ジーン・ウールの不思議な旅

ジーン・ウールは不思議な女性です。姿を変えて過去にも未来にも現れます。
もしかしたら貴方の友人や奥様かも知れません。

店主ご挨拶

ようこそお越し下さいました。 昨年(2010)、3ヶ月の雲水修行に行ってまいりました。 私は働き者で(自己申告)、精舎は朝は早く夜は遅く「朝瞑想」の時間は、気がつくといつも寝ておりましたが・・。 私の人生の1ページに、思いがけないご褒美を頂けたような日々を過ごさせて頂きました。・・ま、主婦でも決心ひとつで如何様な道も開けるんですね。 今も精舎に行くと「実家に帰った」ような気がします。 このブログ管理人は、最近物忘れ症候群中につき、おいで頂いた感謝を申し上げ、コメントを頂いても書いたり書かなかったり、付き合いが悪いことのご無礼をお許し下さいませ。

石平VS副島隆彦「日中殴り合い対談」

2012-09-19 10:45:53 | 石平チャイナ・政治・経済

石平VS副島隆彦「日中殴り合い対談」

副島隆彦 「中国崩壊なんて絶対ないよ」
石平   「その認識は大甘だね」


副島氏
「中国経済は不動産、株価、賃金など、
10年ですべてが10倍になった。
しかし、バブルが起こっているのは、
不動産のみであり、中国経済は
膨大な実需でインフレをのりこえていく。
よって、中国の成長が止まることはない。」
これに対し、中国に生まれ、中国で育ち、
そして中国を捨て日本人になった男、石平は...。
真っ向から対立の喧嘩対談!
中国は、覇権か崩壊か?!!!
このCDで中国の全てを語りつくす!!

3枚組CD 「日中殴り合い対談」
第一部・・・中国知識人の心を歪めたアヘン戦争
第二部・・・躍進する中国は日本を属国にする
第三部・・・解放軍は胡錦濤政権まで服従する




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副島隆彦(そえじま・たかひこ)



1953 年、福岡市生まれ。早稲田大学法学部卒業。
外資系銀行員、代々木ゼミナール講師、
常葉学園大学教授などを歴任。
政治思想、法制度、経済分析、社会時評など
多くの分野で評論家として活動。
副島国家戦略研究所(SNSI)を主宰し、
日本初の民間人国家戦略家として
研究、執筆、講演活動を積極的に行っている。
主な著書に『世界覇権国アメリカを動かす政治家と知識人たち』(講談社)、
『英文法の謎を解く』(ちくま新書)、『預金封鎖』
『「金・ドル体制」の終わり』(詳伝社)、『大災害から復活する日本』(徳間書店)、
『中国バブル経済はアメリカに勝つ』『中国は世界恐慌を乗り越える』(ビジネス社)など。

ホームページ「副島隆彦の学問道場」
URL http://www.snsi.jp/e-mail GZE03120@nifty.ne.jp



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<<内容一部紹介>>


副島
私は世界戦略として中国が覇権を取ると思います。しかも、穏やかに、どこから見ていても安全というか不安な感じがしません。日本語には「横綱相撲」という言葉があります。相撲の取り方でいちばん素晴らしい相撲は、「がっぷり四つ」に組んで、押し相撲で相手に土俵を割らせることなのです。投げ飛ばしてはいけないのです。技ありとかで、投げ飛ばしたら、自分がやられることもあります。

石平
中国は具体的には、どういう範囲で覇権を取るとお思いですか?


副島
「中国は平和な帝国を目指す」というのが私の考えです。「中国は〈和(わ)平(へい)崛(くつ)起(き)〉の大国」と言ったのは温家宝首相でした。ですから、中国は当然、〈和平崛起〉〈大国崛起〉を目指すと思います。


石平
いや、そこが私にはよくわかりません。

副島
それは石平さんも『私はなぜ「中国」を捨てたか』(ワック出版刊)という本で書かれていたように、まさに小平が言ったという「老子道徳教」の中の「韜(とう)光(こう)」です。

石平
でも韜光は目的ではなく手段です。実力が充分になるまでは、爪を隠して韜(とう)晦(かい)する。そういう意味合いです。

副島
石平さんは、ご自分の本で、日本の天長節(第二次大戦前における、天皇の誕生日の称。「天長」は老子の「天長地久」よりとられている)という言葉の出典を挙げています。ここで、少し引用させていただきます。
――戦前では、天皇誕生日は「天長節」と呼ばれていたが、この「天長」という言葉の出典は、実は中国古典の一つである「老子」にある。
『老子道徳教』とも称されるこの書物は、二千数百年前に老子という伝説の謎の人物が著したといわれる珠玉の格言集で、いわば「中国的智慧」の集大成のようなものである。
「天長節」の出典となるのは、「天長地久」(天は長く地は久し)の文言で始まる「老子」の中の「韜(とう)光(こう)第七」という節である(以下略)――
石平さんたち中国人のエリートは全部、こういうことをわかっていますが、日本人は誰もわからないのです。ほんとうに、この記述には驚きましたよ。それでこの「韜(とう)光(こう)」ですが、この言葉の意味はわかりますか?「薄ぼんやりと、ボケーとしている状態」を表わすというのです。

石平
ボーっとしているように見えますが、実は大きな志を持っている人のことです。

副島
つまり、「正体を見破られてはいけない。本心を明かすな」という思想なのです。日本語には「韜(とう)晦(かい)」(自分の本心や才能・地位などをつつみ隠すこと)という言葉もあります。

石平
小平がそのような戦略を取りました。

副島
ですから私は中国の戦略は、「韜光・韜晦」だと思っています。

石平
いや、それは戦略の一部で、戦略そのものではありません。目的を達成するための一手段に過ぎません。戦略的目的そのものではありません。

副島
ですから、中国の知識人ほど私の書いた本にびりびりしています。たとえば『あと5年で中国が世界を制覇する』(ビジネス社刊)というタイトルを見ると、「ふーん?」と、ほんとうに悩んでいるのです(笑)。「そんなこと出来るのですか」と私に聞くので、「はい、出来ますよ」と答えます。なぜなら、経済の動向というのは、主観的にどうしたい、こうしたいではなく、世界史の波なのです。一二〇年で世界覇権(ワールドヘゲモニー)が他に移っていくのです。

石平
今の「中国が世界を制覇する」というのは、軍事的な意味での戦略なのか、金融的な意味における戦略なのか、どちらなのですか?

