないよう配慮が求められている。県警側は「取材の自由は理解している」と強調するが、曽我部氏は「鹿児島県警は『取材の自由』にどう配慮したのか、今からでも明確に説明する責任がある」と批判。

 捜索令状を出した裁判官の姿勢も問われるという。「令状請求の対象が代表の個人名であれば、見逃すこともあり得るが、メディアと把握した上での判断なら、令状主義の機能不全を意味する。本来は、新聞・テレビなどの既存メディアも大いに報じるべき問題だ」と指摘した。


【関連記事】鹿児島県警に取材データを奪われたメディア代表の憤り「組織防衛のため、内部告発への見せしめだ」
【関連記事】<社説>鹿児島県警 表現の自由脅かす捜索
【関連記事】知事を告発した職員を「死をもって抗議」に追い込んだ兵庫県の「懲戒」 公益通報者を守れぬ「保護法」の実態
【関連記事】ビッグモーター内部告発に取り合わなかった前社長と制度の欠陥 対応が鈍かった政府の言い分を聞くと?
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/345235

こちら特報部
鹿児島県警に取材データを奪われたメディア代表の憤り「組織防衛のため、内部告発への見せしめだ」
2024年8月5日 06時00分

 「どう考えても、不当な強制捜査だ」。鹿児島県警の元巡査長が逮捕、起訴された捜査資料漏えい事件の「関係先」として、福岡市の事務所を捜索されたニュースサイト「ハンター」代表の中願寺純則さん(64)は憤りを隠せない。取材の成果と商売道具を取り上げられた上、事件と無関係の警察内部文書の削除まで要求された。事件の経過を振り返りながら、浮かび上がった問題点を考えた。(西田直晃、写真も)


◆令状の中身は見せない、弁護士も呼ばせない

 インターホンが鳴ったのは4月8日午前8時半ごろ。中願寺さんがドアを開けると、警察手帳を取り出した若い捜査員は「分かってますよね」と告げたという。示された捜索令状に「地方公務員法違反」と書いてあったが、その中身を見せるべきだという訴えは拒まれ、読み上げもなかった

 「言葉は丁寧だったが、やはり強く出てくるなと思った」と中願寺さん。手にした携帯電話で弁護士に連絡を試みると、近づいた捜査員に取り上げられ、「身に着けているものを押収していいことになっている」と説明を受けた。10人ほどの捜査員が約5時間かけて家宅捜索。差し押さえられたのは、パソコンや携帯電話のほか、取材ノート、これまでにハンターが「県警がもみ消した強制性交」として追及してきた事件の関係者の名刺などだった。

     (家宅捜索で押収されたパソコン)

 ハンターは2011年3月に発足。「記者クラブとは一線を画し、調査報道を軸とするニュースサイト」と位置付け、国会議員秘書の経歴がある中願寺さんが1人で運営し、外部ライターとともに記事を執筆してきた。

 県警の不祥事を追及する記事を書くに当たり、取材や告発を経て入手した内部文書を昨年から、自社のサイトに掲載。県警の事件捜査に疑問を呈するため、内部文書の「告訴・告発事件処理簿一覧表」のほか、「刑事企画課だより」の画像を公開。速やかな事件記録の廃棄を促す記述などを問題視してきた


◆「まさか報道機関に捜索に入るとは」

 今年2月には、県警本部に処理簿一覧表を持参し、県民に謝罪するよう迫ったことも。3月、県警は「約100事件分の処理簿一覧表が外部に流出した」と発表。その数日後、中願寺さんに「情報漏えいの調査のために話を聞きたい」と捜査員から電話がかかってきたが、日程の調整で折り合わないうちに、家宅捜索を受けたという。

 「任意の事情聴取は警戒していたが、まさか報道機関に捜索に入るとは」。万が一を想定し、重要資料の原本は弁護士に預けていたものの、パソコンや携帯電話を押収されれば、配信業務や連絡にも支障が出る。近くの警察署でその日から始まった任意聴取では「取材過程やニュースソースについては一切話さないと黙秘の意向を伝えた。2回目の聴取の前、「被疑者としての取り調べに変更する」と捜査員に言われた。

     (東京新聞のインタビューに応じた中願寺純隆さん。
      今後の取材に支障が出るため顔出しはNGという
      =いずれも福岡市で)

 取調官からは、元巡査長との通話の内容、内部文書の受け渡し方法などを聞かれたほか、「記事のようなキレがないですね」「世間話ならいいでしょう」と水を向けられたが、一度も供述調書にサインしなかった。警察官に尾行されている気配も感じ、「一時は逮捕も覚悟した」と振り返る。

 ハンターの家宅捜索について、県警の野川明輝本部長は6月の会見で「元巡査長の供述や客観証拠などを踏まえて行われた」「取材の自由は理解している」と述べた。「元巡査長が認めているのに、メディアの家宅捜索がどうして必要なのか」と中願寺さんはいぶかしむ。「情報漏えいの教唆という理屈だろうが、正当な取材活動の成果だ。鹿児島県警の組織防衛、ハンターつぶしではないのか」


◆パソコンからデータ削除させられた

 中願寺さんの憤りはそれだけではない。

 家宅捜索の翌日、押収品の一部は自宅に戻ったが、「処理簿一覧表」「刑事企画課だより」のデータをパソコンから削除するように求められた。「流出すると大変なことになる」と説得されたという。

 「後者は特に元巡査長の事件と直接の関係はなく、データを消去させる理由がないはずだ。数年前には、県内の警察署で誰もが目にすることができた。『おかしいだろ』と抵抗したが、任意ではなく強制と思い込んでいたので、従わざるを得なかった」

