極右をやっつけたオーストリア大統領選、改憲を否決したイタリア、日本の極右首相は

　オーストリア大統領選の決選投票で極右勢力阻止のための統一候補が勝利した。緑の党の前党首のファンデアベレン氏(72)だ。対立候補は反移民をかかげる極右・自由党員だ。ヨーロッパで戦後初となる極右大統領誕生を阻止した。
　ひるがえって日本はどうか。すでに安倍という極右首相が誕生している。戦後政治の原点である戦争責任を否定し、ポツダム宣言をつまびらかに読んでいないと公言する政治家だ。ポツダム宣言にすべてが詰まっている。これを受諾して戦争を終えたのだ。この戦後政治の原点をくつがえす政治家が権力を握っているのは日本だけだ。これの支持率が５０％を超す現状は異常としか言いようがない。
　イタリアでは改憲の国民投票でこれが６０％の圧倒的な反対票で否決された。議会の上院の権限を縮小し強権的な政治を狙うものだった。内閣不信任の権限を下院に限定し、上院の議員定数を削減し、地方自治体の首長や地方議員に兼任させるというものだ。日本では維新がこれと同趣旨のことを主張している。
　いまのヨーロッパでの反グローバリズムは移民排斥運動とも並行し絡み合いながら進んでいる点で複雑だ。反グローバリズムは、新自由主義・構造改革に反対し、税金を払わない多国籍企業に対決する点で進歩的だ。ギリシア、ポルトガルで政権を取るところまできた。ヨーロッパ全域を包むに至った。反グローバリズムが反ＥＵとつながった。ＥＵがおもに南ヨーロッパの国々に対して内政干渉的な緊縮政策のおしつけをし、財政支援の代わりに社会保障、医療、労働者の権利はく奪を強要してきたことへの怒りがある。ＥＵは戦争の傷をいやし、経済的な共同から政治的な共同の枠組みへと進んできたが、その過程では農業や弱い産業分野などに痛みを強いてきた。くわえてリーマンショック以後ドイツを盟主とするＥＵが機関として抑圧的な傾向を強めてきたことが様々な問題を生んだ。イギリスのＥＵ離脱もそのひとつだ。いまいちど各国国民経済と国家主権の尊重を約束しないとＥＵはとん挫しかねない。つまりＥＵの民主化が必要だ。ＥＵの民主化闘争が求められる。
　日本でももっともっと反グローバリズムのたたかいを燃え上がらせなければならない。多国籍企業の利益のためのＴＰＰなどもってのほかだ。だが国民の認識はまだゆるい。安倍極右政権は大企業の利益極大化のために、法人税引き下げをする。税収が減るのをおぎなうために、消費税引き上げと年金・医療・社会保障の削減をすすめる。これがひとつの攻撃だととらえなければならない。
　日本国民はトランプ減少に驚くだけでなく、ヨーロッパの動向に学ばなければならない。