副島
中国は軍事的な支配など考えていないと思います。経済・金融と文化の支配だと思います。

石平
金融による制覇で大事なポイントは、確かに中国がアメリカの巨額な国債を持っていることだと思います。しかし、それだけで中国は世界の金融システムを制覇できるのですか?

副島
米国債の所有だけでなく、中国は経済力の膨張も凄いです。まだまだ製品の質が悪いと言われますが、比較相対的に勝つという考え方があるのです。中国の国内の産品は粗悪で悪い悪いと言っても、ヨーロッパが没落し、アメリカが没落すると、どこが立ち上がるのですか?

石平
やはり、中国の経済も没落すると私は思います。

副島
石平さんは自分が中国人だから、そう見えるのですが、外側から見ていると、他にないのです。つまり比較相対的にという問題だから、皆が没落するということはないのです。恐らくどこかが勝つのです。

石平
アメリカの経済が没落し、どこかの国が勝つといっても、私にはピンと来ません。ところで、今、中国の経済は世界でどのくらいの比率ですか?また、アメリカはどのくらいの比率ですか?

副島
私はいつも金融・経済の表をつくっていますが、世界GDPでは、アメリカが一四・二兆ドル、約一一〇〇兆円くらいです。中国が五・六兆ドルと言われていますが、ほんとうは七?八兆ドルぐらいまであるのです。そうすると、もうすでに中国は世界GDPの一五%ぐらいを占有しているかも知れません。一般には八?九%くらいと言われています。日本は、バブル真っ盛りのとき、一瞬、アメリカを抜いたかも知れません。ただし、一ドル八〇円とか九〇円の為替レートで計算されたから、日本は一四、五%まで行ったのです。そのあと、どんどん日本のGDPは落ちて、今は世界の六%くらいの占有率です。

石平
アメリカの占有率はどのくらいですか?

副島
いちばんすごいときは三〇%くらい行きました。今は二二、三%くらいです。EUとそれ以外の諸国を含めたヨーロッパ全体で三〇%くらいです。ただ、この四、五年でBRICs(新興経済大国。ブラジル、ロシア、インド、中国)がどんどん追い上げて来ました。

石平
もし、アメリカとEUの成長率がこれから〇%成長だとすると、中国経済はどのくらいの成長率で、何年間でアメリカを追い抜くことができますか?

副島
ゴッツン......(笑)。恐らく二〇一五?六年には中国がアメリカを逆転します。

石平
そのときの、中国の成長率の前提はどのくらいですか?

副島
中国の経済成長率が八?九%ずつあれば達成可能です。

石平
今、二〇一二年で、九・五%くらいです。そうすると、あと三?四年でアメリカを追い抜くわけですね。しかし、中国の経済成長率は政府が嘘をついているというのが常識です。だから、半分くらいに見るほうが正しいと思います。

副島
私は楽観的な見方のように思われますが、大きなどんぶり勘定で見ています。日本のGDPは4・2兆ドルで変わらないのです。ヨーロッパがもう少し落ちていきます。そしてアメリカが下がり続けます。ですから遅くても二〇一六年には、中国がアメリカを逆転します。

石平
ただし、最新の情報を紹介しますと、二〇一一年の一一?一二月になって中国政府の予測としては、二〇一二年から経済関係者の共通認識として低成長期に入ると予測しています。

副島
八%を維持することは無理ということですか?

石平
八%成長はとても無理です。たとえ、これから中国の経済成長率が八%と発表されてもほんとうかどうかには疑問があります。それより、今、政府関係者が言っていることは理にかなっているのです。基本的に今の中国で皆が認識していることは、これまで中国経済を牽引してきたのは、対外輸出と国内の不動産投資だったということです。この二つ、輸出の伸びと不動産価格の値上がりは毎年、二五%以上もあったのです。場合によっては三〇%もありました。

しかし、中国の対外輸出がどこまで伸びるかといえば、これから二〇%以上の伸びは無理です。中国の輸出先は大体EUとアメリカと日本ですが、副島さんが指摘されているように、これらの国の成長率も落ちる一方です。もう一つ不動産投資ももう限界です。不動産に過剰投資し過ぎたためのバブルです。もう一つは、投資を支えるために起きたマネーフローの過剰と結果的に起こったインフレです。二〇一〇年から政府は金融引き締め政策を取り始めました。最近では不動産価格の急落が頻繁に起こっています。



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書店では販売いたしません。・・ だそうです。

CD3枚で  1万円

うむむぅ ・・ 聞いてみたい けど  1万円か・・


運命の分岐点 中国漁船は果たして日本の領海に進入してくるのか

2012-09-18 16:21:34 | 石平チャイナ・政治・経済

2012.09.17 No.189号

~誰よりも中国を知る男が、日本人のために伝える中国人考~
石平(せきへい)のチャイナウォッチ 転載

http://www.seki-hei.com

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■ 運命の分岐点 中国漁船は果たして日本の領海に進入してくるのか
=★===================================================★=

9月15日、16日の両日、中国全国で史上最大の反日デモが起きた。
その中で、一部(というよりもかなり多く)のデモ参加者が暴徒化して、
日系の商業施設・企業などにたいして打ち壊しや略奪の限りを尽くした。


このような由々しき事態に至ったのは、中国政府が「日本が中国の領土を奪った」
と喧噪して若者たちを煽り立てたことの結果である。
政府の取りうる「対抗措置」が限られている中で、
北京は結局、「愛国無罪」の若者たちを焚き付けて反日デモを起こらせ、
それをもって日本側に圧力をかけようとしていたのである。