     (ハンターの事務所。パソコン返却後に県警内部資料の
      データ消去が行われた

 刑事企画課だよりの原本は別に保管していたが、このパソコンには、中願寺さんが別の記者から送られた、鹿児島県警を巡る内部告発の手紙のデータも保存されていた。県警は家宅捜索を契機として、5月にの情報漏えいの疑いで、前県警生活安全部長の本田尚志被告も逮捕した。メディアへの強制捜査を端緒に別の証拠を押収し、内部通報者を特定した形になる。本田被告は今後の公判で、情報を送った行為は「県警の隠ぺいを訴えるためで、公益通報かそれに準ずる」として、無罪を主張する方針を示している。

 中願寺さんは「本田さんの逮捕にしても、内部告発者は絶対に許さないという見せしめだ。鹿児島県警が守っているのは、県民ではなく県警そのものそのためには何だってや。本来であれば、地元メディアが権力の暴走を監視し、声を大にして『おかしいことはおかしい』と言わなければならない」と強調する。

 記者の「取材源の秘匿」「情報漏えい教唆」に焦点が当たった強制捜査は、過去にもあった。


◆過去の例と比べても異質「あってはならないこと」

 1957年の売春汚職事件では、読売新聞の故立松和博記者が「召喚必至」と立件を名指しした国会議員への名誉毀損(きそん)容疑で逮捕された。背景には検察内部の派閥抗争があったとされ、日本新聞協会即時釈放を求めた。1971年の沖縄返還日米密約を巡る外務省機密漏えい事件で、情報提供者の女性事務官とともに逮捕された毎日新聞の故西山太吉記者のケースもある。

     (鹿児島県警のパトカー(資料写真))

 だが、こうした例と比べてもハンターの家宅捜索は特異という。上智大の奥山俊宏教授(メディア法)は「立松、西山両記者は自分自身が被疑者となったが、ハンターは捜索段階では第三者の『関連先』でしかなかった。逮捕された巡査長と極めて近い存在だったわけでもない」と前置きし、「報道の目的を逸脱して利用されたり、公共性や公益性がないのにネット公開されたりするのは問題だが、正当な取材で得られた資料について、探索的に情報源関連の資料を家宅捜索し、差し押さえるという行為は前例がないあってはならないことだ」と続ける。

 「取材・報道の目的で個人情報をメディアに提供する行為は、個人情報保護法でも考慮されている。社会的に是認されるべきだ」


◆名ばかりの公安委員、チェック機能果たされず

 今回の事件を別の角度から検証すべきだ、とする声もある。立正大の石塚伸一客員教授(刑事政策)は「本来、県公安委員会が経緯を調査し、事後だとしても県警にしっかり報告を求め、再発防止の措置を取らないといけない」と指摘する一方、「それがなかなか難しい。都道府県の公安委員には地域の名士が選ばれるが、警察行政の素人ばかりで実質的には名誉職となっている。警察の民主的な運営をチェックするという機能が果たされていない」と話す。

 「今回の家宅捜索のような問題が続けば、第三者の市民が都道府県警を日常的に注視する新たな組織が必要かもしれない。鹿児島だけの問題ではない」と述べた。


◆デスクメモ

 兵庫県知事の疑惑を告発して亡くなった幹部の男性も今回の前部長も60歳退職を迎える中での行動。部下に迷惑をかけまいとしたかもしれない、資料を押収された中願寺さんの苦悩も想像する。不正の告発に組織による報復は許されない警察のように強大な権力ならばなおさらだ。(恭)


【関連記事】「取材源の秘匿」脅かした鹿児島県警の捜査手法はありなのか? ネットメディアへ異例の家宅捜索
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●大川原化工機捏造事件国賠…《女性検事は淡々と、「起訴当時の判断を間違っているとは思っていない。謝罪する気持ちなどない」と答えた》

2023年08月10日 00時00分45秒 | Weblog

[↑ ※袴田事件捜査機関による証拠捏造》…《第三者は捜査機関の者である可能性が極めて高いと思われる》(『報道特集』、2023年03月18日[土])]


/ (2023年07月24日[月])
大川原化工機事件…公安の男性警部補「捏造ですね」…。あまりに衝撃的過ぎる証言。

   『●人質司法による《身柄拘束は実に約十一カ月間》、大川原化工機の
     大川原社長ら…《こんなにひどいことはないと感じたという》青木理さん
   『●大川原化工機事件…でっち上げ事件、《勾留後に亡くなった1人を
     含め、会社側は起訴取り消しになっても大きな不利益を被りました》
   『●日刊ゲンダイ【辛口の経済評論家 佐高信氏が「いい会社」と就活生に
     薦めたい企業3社】《城南信用金庫…久遠チョコレート…大川原化工機》
   『●男性警部補「捏造ですね」…とんでもない冤罪事件・捏造事件・でっち
     上げ事件、国賠が認められても《勾留後に亡くなった1人》の命は戻らない
   『●大川原化工機事件は公安によるでっち上げ…《警視庁公安部が捜査し、
     公判直前に起訴が取り消された事件…現職警部補が「事件は捏造」と証言》
   『●《警察と検察が事件を捏造して、無辜の人たちを犯罪者に仕立て上げる。
     …大川原化工機の例は、この国がすでに“新しい戦前化”している…》

 とんでもない冤罪事件・捏造事件・でっち上げ事件、国賠が認められても《勾留後に亡くなった1人の命は戻らない。(東京新聞)《共に逮捕、起訴された元幹部は体調を崩し、起訴取り消し前に亡くなった》。(元木昌彦さん)《弁護団は緊急保釈を請求したが、東京地検はそれを却下してしまった。ようやく緊急保釈が認められたが、手術どころか抗がん剤治療にさえ耐えられないほど衰弱していて3カ月後には息を引き取ったこれは国家による人殺しである》…こういうことを「ヒトデナシ」の所業と呼ぶのではないか。(元木昌彦さん)《青木は「これまで公安警察の捜査や数々の冤罪事件を取材してきた私自身、これほどのデタラメと刑事司法の悪弊が濃縮された事件をにわかに思い出すことができない」と書いている》。
 それにしてもマスコミの報道が少なすぎやしまいか。本当にとんでもない捏造事件・でっち上げ事件だというのに、もっと公安や東京地検に対する批判の声がマスコミから上がるべきではないですか。(元木昌彦さん)《女性検事は淡々と、「起訴当時の判断を間違っているとは思っていない謝罪する気持ちなどない」と答えた》。以前から指摘されている問題にもダンマリ…《罪を認めない限り保釈を認めない人質司法」はここでも貫かれ、ようやく保釈が認められたのは逮捕から330日以上経ってからだった》。