しかし反日デモの「外交的利用」は、中国政府にとっても諸刃の剣である。
デモが打ち壊しや略奪行為の横行に及んでしまうと、
それが確実に中国の国際的イメージのダウンにつながるし、
反日デモの更なる広がりと激化は
いずれか社会全体の安定を脅かすような動乱に発展しかねないからだ。
おそらく中国政府は、9月18日(満州事変記念日)を期に
「反日デモ容認」に区切りを付け、今後はデモの沈静化に取りかかるのであろう。


そして、デモがいったん収まった後には、
いわゆる「尖閣問題」で次の焦点となってくるのはすなわち、
中国の漁船団は果たして、尖閣付近の日本領海に大挙侵入してくるかどうかの問題である。


現在、中国政府が設けた東シナ海での休漁期間が
16日正午に約3カ月半ぶりに解禁された。
中国の国営新華社によると、1万隻余りの漁船が出航準備中で、
天候の回復を待って出航するという。多数の漁船とともに、
農業省漁業局の漁業監視船も漁船の安全確保を名目に出航する見通しだ。


つまり、そのままいけば、中国の漁船団は近日のうち、
当局の漁業監視船に伴って
尖閣付近の日本領海に大挙侵入してくる可能性が出てくるのである。


もちろんそれは、中国政府がそれを容認した、
あるいは意図的に奨励した場合の話であるが、筆者の私は実は今でも、
中国指導部は果たしてそこまでやってしまう決意があるかどうか
については多少疑問である。というのは、中国漁船の日本領海侵入は、
あらゆる最悪の事態の発生を招きかねない大変な危険な行動だからである。


中国漁船が日本領海に侵入してくると、
当然、日本の海上保安庁が監視船を出してそれを追い出したり、
場合によっては取り締まったりすることになる。そしてそのプロセスにおいては、
二年前の「衝突事件」のようなぶつけ合いが起きたり
怪我人が出たりするような事態が起きうるのであろう。
あるいは日本側の取り締まりにたいする業務妨害で
中国側の漁民が日本の官憲によって逮捕されることもあろう。


しかしもし、上述のいずれかのケースとなった場合、
収まらないのは中国国内の方であろう。
政府によってすでに火をつけられた民間の「反日運動」は
まさに油が注がれるかの如く、今まで以上の勢いで燃え広がるのであろう。


その一方、日本の領海に侵入してくる中国漁民に
怪我人や逮捕者が出るような事態は当然、日中間の対立を決定的なものにしてしまい、
対立が収拾のつかない状況下でどんどんとエスカレートしていくのである。
場合によって軍事衝突までが起きてしまう可能性はまったくないわけでもない。
そして日中間の緊迫がまたもや中国国内の反日運動の高まりを刺激して、
運動がよりいっそう盛り上がることとなろう。運動の広がりと激化は今後は逆に、
中国政府への大きな圧力となって政府の対日姿勢がより強硬になるよう働き、
さらに日中間の対立を深めてしまう。


つまり、「漁船の領海侵入」というパンドラの箱がいったん開けられてしまうと、
いわゆる「尖閣問題」を巡っての日中間の争いは
出口のない長期戦に発展してしまうだけでなく、中国国内でも、
反日運動の広がりはコントロールの出来ない暴走状態となっていくのであろう。


そうなると、中国国内では、党大会の平穏の中のでの開催や
政権交代のスムーズな遂行は危うくなるだけでなく、
中国という国全体は今の「安定維持・経済中心路線」から大きく離れて
一気に「愛国攘夷」の騒然たるムードに突入していくしかない。
そして対外的には中国はこれで、
日米同盟との正面衝突もありうるような「冷戦時代」に入るのである。


しかしこうなるようなことは果たして、中国共産党政権の望むところなのか。
彼らは果たして、すべてのリスクを覚悟の上でパンドラの箱を開けることが出来るのか。
それに関しては、筆者の私は今でも疑問なのである。

しかし、しかしである。

考え方を変えてみると、上述のような結果となることは、
むしろ今の中国指導部の狙うところである、という可能性もあるのだ。
現在、中国の政治の面では、新しい指導部人事を巡って
激しい権力闘争が展開さしている中、党大会の日程すら決まっていない。
経済の面では深刻な減速が続く中で成長の維持はもはや無理である。
そして社会の面では、貧富の格差や腐敗の蔓延にたいする
民衆の不満が高まって爆発寸前の状況となっているのだ。
つまり中国共産党政権は内政上ではかなり行き詰まっていて、
社会的大混乱発生の危険性に直面しているのである。


だとすれば、今の共産党指導部は
国内の不満を外に向かわせて社会的混乱の発生を防ぐためには、
日中関係を全面的対立の方向へと意図的に誘導していくよなうことも考えられるのである。
つまり胡錦涛指導部は今、事態の沈静化を計るのではなく、
むしろ日本側の尖閣国有化の動きを逆に一つの「チャンス」として利用して、
日中間の緊張と対立をエスカレートする方向へと持っていこうと考えているのかもしれない。

だとすれば、中国政府は今後、
中国漁船による日本の領海侵犯を多いに容認する可能性は当然出てくるのである。
いや、「容認」するというよりも、それを積極的に利用しょうとするのである。


しかしもし、中国政府は本当にこの一線を踏み越えて
日中対立の拡大を助長する方へと舵を切るのでれば、
日中間の争いはもはや収束することなくどんどんと激突する方向へと向かってしまい、
それに伴って中国国内の「愛国攘夷」的軍国主義化も止まるところなく進んでいくのであろう。

それこそが、東アジアの平和維持と日本の安全保障にとっての「戦国時代」の始まりであり、
中国国民にとっての自国の地獄の入り口なのである。

アジアの運命となるのか、中国の運命となるのか。
それは今後数日間、中国政府が果たして、
自国の漁船団による日本の領海侵入を容認するかどうかにかかっている。

そして、もし中国はどうしてもこの一線を踏み越えてしまった場合、
日本の主権と日本民族の存続を守っていくためには、
われわれももはや、挙国一致の応戦体制に入っていくしかないのであろう。

( 石 平 )


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追伸

今22時20分だけど ニュースを見たら
習近平がにこやかに現れていて
中国の船も 日本の海域から 下がったみたいですよ。

日本のデパートが投石でガラスが割れて 商品も強奪された
損害額は25億円と言っていました。

日本では 津波が来ても 地震にあっても 強奪は起こらない。
こんなの 中国の恥ですよ。

石平さんの チャイナウォッチ 目が離せません。


日本は負けていない! アパグループ懸賞論文受賞

2012-09-14 10:31:01 | 石平チャイナ・政治・経済

日本は負けていない!
2011.11.16
ねずきちブログより 転載


アパグループの懸賞論文といえば、以前、田母神さんが最優秀賞を受賞し、これがために問題にされた件で覚えておいでの方も多いかと思います。

今年も「真の近現代史観懸賞論文」の第4回懸賞論文があったのですが、その中で、中松義郎博士の論文が非常に興味深いものだったので、ご紹介します。

中松義郎博士といえば、あの有名なドクター中松氏です。
いろいろな意味で、これまでの常識が覆される内容を持っています。

まずは、ご一読ください。
素晴らしい内容です。
おそらくこれを読まれた方は、これまでの歴史認識が一変するのではないかと思います。

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アパグループの懸賞論文優秀賞(社会人部門)
題名【日本は負けていない】
  ~超経験者しか知らない真実~

著者 中松義郎博士
http://www.apa.co.jp/book_ronbun/vol4/yushu2011japan.html


昭和20年8月15日正午、その日は天文台によると33度で特に暑かった。

突然「第二種軍装(夏用麻製仕立)の正装にて至急整列すべし」との館内モールス信号で校庭に集合し、直立不動で汗を流しながら待つ我々帝国海軍機関学校最後の海機58期生(昭和20年に海軍兵学校と合併)は、最後の帝国海軍将校生徒として整列し、ラジオから流れる玉音放送を聞いた。

海軍機関学校の入学試験の体格検査で75センチだった胸囲が、入校後の猛訓練と猛鍛錬で僅か3ケ月で104センチになった巨大な胸が歴史上初めての玉音放送に大きく高鳴った。

しかしラジオの雑音が多く、よく聞き取れない。
「本土決戦が近いので頑張るようにとの天皇陛下御自らの激励のお言葉」と全員が受け取った。

当時の日本人は全国民が「歴史上敗れたことがない神国日本は最後には必ず勝つ」と信じており、全国民誰一人として日本が負けるなどと考える者はいなかった。特に軍は全軍士気旺盛だった。

現に私のいた舞鶴軍港は二十四時間軍艦を造るリベット音が絶えず、食糧、武器、弾薬が豊富で、いつでも敵を迎え撃つ準備が連日連夜進められていた。

原爆研究については陸軍が東京帝大の仁科博士と理研に開発を依頼した「二号研究」(海軍は京都帝大と「F研究」)として行い、濃縮ウランは海軍が潜水艦でドイツから運ぶ手配がされ、出来た原爆の第一弾をハワイに落とす作戦を杉山参謀総長は陛下に上奏したが、
陛下は「原爆という非道なものは使うべきでない。 特にハワ イには日本人が多いので却下する。」となり杉山参謀総長は解任され、東條首相が参謀総長を兼務することになった経過がある。

この様に非人道的爆弾と陛下が認識されていたものを日本に落とされたのだから、陛下の衝撃は大きく終戦する一つのきっかけになったと思われる。

しかし杉山参謀総長は、原爆開発を継続したのだ。
軍人は戦争に勝つために打てる手を全て打とうとする。

しかしそれは陛下の御意向に反しているので、原爆を造って勝っても、原爆を造らずに敵に原爆を使われて負けても、いずれの場合にも杉山参謀総長の責任なので切腹すると誓い終戦直後に切腹した。
元来日本は武士道を基に戦争を行ってきたのである。

陛下は米の原爆に対し非道だと禁じた原爆で応じたのなら「人類の文明が滅亡する」と終戦を御聖断された。

米が原爆を落とせば日本もこれに応じて米に原爆を落とす。
このことによって日米の多数の人が死に、この原爆戦争が世界に及び世界中の人が死ぬ。

これを防ぐために米が日本に原爆を落とした時点で終戦にされたのであって、日本が原爆を落とされたから、または負けたので終戦にしたのではない。
日本は負けていないのに終戦したのである。