 東京新聞のコラム【<ぎろんの森>警察行政に民主的統制を】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/264707?rct=discussion)によると、《事実だとすれば、許されてはならない不法行為です警視庁公安部が、生物兵器製造に転用可能な装置=写真は容疑がかけられた噴霧乾燥装置=を経済産業省の許可なく中国や韓国に不正輸出したとして捜査し、公判直前に起訴が取り消された事件。外為法違反などの容疑で逮捕、勾留された化学機械メーカー社長らが東京都と国に損害賠償を求めた裁判で、捜査を担当した警部補が「事件は捏造(ねつぞう)」と証言しました》。
 そして、本コラムの重要な指摘…《もう一点、留意すべきは、捜査の違法性が認定された場合、賠償の原資は私たちの税金だということです。もちろん公務員の不法行為で損害を受ければ、賠償されるべきは当然ですが、主権者たる私たちが不法行為が起きないよう監視しなければ、私たち自身がその損害を被ることになります。…私たち主権者が主体的に警察行政への関心を持ち続けることが、民主的統制を強めることにつながると考えます》。このとんでもないでっち上げ事件、もっと大騒ぎすべき事件です。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/264707?rct=discussion

<ぎろんの森>警察行政に民主的統制を
2023年7月22日 07時29分

 事実だとすれば、許されてはならない不法行為です

 警視庁公安部が、生物兵器製造に転用可能な装置=写真は容疑がかけられた噴霧乾燥装置=を経済産業省の許可なく中国や韓国に不正輸出したとして捜査し、公判直前に起訴が取り消された事件

 外為法違反などの容疑で逮捕、勾留された化学機械メーカー社長らが東京都と国に損害賠償を求めた裁判で、捜査を担当した警部補が「事件は捏造(ねつぞう)」と証言しました。

 本紙は二十日の社説「公安事件『捏造』 不当捜査、全容解明せよ」で「不当捜査がなぜ行われたのか。全容解明に向けてまずは徹底調査が必要」などと主張しました。

 読者から「警察の捏造が多すぎる。東京新聞の指摘は重要だ。どんどん社会に訴えてほしい」「証言した警部補の勇気と、組織に盾突く誇りを褒めることが再発防止策になる」との声が届きました。

 全容解明と再発防止に加え政治的背景にも迫る必要があると、私たちは考えます。

 社長らが逮捕された二〇二〇年三月と五月は、中国や韓国に厳しい外交姿勢を示していた安倍晋三政権下。四月には国家安全保障局の経済班が始動し、経済安全保障を推し進めようとしたころです。

 そうした政権の方向性が、公安当局による捜査に投影されることはなかったのか、検証が不可欠でしょう。

 もう一点、留意すべきは、捜査の違法性が認定された場合、賠償の原資は私たちの税金だということです。

 もちろん公務員の不法行為で損害を受ければ、賠償されるべきは当然ですが、主権者たる私たちが不法行為が起きないよう監視しなければ、私たち自身がその損害を被ることになります

 警察行政の民主的管理・運営と政治的中立性の確保を図るために国家公安委員会都道府県公安委員会が置かれています。今回に限らず不法捜査をなくすには各公安委が実際に機能し、管理能力を発揮することが必要です。私たち主権者が主体的に警察行政への関心を持ち続けることが、民主的統制を強めることにつながると考えます。 (と)
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●沈黙するマスコミ…「機動隊に加え、防衛省、自衛隊、そして米軍が総掛かりで住民たちを排除し、監視」

2016年10月06日 00時00分09秒 | Weblog


LITERA 本と雑誌の知を再発見』(http://lite-ra.com/)の伊勢崎馨氏による記事【安倍が所信表明で高江の「米軍ヘリパッド」建設強行を宣言! 反対派排除に巨額税金、機動隊員は高級リゾートに宿泊】(http://lite-ra.com/2016/09/post-2590.html)。

 《安倍首相の所信表明をきっかけに、現地では、決定的な弾圧作戦が展開されるのではないか、と危惧されている。しかし、こうした実態は驚くほどに、中央マスコミでは報道されない豊洲新市場の問題はあれだけ毎日、大きく報道されているのに、この民主主義を無視した国民への弾圧はまったく触れようとしないのだ…「…いわば戒厳令…」》。

   『●総立ちで拍手: 三権分立、「権力分立」なんて
       ニッポンには無いようで、アベ王国国王様に「権力集中」
    「直近の例では、辺野古破壊訴訟の様に司法もアベ様寄り。
     所信表明演説でアベ様が讃えた、そして、シモベが拍手喝采した
     《日本領域の警備を続ける海上保安庁、警察、自衛隊》は、いま、
     現在進行形で、番犬様を「思いやる」ために高江破壊・辺野古破壊を行い、
     人権侵害をしています」

 《警察の機動隊に加え、防衛省、自衛隊、そして米軍が総掛かりで住民たちを排除し、監視する》…日々酷くなる一方の高江破壊。でも、「本土」マスコミはほとんど無視。「三権分立」「権力分立」無きアベ王国国王様に「権力集中」。司法も役立たず。そうなった要因の一つは「本土」マスコミにもある。
 どこが沖縄の未来》のための「基地負担軽減なのか?、をアベ様らに問い詰めないでジャーナリズムと言えるのか! 「本土」の市民に伝えなくて、報道と言えるのか!