これを文章にしたのが終戦の詔勅、
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敵ハ新ニ残虐ナル爆弾ヲ使用シテ
頻ニ無辜ヲ殺傷シ 惨害ノ及フ所
眞ニ測ルヘカラサルニ至ル而モ
尚 交戦ヲ継続セムカ
終二我力民族ノ滅亡ヲ招来スルノミナラス
延テ人類ノ文明ヲモ破却スヘシ
斯ノ如クムハ
朕何ヲ以テカ 億兆ノ赤子ヲ保シ
皇祖皇宗ノ神霊二謝セムヤ
~~~~~~~
であって、終戦の理由は負けたからではない、という意味である事を読み取ってほしい。

翌日の八月十六日には、帝国海軍航空隊による米本土突撃大作戦が予定されており、その猛訓練が行われていたことを陛下はご存知なかっただろう。

この作戦が実行されていればドゥーリトルの東京空襲によりミッドウエイ海戦の日が繰り上がったのと同じに米軍は、十月予定の本土決戦を急濾九月に繰り上げた結果、天候の条件も加わり日本が勝利する展開になったのではないか。

いつどこに敵が上陸するか、日本陸軍参謀本部と海軍軍令部の想定は、時期は九月又は十月、上陸地点は九州南部(「陸軍作戦名「決号・第6号」海軍作戦名「天号」。さらに翌年関東の九十九里浜に上陸)。

この日本軍側推定は米軍上陸作戦計画(米軍名「オリンピック作戦」(九州)「コロネット作戦」(関東)の「ダウンフォール作戦」)とピッタリ一致して日本は見事米軍の動きを見透していた。

陛下は侍従武官を九十九里浜に遣わして防衛体制を調べさせたが、侍従が「防衛は全くされていません。」との報告をお聞きになったことが終戦を決断された一因と伝えられる。

この時九十九里浜で訓練していた三千人の「伏龍」隊は、シールドにかくれていて侍従武官に見えなかっただろうし、又、米軍は九州を先に攻めると想定されたので、日本軍の陣立は九州南部を先に固め、そのあと九十九里を固めようとしたのであるので、陛下に上奏された終戦を決定する情報の一部に重大な誤りがあったのは残念だ。

これは開戦時の宣戦布告をワシントン大使館の怠慢により米国務長官への提出が遅れ、日本の騙し討ちという口実を与えてしまったことと同じ位に大きなミスだ。

本土決戦の火蓋がきって落とされた後をシュミレーションする。

先ず米軍は上陸地点の南九州に原爆を落とすだろう。
しかし陸軍参謀本部堀少佐率いる特殊情報部が原爆コールサインを五時間前に傍受していたので、近くの海軍大村基地の紫電改が発進し、B29を太平洋上で撃墜。

ついで艦砲射撃するため日本に近づいた米軍の日本本土上陸作戦に対する日本軍の準備は、完成した三千機の特攻専用機「劍」が、上陸しようと集まった敵艦艇に突っ込み、多くの敵艦を撃沈撃破し、水中からは千隻の特殊潜航艦「蛟竜」(海軍兵学校校歌「江田島健児の歌」の「地に潜む「蛟竜」からとった名」から泡の航跡が全く残らない日本海軍の世界に先駆けた発明九三式酸素魚雷が発射されて、敵艦艇は次々に轟沈する。

この猛攻撃からしぶとく残った敵艦に対し、岩陰に隠れていた海軍兵学校六十九期満野功大尉率いる第六十七震洋隊江ノ浦(静岡三津浜)など三千隻の「震洋」爆突特攻艇が轟々と暁に発進し、残る敵艦や上陸用舟艇に勇猛果敢に体当たり。それでも残る敵艦艇からかろうじて発進した敵の上陸用舟艇に対しては波打ち際の水中に展開する五式撃雷を待って潜む予科練出身者や海軍陸戦隊古兵の精鋭から成る三千人の「伏龍」隊が上陸用舟艇を爆沈させて波打際に寄付けないようにする。

それでもかろうじて上陸した敵兵を、五重の陣地で固めた世界最強の本土決戦部隊が米戦車より強力な新開発五式重戦車と共に待ち構える。

敵戦車に対しては最新鋭の「ロタ砲」で、敵戦車M2を遠方から撃破し、更に敵が近づくと「櫻弾」で厚い装甲を撃ち破り、もっと近づくと決死隊がチビ(ガラス球に人った青酸がス)を戦車のスリット窓にぶつけて操縦者の目潰しをし、次にキャタピラ破壊扁平爆弾を敵戦車のキャタピラの下に挿入してキャタピラを破壊し、敵戦車を動けなくし、止まった戦車本体の下に戦車爆雷を挺身突撃隊が放り込んで擱座させる。

一方、上空の敵機には大東亜戦争決戦機として開発された世界最強(戦後アメリカの実験で時速最大六九〇kmを記録し最高傑作機と評価された。)の中島飛行機製二千馬力四式戦闘機「疾風」や、ゼロ戦の次世代戦闘機堀越二郎設計の三菱製「烈風」が敵グラマンF6F、ノースアメリカンP51を次々と撃ち落す。

更にB29キラーとして海軍空技廠設計九州飛行機先尾翼型機首と強力三十ミリ機関砲四門搭載の「震電」が時速七百粁以上という、米軍戦闘機、B29より早い世界最速スピードで敵戦闘機に追い付き、敵機を一撃で撃墜する。

又、B29の前方上空に廻り込んで四門の砲でアッという間にB29を撃墜する。

種子島海軍大佐が開発し石川島重工業製の世界初のジェットエンジン搭載の双発ジェット戦闘機「橘花」がB29を攻撃。

甲液「過酸化水素オキシノリン・ピオリン酸ソーダ」と乙液「水化ヒドラジン・メタノール・銅シアン化カリウム」を一〇〇対三六でミックスした脅威の推進力で、今迄達しなかった一万二千粁の成層圏まで従来型の飛行機では十数分かかったのを僅か三分五十秒で急上昇できる時速九百粁の画期的無尾翼型ロケット戦闘機「秋水」がその先頭部に搭載する強力三〇ミリ機関砲二門が火を吹きボーイングB29を一撃で次々と撃ち落すとして行く。
運よく残ったB29も新開発の二万米に達する新高高度高射砲で撃墜されて行く。

だがこれら最新戦闘機を動かす燃料はどうするのか?

そもそも大東亜戦争が始まったきっかけは軍艦や航空機に必要な石油を米英蘭三国が対日輸出禁止して日本経済を窒息させようとし、これに対してワシントンに交渉を行った甲案提示の野村海軍大将(大使)と東郷外相の秘策乙案を持った来栖大使が追いかけて米側と交渉。
ほぼアメリカが合意し日米和平が実現しようとしたのに対し、その翌日引っくり返り「日本の全権益放棄とシナ大陸からの日本陸軍の全面撤退」を要求する蒋介石の言い分を通した文章を共産主義者でソ達のスパイであったアメリカ国務次官補が草稿を書き、ハル国務長官がそれに署名した「ハル・ノート」の回答に、これでは日本は到底合意できないので日本が大東亜戦争を始めたというのが第一の理由だ。

この戦争を始める理由になった燃料については、私の先輩で百歳の長寿を全うした帝国海軍機関学校第四十期生木山正義機関中佐と、又、私の先輩東京帝国大学工学部桑田勉教授の研究により、南方からの油を頼る事なしにパイン・ルート・オイルから終戦直前十年分の燃料を創り出したのだ。

これに加えて更に「太陽と水と大地」があれば永久に生産出来るバイオ燃料を創り出す事に成功した。
しかも空襲に耐えるため蒸留工場を全国に分散して建設し、製造した。

この蒸留装置製造を実現できたのは海軍艦政本部が木山中佐の依頼に全面的に協力し蒸留装置を急速に造り全国に設置したからである。
これで日本は永久に戦える燃料を終戦前に用意できたのである。

本土決戦では日本は必ず勝つとすべての陸海軍参謀は確信していた。
一方、アメリカ軍上陸攻撃隊司令官は戦後日本軍の陣立てを見て驚嘆し
「米軍は上陸に三回失敗しただろう。上陸に三回失敗すれば米軍の戦力はほとんど消耗し、戦争はベトナム戦と同様な状態となり、アメリカ国内で戦争反対の世論が起こりベトナム戦で米軍が負けたと同じく米軍は日本から敗退せざるを得ない。もはや戦えないので日本に和睦(降伏)を申し出るしかなかったであろう」と述べている。

ポツダム宣言を発した米国大統領トルーマンは、急死したルーズベルトから戦争を引き継いだとき、
「日本の国土は九十%が山森であり、攻めるのが非常に困難な地形である。しかも廻りは海で近づきにくい「不沈空母」である。地形のみならず無傷の七百五十万の世界最強(マッカーサーが議会で証言)の日本陸軍が本土と東南アジアに展開し、この敵とどう戦いどうやって打破する事が出来るか見当もつかない。」と溜息して日記に書いている。

実は日本を空襲したB29から「アメリカは鉄が不足して船をコンクリートで造りはじめたり、男のパイロットが不足して女が飛行機に乗ったりしてアメリカは青息吐息だ。日本人よ、もう少しでアメリカが参るから、ガンバレ」というビラが撒かれた。恐らく乗っていた日系二世が日本上空から撒いたと思われる。

一方、昭和二十年五月にベルリンに居た藤村義朗海軍中佐がスイスでルーズベルトの代理人キャノンと交渉し、米側は「満州、朝鮮、樺太、千島列島(北方領土)は日本に残す。
台湾は蒋介石と交渉してくれ。この条件で停戦しないか。和睦は急いでやりたい。」と驚くべき提案をして来たが海軍軍令部はこれを受けなかったと藤村中佐自身から私は聞いた。

これを継承したトルーマン大統領は、日本を降伏させるのは不可能で、どうにも打つ手が無く、手づまりだから「ポツダム宣言」というフェイントのような宣言を出した。
これは又、原爆投下をする言い逃れにもしたのである。

なぜフェイントのようかというと戦後、米、英、支のポツダム宣言の書類の実物を見ると、トルーマンしか署名していない事が判った。
イギリスもシナも署名していなかった。

これから見るとトルーマンの一人芝居だったことが史実として判明した。

そしてドイツ攻撃用に急いで実験的に作ったファットマンとリトルボーイの一つづつの二つしかない原爆を投下し、同時に数百個の原爆があるとウソの宣伝をして日本をおどした。

このフェイントのようなものに、まんまとお人よしの日本政府は引っ掛かってそのままのんでしまった。
これにはろくな返事も来ないだろうと思っていたトルーマン大統領自身もビックリした事だろう。

陸軍参謀総長、海軍軍令部総長という戦う陸海軍の責任者は前述のように本土決戦は勝つ見込みが充分あるから、天皇陛下の御前会議でもポツダム宣言受諾に絶対反対し戦争継続を主張したのであるが、天皇陛下が終戦の御聖断を下されたのである。

この会議室の入口で、特攻の海軍現場責任者の海軍軍令部次長の大西滝治郎中将が「あと特攻機が千機あれば勝てます(実際は既に三千機が用意されていた)。」と意見具申したが拒否されたので、大西中将はこれに抗議して切腹した。
切腹の介錯も頼まなかったのは怒りの表現であろう。

一方本土決戦の帝都の空の護りとして厚木にある無傷の帝国海軍航空本土防衛隊は、零戦設計者堀越二郎の新設計の四翼プロペラ延長回転軸式新型迎撃戦闘機「雷電」や川西航空機製「空戦フラップ」付の新鋭機「紫電改」などの一万機が厚木航空隊に温存され、強くて米軍から恐れられたラバウル海軍航空隊などから集められた歴戦のベテランパイロットが手ぐすねを引いて待っており、厚木海軍航空隊小園司令は終戦命令に絶対反対で最後まで降伏しなかった。

右の如く終戦時には「日本は負けていなかった」のは歴史的事実である。

そして「終戦」の実態は「負ける」どころか「血気にはやり、戦いたい」陸海軍や士気旺盛の国民に終戦を説得し抑えるのが大変だったというのが歴史的事実である。

しかしポツダム宣言に対して日本政府は「これは敵から申し出た和睦の条約」とまじめに甘く考えていてこれに乗ってしまったのである。

アメリカの新聞は大喜びで「日本は無条件降伏」と事実とちがう報道を行った。

アメリカの提示したポツダム宣言自体、八つの条件付であり、これに加えて日本政府は「国体護持」という条件付きで受諾したので、計九つの条件付和睦で「無条件降伏」は事実に反するのである。

又、ポツダム宣言にも日本の国としての無条件降伏とは一字も書いていない。
戦後の日本人が洗脳されて「敗戦」だとか「日本が無条件降伏した」と思っているのはまことに嘆かわしい。