   『●高江破壊の「異様…全国を見渡しても、 
      いったい沖縄以外のどこにこのような光景があるのか」?
   『●金平茂紀さん、「No Justice No Peace. 
      (正義のないところに平和は来ない)…高江には、ない」
   『●安田浩一さん「沖縄の新聞は本当に『偏向』」? 
      …沖縄への「思い込みによる差別で、それを許す日本社会」
   『●「国民の信頼を傷付け」ているのは? 
      …「米軍基地という面倒な施設は沖縄に…。そして日本本土は…」
   『●「理」も「正義」も無し…「自衛」のためどころか
      高江「破壊」のために自衛隊機が工事用重機を輸送
   『●「最低裁」のコールが聞こえる…沖縄負担軽減担当相らの
             「辺野古が唯一の解決策」をオウム返しでしょう…
   『●辺野古破壊への「県側の徹底抗戦はこれからだ…
        翁長知事は二の矢、三の矢で巻き返しを図るつもり」
   『●「戦争のためにカメラを回しません。
      戦争のためにペンを持ちません。戦争のために輪転機を回しません」
   『●「腐臭を放つ「判決」」と臥薪嘗胆:
      「銃剣とブルドーザー」から「自衛隊と機動隊とヒラメ裁判長」へ
   『●「沖縄の未来」のためのアベ様の「基地負担軽減」という強弁
                       =「短絡的過ぎる」「まやかしである」
   『●重大な誤りを含む「腐臭を放つ「判決」」:
         「沖縄を弄んだというしかない」異常な辺野古破壊訴訟判決
   『●「第二の加害者」として「悪質なデマ」
         「事実関係を無視した沖縄攻撃」「蔑視・差別」、沖縄イジメに加担

   『●「「辺野古しかない」という一方的な結論は
         司法判断というより、もはや政治判断」…最高裁か最低裁か?


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http://lite-ra.com/2016/09/post-2590.html

安倍が所信表明で高江の「米軍ヘリパッド」建設強行を宣言! 反対派排除に巨額税金、機動隊員は高級リゾートに宿泊
伊勢崎馨 沖縄 税金 2016.09.28

     (自由民主党HPより)

 26日、安倍首相が所信表明演説で、沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド建設工事について「もはや先送りは許されません」と述べた。首相自らが個別の米軍施設について言及するのは異例のことだ。

 米軍ヘリパッドをめぐってはこれまでも反対派市民への暴挙としか言いようがない排除行動が続いているが、13日には自衛隊ヘリを使用して建設工事現場に重機やトラックなどの搬入が開始された。これは異例ともいえる事態だ。安倍首相の所信表明をきっかけに、現地では、決定的な弾圧作戦が展開されるのではないか、と危惧されている。

 しかし、こうした実態は驚くほどに、中央マスコミでは報道されない。豊洲新市場の問題はあれだけ毎日、大きく報道されているのに、この民主主義を無視した国民への弾圧はまったく触れようとしないのだ。

 こういうと、「豊洲新市場に関しては、都民の税金があんなデタラメな使われ方をされていることが発覚したのだから、大問題になって当然だろう」という答えが返ってくるかもしれない。たしかにその通りだが、実は高江でも豊洲新市場と同じように、税金の使途問題も浮上している。安倍政権はヘリパッド建設の反対派市民を排除するため国民の血税を湯水のように使っているのだ。

 その一例が、機動隊の派遣費用だ。高江には、全国からピーク時には500もの機動隊員が派遣されているが、その費用は「国費」、つまり我々の税金で賄われている

 これを報じた「日刊ゲンダイ」(8月11日)によると、千葉県佐倉市の大野博美市議が県警に情報公開を求めたところ、千葉県警だけで2800万円もの「国費」が投じられていたことが分かったという。

   「県費だと思っていたら国費負担だったので驚きました。つまり、
    機動隊の派遣を決めたのは県ではなく国であり恐らく警察庁でしょう。
    国が各都道府県の知事をすっ飛ばして命令を出したわけで、
    いわば戒厳令ですよ」(大野市議のコメント 同紙より)

 それは機動隊派遣の経緯を見ても明らかだ。高江への機動隊派遣を要請したとされる沖縄県公安委員会だが、実際には要請のための会議すら開かれておらず、また要請が出された7月12日の前日11日にはすでに警察庁が「沖縄県警察への特別派遣」を通知していた。つまり、要請は形だけで、高江の過剰警備や住民排除は政府・安倍政権が強引に行っているものなのだ。

 警察庁によると高江への機動隊派遣費用は、給与は各都府県から、そして日当、宿泊費、交通費、車両の移送費などは国費からだという。千葉県警の2800万円がどれくらいの期間の分なのかは不明だが、高江には6都道府県の機動隊が派遣されていること、また、大野市議が県警から回答を引き出してから現在までさらに時間が経過していること、また9月27日には沖縄県警本部長が「8月末までに燃料費が905万円、修繕費がおよそ47万円。これらは執行後に2分の1の範囲で国庫補助を受ける」と県議会で答弁しており、それらを換算すると、合計2億円近い金が投入されているのではないかとも考えられる。

 いずれにしても、住民150人の村である高江に機動隊を派遣するためそして住民を排除するためにこれほどまでの莫大な税金が投入されていることになる。

 機動隊だけではない。9月2日付の「赤旗」には反対住民を排除するため、機動隊だけでなく防衛庁が民間警備会社と契約を結んでおり、その額は1年間で約8億円にのぼると報じられている。

 警察という国家権力だけではおさまらず、民間企業にまで“国民弾圧”を手助けさせるとは驚きだが、さらに、仰天させられるのは、機動隊員たちの宿泊施設だ。同じく9月2日付の「赤旗」によれば、派遣された機動隊員が宿泊しているのは、高級リゾートホテルだという。

   「沖縄県名護市内の高級リゾートホテルの駐車場に他県ナンバーの
    警察車両が深夜から早朝にかけて多数駐車しています。国民の税金で
    快適なリゾートホテルに宿泊し、連日沖縄県民の弾圧へ出勤している
    という異常な構図です」

 この名護の高級リゾートホテルのひとつが、ゴルフ場やエステなどを備え、客室はすべてスイートルームなみの広さという沖縄でも有数の高級ホテル「カヌチャベイホテル&ヴィラズ」だ。このホテルの正規料金は現時点で、ひとり11,500円〜30,500円。派遣が始まった7、8月はトップシーズにあたるため、倍近くなるという。

 もちろん実際の宿泊料金はもっと割り引かれており、他のホテルにも分散して宿泊していると思われるが、それでも500人もいれば、1日300万円以上になるだろう

 問題はまだある。政府は警察、民間警備会社の他にも防衛省職員約70人を全国から動員し高江に派遣し、ヘリパッド建設に抗議する住民たちの監視、警備に当たっている。加えて9月4日の「沖縄タイムス」には驚愕すべき記事が掲載されたのだ。

 記事によると8月25日、高江に陸上自衛隊の3尉が現場近くで市民を装い、現場の様子を伺ったり写真を撮るなどの “警備”をしていたという。「沖縄タイムス」の取材に陸自はこの3尉を千葉から沖縄入りさせたことを認めているが、本人は現地の市民らに身分を偽っていたという。

   「3尉はパラシュート降下を任務とし、精鋭で知られる第1空挺(くうてい)団
    (千葉県・習志野駐屯地)の後方支援隊落下傘整備中隊に所属。私服姿で、
    市民に「自衛隊の方ですか?」と聞かれたが、「違いますよ」と答えた」
    (「沖縄タイムス」9月4日より)

 さらに、この3尉に同行する形で米陸軍兵も周囲をうかがい、メモを取ったり、N1地区のフェンス内に出入りしているのが確認されているという。

 警察の機動隊に加え防衛省自衛隊そして米軍総掛かりで住民たちを排除し、監視する。それら諸経費は全て日本の税金から捻出されている。これほどまでしてなぜヘリパッドは必要なのか。自国民を弾圧してまで、なぜ米軍、米国に追従しなければならないのか

 しかしこうした実情を本土のマスコミは伝えないばかりかその実態を日々伝え続ける地元新聞を“偏向”していると糾弾さえしている。そしてネットでは反対派を貶める噂が垂れ流され政府もまた基地移転反対を主張する沖縄に対し振興費を削減するという恫喝を繰り返す。

 豊洲新市場の問題ももちろん重要だが、マスコミはそれだけでなく、基地の島で、もっと国民を蹂躙する事態が、もっととんでもない税金の使われ方が進行していることを知らせるべきではないのか。

伊勢崎馨
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●金平茂紀さん、「No Justice No Peace.(正義のないところに平和は来ない)…高江には、ない」

2016年09月07日 00時00分08秒 | Weblog


沖縄タイムスのコラム【【金平茂紀の新・ワジワジー通信(18)】辺野古・高江、目覆う無法状態 「傍観」が助長 司法機能せず】(http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/60310)。

 《だから、沖縄の地元紙にこんな文章を書いていることがつらくなる。…つまり「上から」お墨付きをもらった「物理的な力の行使」はやりたい放題ということか。…誰がそれを指示して、そのようにやってもよいと黙認しているのか。…No Justice No Peace.(正義のないところに平和は来ない)》。

 本当に法治国家? 
 工事関係者を警察車両がお運びすることもあったそうです。さらには、自衛隊のヘリコプターが工事資材をお運びするという噂も出ています。《高江のケースは沖縄だけの問題にとどまりません。国が直接、各地の警察組織や機動隊を動かしていることが、どれほど恐ろしいことか。これでは地方自治も何もありません。こういうのを国の暴挙というのであり、許されない行為》(大野ひろみ佐倉市議)。辺野古破壊訴訟では、県の敗訴を前提にするアベ様や裁判長という異様な状況。これら諸々をほとんど報じない「本土」マスコミ。「報道の自由」「知る権利」の破壊に立ち向かわない「本土」マスコミの差別意識沖縄差別、その究極の姿

 「本土」マスコミ、司法が機能せず、アベ様や「沖縄負担軽減担当相最低の官房長官らによる辺野古破壊、高江破壊は進みゆく。「正義」は無いのか? 今日も、いまも、不当な逮捕・拘束など数々の「不正義」が横行している。

   『●アベ様らは何が何でも辺野古破壊、「ヒラメ裁判官が、
          よりによってこのタイミングで那覇支部長」に就任
   『●県の敗訴を前提にするアベ様や裁判長という異様な
       辺野古破壊訴訟…そもそも「違法」を口にする資格は?

   『●「百田氏や自民党議員からの圧力はすべてのメディアの 
           言論の自由に対する挑戦・・・危機感を共有して」!
   『●「沖縄には明らかにおかしな新聞がある。
      本当に潰れた方がいい」…自民党には「ロクなヤツがいない」
   『●沖縄差別、その究極の姿:「報道の自由」「知る権利」の
          破壊に立ち向かわない「本土」マスコミの差別意識

   『●高江破壊: 「国が直接、各地の警察組織や機動隊を
            動かしていることが、どれほど恐ろしいことか…」
    《“第2の辺野古”と呼ばれる沖縄・東村高江のヘリパッド(着陸帯)
     建設地で繰り広げられている、反対住民と機動隊のバトル。
     建設反対を訴える無抵抗の住民を、屈強な機動隊員が胸ぐらを
     掴んで次々と強制排除する様子は、かつての「三里塚闘争」を
     彷彿させる。…高江のケースは沖縄だけの問題にとどまりません。
     国が直接、各地の警察組織や機動隊を動かしていることが、
     どれほど恐ろしいことか。これでは地方自治も何もありません。
     こういうのを国の暴挙というのであり、許されない行為》