さて日本は歴史上負けたことがなく、前例が無いので終戦のやり方が非常にまずかった。
通常どんな契約でも必ずネゴをして味方の条件を良くするものだ。

現に藤村中佐のスイス交渉では、ルーズベルト大統領が「満州、朝鮮、樺太、千島列島は日本に残す。台湾は蒋介石と交渉してくれ。」と言っているのだから、この線に戻すことは可能性大だったのだ。

だが今も昔も変わらぬ外国との交渉下手の日本政府はネゴをしなかった。
ところが和睦の条件の武装解除をして日本に武力を無くすると、アメリカは次のステップとして、日本の陸海軍を廃止させた。
これはポツダム宣言に入っていない。
更にアメリカはハーグ国際条約に反してアメリカ原案の憲法を日本政府に呑ませ、日本の政治家は一人として抵抗する「男」がいなかった。これは今日迄統いている。

又、進駐の翌朝から進駐軍は軍政を敷き、B円という占領軍貨幣を使わせ、日本経済をコントロールしようとしたが重光外務大臣と側近の岡崎氏の命を懸けた交渉でこれだけは阻止した。
軍政と通貨は、ポツダム和睦条件に入っていないのだ。

あたかも徳川家康が大阪冬の陣の和睦条件に外堀を埋めることとし人のよい豊臣方が呑んだら、内堀も埋められて、次に難癖をつけられ夏の陣で滅ぼされてしまったのと同じ手法だ。

先に述べたようにアメリカは国際法で禁じられている行為、占領軍による憲法制定を強引に日本政府に呑ませ、占頷下で手も足も出ない日本政府は屈服した。
軍人は切腹したのに政治家はこの不法行為に抵抗する「男」が誰もいなかった。

一方、ソ進は日本との不可侵条約が厳として存在しているのに、日本が終戦の仲介を依頼しているのを知りながらノラリクラリとこれを無視し続け、日本に宣戦布告をした。

樺太や千島列島の日本軍は上陸するソ進軍を撃退し、又、関東軍と朝鮮軍は旺盛な士気で朝鮮半島北部でソ連軍を待ち構えていた。

しかしソ進軍は、終戦後不法に北方領土を占領したのみならず支那大陸にいた六十万人もの純心な日本兵を「帰国させる」と偽って貨車に乗せ、シベリアに拉致し、重労働させた上、洗脳されないものは帰国させないと脅して共産主義教育を叩き込み、共産主義に洗脳された兵のみ帰国させ日本の教育界、マスコミ界、労働組合、演劇界にもぐり込ませた。

そしてGHQと共に日本を左傾させ、学生も勉学そっちのけで革マル、中核、赤軍派など学生運動を繰り広げてこの学生が今や成人して政治家となり偏向した現政府の幹部となって日本を動かしている。
そして産業も沈滞し道徳は乱れ、これらは現在日本が弱体化している基本的要素となった。

この「終戦」の実情、つまり「戦意旺盛の陸海軍や頑張っている全国民をいかに説得してやめさせるか」が終戦にするには大変な事で、「敗戦」どころの状態ではないのである。

この実態を知らない最近の日本人は「終戦」を「敗戦」と言い変えているのは史実に反する。
右に事実を説明したように実際に負けていない「終戦」と、負けたという「敗戦」は全く違うのだ。

昭和一桁初期以降に生まれた若い人は右に述べた本当の歴史を知らない。
だから日本政府の正式名称であり理論的に正しい「大東亜戦争」(太平洋だけでなく、ビルマ・インド等も含めた戦争)を米軍の言う「太平洋戦争」に言い換えたり、日本政府の正式名称「支那事変」を「日中戦争」と言い換えたり、国際間の正式国名の「チャイナ」又は「シナ」と言わず相手におもねって、又はお世辞で「中国(世界の中心の国)」と言っている。

「支那事変」は日本政府が正式に国家間での戦争と認めていないのだから、日本政府は「事変」と言っているのであり、この事実に反しているのを知らないで「戦争」というのは理論的にも誤っている。
又、「わが国」と言わず、他人の国のように「この国」と言っている人も洗脳されている人である。

占領軍は日本占領中新聞や手紙の検閲を行って「大東亜戦争」の使用を禁止し「太平洋戦争」を公文書に使うよう強制したが日本は独立している今もって間違った表現の「太平洋戦争」という名前を使って占領軍のトラウマに囚われているのだ。

さて終戦の詔勅の文章を協議する会議で詔勅原案の中に「戦勢日に非にして」という文章があり、某大臣から「日本は勝ったのか負けたのか?」と質問が出たのに対し阿南陸軍大臣は「勝ち負けの定義を「日本が支配している地域の大きさと兵の士気」とすれば、日本が戦争を始めたときの面積と現在(終戦時)の面積を比較すれば、現在(終戦時)の面積の方が大きい。
つまり日本はこの戦争で勝っていることになる。
しかも兵の士気は旺盛で日本は最後には必ず勝つと信じている。」と答え、詔勅原案「戦局日に非にして」は「戦局必ずしも好転せず」と訂正された。

阿南大将は「本土決戦をやれば日本は負けないので、本土決戦のあと講和を結ぶ」との陸軍の主張が聞き入れられず、御前会議で終戦が決定されたので、いさぎよく切腹した。
これは計画されていた大掛かりな陸軍のクーデターも抑える効果もあった。
介錯も断った見事な切腹だった。

この様な信念と責任感旺盛で主張が通らなければ、最後には自分の命を堂々と切腹して絶つという大臣は現在の日本の大臣に誰一人いないのは、日本人が終戦後いかに堕落してしまったかを示すものである。


右のように終戦時は日本軍に停戦を説得するのが大変で、まして敗戦ではないのが事実だ。
終戦の詔勅について私の小学校も大学も同じ迫水久常書記官長(現在の官房長官)と私は公私ともに非常に親しく迫水さんから終戦の御前会議の模様など色々重要な話しを直接迫水さん本人から問いた。

御前会議でおっしやった天皇陛下のお言葉をラジオで全国民に伝える正式な勅語の文章作成を迫水さんが任され、迫水さんが一高で教わった漢文の先生である漢学者川田瑞穂に文章作成を依頼され原案を作成した。

これを大東亜省顧問の陽明学者安岡正篤が手を加え、とくにこの詔勅の原文の中に「義命の存する所」という言葉が重要であった。