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http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/60310

タイムス×クロス 金平茂紀の新・ワジワジー通信
【金平茂紀の新・ワジワジー通信(18)】辺野古・高江、目覆う無法状態 「傍観」が助長 司法機能せず
2016年9月2日 11:07


金平茂紀 (かねひら しげのり)
TBS報道記者、キャスター、ディレクター
1953年北海道生まれ。TBS報道記者、キャスター、ディレクター。2004年ボーン・上田記念国際記者賞受賞。著書に「ホワイトハウスから徒歩5分」ほか。



 沖縄で目を覆いたくなるような無法状態が横行している。僕は、遠く離れた本土(東京)から、時折、現地に取材に向かうとはいえ、基本的にはそのひどい状況を手をこまねくように眺めているに過ぎない。だから、沖縄の地元紙にこんな文章を書いていることがつらくなる。無法状態はどこで起きているのか。実は、沖縄の米軍基地の存在そのものが、無法状態を招いている根源的な問題としてある。だが、ここではそれについては触れない。紙面が足りなくなるから。


   (ヘリパッド建設工事着手に抗議し、機動隊に排除される
           座り込みの市民=7月22日午前、東村高江)


 まず、東村高江の米軍ヘリパッド建設現場周辺で起きている無法状態から記そう。これは一体何なのか。島尻安伊子・沖縄担当大臣が落選した7月10日の参議院選挙の投票締め切りからわずか9時間後、夜明けとともに高江N1ゲートからの資材搬入が始まった。周到に準備されていた動きだ。

 沖縄県民の民意が選挙を通じてどのように示されようが、そんなことは知ったことか、米軍ヘリパッド建設は至上命令だ、とでも言わんばかりの露骨なタイミング。島尻氏を大差で破った陣営は祝勝気分も吹っ飛んだことだろう。こういうことを狙いすましたように実行する冷厳さは、戦後歴代政権の中でも突出しているのではないか。

 7月22日には、N1ゲート付近にあった反対派住民のテントや車両等を、機動隊を導入して強制排除した。その機動隊員は約500人が、東京の警視庁、千葉県警、神奈川県警、愛知県警、大阪府警、福岡県警から派遣されてきている。通常は、沖縄県公安委員会からの援助要求という形式だけでもつけるものだが、今回の場合、県公安委の会議は全く開かれていない。そのことを市民団体などから追及されると、県公安委は「持ち回りで決めた」と釈明するありさまだ。

 「持ち回り」の証左として、7月12日付県公安委の「警察職員の援助要求について」なる文書が存在するが、何とその前日の11日付で、警察庁から、警視庁や各県警本部あてに「沖縄県警察への特別派遣について(通知)」という文書が出されていたことがわかっている。「沖縄県公安委員会から関係都道府県公安委員会あて要請が行われる予定であるが、派遣期間及び派遣部隊については次のとおりであるから、派遣態勢に誤りなきを期されたい」。これはどういうことか。

 県公安委の要請に基づくどころか、実際は警察庁=国が主導して派遣を決めてしまっているということだ。警察法第60条にはこう定められている。〈都道府県公安委員会は、警察庁又は他の都道府県警察に対して援助の要求をすることができる。2 前項の規定により都道府県公安委員会が他の都道府県警察に対して援助の要求をしようとするときは、あらかじめ(やむを得ない場合においては事後に)必要な事項を警察庁に連絡しなければならない。〉一体どこに警察庁が先回りして援助の要求を前提に準備してもよいなどと記されているか。県公安委など警察庁の出先機関みたいのものということか。法の趣旨を逸脱していないか。

 そのようにして派遣された機動隊員らのヘリパッド建設現場付近での警備活動のありようが(ひど)。何の根拠も示さずに生活道路である県道70号線を閉鎖し、通行止めにしている。反対派市民らに対する物理的な力による規制のありよう(老人や女性にけが人も出ている)に加えて、取材活動にあたっていた本紙・沖縄タイムスの記者や琉球新報の記者らを強制排除し一時的に身柄を拘束した。由々しい取材妨害である。その際の動きは動画でも撮影されている。

 新聞労連は「現場で何が起きているのかを目撃し伝えることは、地元紙はもとより沖縄で取材活動を続けている全ての報道機関にとって大切な使命だと考える。実力行使で報道を妨害する行為は、絶対に認めるわけにはいかない」として抗議声明を出した。

 反対派の中から逮捕者も出ているが、その逮捕自体が違法性を疑われている。7月22日の強制排除では、ある機動隊員が反対派の顔面を正拳で殴っていた。同じことを反対派が機動隊員に対して行えば公務執行妨害で確実に逮捕される。つまり「上から」お墨付きをもらった「物理的な力の行使」はやりたい放題ということか。これでは組織暴力団員と変わらないではないか。

 誰がそれを指示して、そのようにやってもよいと黙認しているのか。最近アメリカでは、無抵抗な黒人男性を警察官が射殺したことなどから各地で暴動が発生した。警察の活動のありように国民の側からチェックが働くのだ。No Justice No Peace.正義のないところに平和は来ない)。

 アメリカ社会には辛うじてそれがコンセンサスとしてある。高江には、ない

 高江における「無法状態」について記してきたが、これらの出来事は、本来の司法の機能が健全に働いていれば、何らかの歯止めが作用するものである。警察も検察も、大きな意味では、法をつかさどる職業だったはずである。そして裁判官は「司法」の最たる守護者だったはずである

 だが、現実はどうだろう。福岡高裁那覇支部を舞台に、辺野古の埋め立て承認取り消しをめぐって、国が沖縄県を訴えた違法確認訴訟が8月19日に結審した。国と県が互いに相手を訴えあい、裁判所が異例の「和解」を呼びかけ、それに双方が乗った形が無残にも崩壊し、今度は国が県を訴えなおすという異常な経過をたどってきた裁判だ。

 法廷では、裁判長が翁長知事に対して県が負けて最高裁で判決が確定したら取り消し処分を取り消すか」とただしたそうだ。審理中にまるで県が敗訴することを前提にするかのように最高裁の確定判決に従うかどうかを質問したのだから、ユニークといえばユニークな裁判長である。判決はこの裁判長によって9月16日に言い渡される。

 司法が機能しない国は無法がはびこる無法状態にある沖縄を僕らは遠くから傍観しているだけでよいはずはない。(テレビ報道記者・キャスター)=随時掲載
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●高江破壊の「異様…全国を見渡しても、いったい沖縄以外のどこにこのような光景があるのか」?

2016年09月06日 00時00分43秒 | Weblog


琉球新報の記事【高江の警備「過剰」 翁長知事、抗議排除を批判】(http://ryukyushimpo.jp/news/entry-344510.html)。
沖縄タイムスの社説【社説[公安委の機動隊要請]理由説明し撤退させよ】(http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/59181)。

 《「機動隊を500人とも800人ともいわれる形で動員すれば、過剰警備であることは間違いない」と指摘した。県外の機動隊員が、翁長知事が任命権を持つ県公安委員会の要請で派遣されている点について「その意味では大変忸怩(じくじ)たるものがある」と述べた》。
 《人口わずか150人程度の高江地区で、そうした市民たちを機動隊員が数百人規模で取り囲み、力ずくで排除する様子は異様だ。全国を見渡しても、いったい沖縄以外のどこにこのような光景があるのか》。

   『●高江破壊: 「国が直接、各地の警察組織や機動隊を
          動かしていることが、どれほど恐ろしいことか…」
    《“第2の辺野古”と呼ばれる沖縄・東村高江のヘリパッド(着陸帯)
     建設地で繰り広げられている、反対住民と機動隊のバトル。
     建設反対を訴える無抵抗の住民を、屈強な機動隊員が胸ぐらを掴んで
     次々と強制排除する様子は、かつての「三里塚闘争」を彷彿させる。
     …高江のケースは沖縄だけの問題にとどまりません。
     国が直接、各地の警察組織や機動隊を動かしていることが、
     どれほど恐ろしいことか。これでは地方自治も何もありません。
     こういうのを国の暴挙というのであり、許されない行為》

 《国が直接、各地の警察組織や機動隊を動かしていることが…どれほど恐ろしいことか…》…「本土」マスコミは無視? なぜ、大騒ぎしないのか?  《公安委は戦後、警察の民主化と政治的中立を図る目的で設立された。本来は警察権力のチェック機関だ。公安委は事態の沈静化を図るため、その責任において即刻機動隊を撤退させるべきだ》。

   『●映画『標的の村』監督・三上智恵さん、
      「わずか9時間の歓喜 ~高江工事再開・民意圧殺の朝~」

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http://ryukyushimpo.jp/news/entry-344510.html

高江の警備「過剰」 翁長知事、抗議排除を批判
2016年8月26日 05:02
米軍 北部訓練場 ヘリパッド 機動隊 県公安委員会 東 高江 国頭 翁長雄志

     (記者の質問に答える翁長雄志知事=25日、県庁)

 翁長雄志知事は25日、県庁で定例記者会見を開いた。米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)工事の現場で市民と機動隊のもみ合いが続いている状況について「機動隊を500人とも800人ともいわれる形で動員すれば、過剰警備であることは間違いない」と指摘した。県外の機動隊員が、翁長知事が任命権を持つ県公安委員会の要請で派遣されている点についてその意味では大変忸怩(じくじ)たるものがあると述べた。

 政府が参院選の翌朝に移設工事を再開したことにも触れ「(国は)県民に寄り添い、しっかり話し合いをする姿勢とはほど遠い」と政府姿勢を批判した。

 機動隊派遣を巡る県公安委員会の判断に関連しては「公安委員会の在り方は公正公平、独立性も含めて中立の要素を持っていると認識している」とも述べた。

 ヘリパッド建設に伴う森林伐採や赤土流出防止については「森林伐採や赤土の問題などは法律条例の問題にも関わってくる。法治国家なのだからしっかり対応してほしい」と国に注文した。その上で「県はオスプレイの配備撤回も求めている。これも丁寧な説明がなければ、信頼関係という意味ではおかしいのではないか」と語り、改めてオスプレイの配備撤回を求めた。
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http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/59181

社説[公安委の機動隊要請]理由説明し撤退させよ
2016年8月26日 07:00

 米軍北部訓練場のヘリパッド建設に抗議する市民に、連日負傷者が出ている。東村高江に大量派遣されている機動隊との衝突が原因だ。22日には2人負傷。24日も72歳の女性が救急搬送された。

 けがをした市民の多くは抗議活動に参加する高齢者だ。年齢を鑑みると、屈強な機動隊員との衝突は命がけの行為と言っても過言ではない。人口わずか150人程度の高江地区で、そうした市民たちを機動隊員が数百人規模で取り囲み、力ずくで排除する様子は異様だ。全国を見渡しても、いったい沖縄以外のどこにこのような光景があるのか

 7月、この機動隊の派遣を6都府県公安委員会に要請したのは県公安委だった。昨年の辺野古への派遣に続き2度目の要請。辺野古では100人規模だったが、今回は少なくとも5倍にあたる500人に増員された。

 大勢の機動隊員を何のために派遣するのか。辺野古でも高江でも、公安委がその理由を県民に説明したことはない。しかし機動隊員とのもみ合いで市民に負傷者が発生している。これだけの規模なら派遣費も膨大なはずだ。公安委には説明責任がある

 派遣された機動隊員が対峙(たいじ)するのは、基地建設などに抗議する市民だが、抗議活動は憲法が保障する権利の一つだ機動隊には正当な活動そのものを排除する権利はない。まして非暴力を貫く辺野古や高江の抗議活動に対し、派遣の理由は全く見当たらない。

■    ■

 機動隊の派遣は、地域の混乱を招いている。衝突の広がりを懸念し、東村の伊集盛久村長は、ヘリパッド建設工事車両の村道通過を2度にわたり拒否した。収穫期を迎えたパイン出荷で農家が使用するため-が主な理由だ。「これ以上、高江区民を工事の混乱に巻き込みたくない」と話す。

 ヘリパッド建設には容認の立場をとる伊集村長の発言をいぶかる声もあるが、住民生活の安全と安心を優先する首長であれば至極当然な判断と言える。

 翁長雄志知事も25日、高江に派遣されている機動隊員の数について「500人とも800人とも言われるような形での動員が、過剰な警備であることは間違いない」と懸念を示した。

■    ■

 公安委による機動隊派遣要請を巡っては今回、必要な協議を開いていないことが分かった。県警は「公安委員一人一人に説明した」と事実上の協議を主張するが、議事録はなく協議内容はおろか、実施されたかどうかも闇の中だ。

 機動隊の警備体制について情報公開請求した市民への一部非公開の理由として公安委が「犯罪を敢行しようとする勢力等がこれに応じた措置をとる恐れがある」と、抗議活動を犯罪と同一視したかのような回答をしたことも批判を浴びている。

 公安委は戦後、警察の民主化と政治的中立を図る目的で設立された。本来は警察権力のチェック機関だ

 公安委は事態の沈静化を図るため、その責任において即刻機動隊を撤退させるべきだ
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●高江破壊: 「国が直接、各地の警察組織や機動隊を動かしていることが、どれほど恐ろしいことか…」

2016年08月16日 00時00分37秒 | Weblog


nikkan-gendaiの記事【沖縄・高江で住民弾圧 機動隊員は国費で“優雅ホテル生活”】(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/187487)。

 《“第2の辺野古”と呼ばれる沖縄・東村高江のヘリパッド(着陸帯)建設地で繰り広げられている、反対住民と機動隊のバトル。建設反対を訴える無抵抗の住民を、屈強な機動隊員が胸ぐらを掴んで次々と強制排除する様子は、かつての「三里塚闘争」を彷彿させる。…高江のケースは沖縄だけの問題にとどまりません。国が直接、各地の警察組織や機動隊を動かしていることが、どれほど恐ろしいことか。これでは地方自治も何もありません。こういうのを国の暴挙というのであり、許されない行為》。

   『●「しかし、沖縄にはいまだ“戦後”は一度たりとも訪れていない」
                 …安倍昭恵氏には理解できたのだろうか?

 「本土」マスコミが報じない異常な光景。

   『●高江破壊: 「沖縄・地域住民弾圧隊」による
       「市民に対する暴虐としか言いようのない異常な光景」

 《が直接、各地の警察組織や機動隊を動かしていることがどれほど恐ろしいことか…》。アベ様や「沖縄負担軽減担当相最低の官房長官らの「無法者」が支配する「無法」な国家。「戒厳令」ならぬ、《“緊急事態条項の予行演習そのものだ》とも言われています。「独裁国家」の完成まで、あと一歩か。

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http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/187487

沖縄・高江で住民弾圧 機動隊員は国費で“優雅ホテル生活”
2016年8月11日

     (ヘリパッド建設に反対し座り込みをしていた男性を
      排除する機動隊員ら(C)共同通信社)

 “第2の辺野古”と呼ばれる沖縄・東村高江のヘリパッド(着陸帯)建設地で繰り広げられている、反対住民と機動隊のバトル。建設反対を訴える無抵抗の住民を、屈強な機動隊員が胸ぐらを掴んで次々と強制排除する様子は、かつての「三里塚闘争」を彷彿させる。

 沖縄で“暴力装置”と化している約500人の機動隊員は、沖縄県公安委員会の要請に基づき、東京や千葉、大阪など6都府県の公安委員会(警察)から派遣されている。任務の目的は「米軍基地移設工事等に伴い生ずる各種警備事業への対応」ともっともらしいが、やっていることは住民弾圧に他ならない

 機動隊の派遣費用はどこから出ているのか。大野ひろみ佐倉市議が県警に情報公開を求めたところ、県警分だけで2800万円の「国費」が投じられていたことが分かった。

   「県費だと思っていたら国費負担だったので驚きました。つまり、
    機動隊の派遣を決めたのは県ではなくであり、恐らく警察庁でしょう。
    が各都道府県の知事をすっ飛ばして命令を出したわけで、
    いわば戒厳令ですよ」(大野市議)

 他の県警も同額程度と考えると、国費の総額はざっと2億円近い。しかも、その高額な血税で機動隊員はバカンス気分も満喫しているという。

   「沖縄でも有数の高級ホテル『カヌチャベイ』に宿泊している機動隊員は、
    空いている時間は広いホテルの敷地内をゆっくりとランニングしたり、
    ジムで筋トレしたりしています。食事会場は一般客とは別で、
    のんびりと食事を取り、夕方からはコンビニで買ったビールを
    飲んでいますよ」(沖縄県政担当記者)

 高江で常態化している機動隊員の暴力行為は、現地を視察した安倍首相の妻、昭恵夫人も目の当たりにしたはず。機動隊が国の命令で派遣されているのであれば、一刻も早い撤収をダンナに求めてもいいのにナ~ンもしない

   「高江のケースは沖縄だけの問題にとどまりません国が直接
    各地の警察組織や機動隊を動かしていることが
    どれほど恐ろしいことか。これでは地方自治も何もありません。
    こういうのを国の暴挙というのであり、許されない行為だと思います」
    (大野市議)

 大新聞テレビはリオ五輪ばかり報じていないで、少しは高江問題を取り上げたらどうだ。
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