全大臣が終戦の詔勅の文章を協議する会議が十一日夜から十三日夜迄続き、訂正箇所が四十ケ所もあり、特に重要だった「義命」という言葉が某大臣から「辞書にないから「時運」にしよう」と提案があって書き直されてしまった。そして「義命の存する所」が「時運の赴く所」に変更され正式の終戦の詔勅になった。

私の名前は「義郎」だが、この「義」という意味は「道徳に基づく人として行うべき正しいこと」の意味で「義命」とは「信以て義を行い、義以て命を成す」意味であり 『「義命」の存する所』とは普通にいわれる大義名分よりもっと厳粛な意味を持っている。

国の命運は義によって造られて行かなければならない。
その義は列国との交誼においてもその治政においても信でなければならない。

その道義の至上命令に示す所によって終戦を選ぶのであり敗戦ではないという意味である。

簡単に言えば『日本はこれからは道徳に基づく正しい方向を行くべきだ』との意味であるが『「時運」の赴く所』は「時の流れのままに」という意味で、全く違う意味になってしまった。

だから今日でも日本は「時運の赴く所」つまり世に流されフラフラ流されてリーダーシップがなく国是も定まらない誇りのない国になってしまった。」と迫水さんが私に嘆いた。


又、終戦の御前会議で東郷外務大臣が陸軍が主張したソ連を仲介者にするという案に猛反対し、仲介者を入れるなら「蒋介石を仲介にしたらどうか」と提案があったが、近衛文麿が「蒋介石を相手にせず」という声明を出し「汪兆銘による南京政府」が日本によりつくられているので「蒋介石仲介はまずい」と横槍が入り、それではと不可侵条約を結んでいるソ連を仲介者にした。

結果はご存知の通り最悪で、ソ連は不可侵条約を結んでいる日本にかくれてヤルタで米英支と日本をやっつける会談(ヤルタ会談)にこっそり参加し、日本からの情報はソ連を通じ連合軍に筒抜けになっていた。

毛沢東の中共軍と戦っている蒋介石は、中共に勝つため日本に助けてもらいたいので日本に非常に有利な条件で仲介しようと考えていた。

戦後蒋介石は「なぜ自分に相談しなかったのか。自分に相談したならもっとよい条件で日本が終戦出来たのに」とくやしがったという。

先般あるテレビ番組で「中国戦線で敗走する日本兵」というコメントと映像が出た。
私の記憶では支那事変で日本が負けた戦線は知らない。

そこでその担当者を呼び「どこの戦線で日本が負けたのか」と質問したが、返事がなくごまかすので再度追求すると、結局「根拠がありませんでした」と白状し「おわび」が回答だった。

国の権威に関わる事実無根な「日本軍の敗走」を国民に誤報して、これを放送で訂正せず口頭の回答で「おわび」でお終いにしている無責任さ。
歴史を知らないのである。

元大蔵大臣の塩じいこと塩川さんも支那大陸に従軍し「支那戦線で武器を持っていなくても日本軍の軍服を着ているだけで支那兵は逃げた」と体験談を話している。


ところで私は最後の海軍将校生徒であり、又、最後の東京帝国大学生でもある。
戦時中の東大総長は世界に誇る一万トン重巡の設計者平賀造船中将だったし、東京都知事は陸軍教育総監の西尾寿造大将(その長男は現在ドクター中松創研の取締役営業部長)だったが、終戦時も日本のエリートは追放され、
戦後の東大は、左翼の南原総長になり、
占領軍によって、
「ゼロ戦」を作った東大航空工学科、世界一の戦艦「大和」を作った東大造船学科、
戦後の米軍テストで米最新型グラマン戦闘機より命中精度が高かった事が証明されたゼロ戦の機関砲を追った西村教授の東大造兵学科など、
日本を強く支えた研究の学科が強制的に廃止されただけではなく、東京帝国大学正門にあった「菊の御紋章」がはぎ取られ、名前も「東京大学」となり、「東京帝大」が「東大」になった。

名前だけではなくこの新制東京大学の学力レベルは、旧制東京帝国大学よりも四年以上下に学力レベルを下げてカリキュラムが組まれた。

麻布時代の成績が下の方の私の友人でも実際新制東京大学に人っている。
私達東京帝国大学学生十人に対して二十人の教授陣が取囲んで最高レベルの教育をし、最高の実験装置を持つ東京帝国大学は世界のトップレベルだったが、新制東京大学の世界ランキングは今年は世界二十四位までに落ちている惨状だ。
又、東大の学生自治会は完全に左だった。
私は中立の丁友会理事として学生の健全化に努めた。

日本は軍隊の強さも世界一(マッカーサーが議会で証言)だったが、戦後経済でもスイス、イギリス、ドイツを抜きGDPはアメリカに次ぐ二位となり、次にアメリカも抜く勢いで、アメリカでは日本を恐れて「ジャパン・アズ・ナンバーワン」という本も出たくらいだ。

そして一九九三年には日本人の個人所得はアメリカ人を抜き世界一になった。
戦争にもビジネスにも強かったのは当事の日本人が青年時代に兵隊に行き、気力も体力も鍛えられ、又、まじめに高度な勉強をした昭和一桁初期の日本人(これを私は「超経験者」と言っている)による努力の結晶なのだ。

しかし占領軍による日本弱体化政策により戦後育ちは勉強も怠り、徴兵にも行かず、体力も気力も鍛錬されていないので、体力的にも気力的にも弱く知識経験も少なく、国際競争に勝てない。最近の日本の男はすぐ泣く。
山一證券倒産の時に社長が泣いたのはその象徴だ。

最近の若い男は草食系と言われ、やる気がなく泣き虫で、私が教えているハーバード大学やMITに日本人留学生がいない。
最近の日本人は留学するファイトもないのだ。
シナや韓国人が多数外国一流大学に留学しているというのに。

そして日本のGDPも二位から三位に後退し、日本人の個人所得もかつての世界一から現在二十七位に落ち込んでいる。
日本はこの状況から脱却せねばならぬ。

それには「超経験者」を指導者にして次世代若者を十五歳から全寮制で肉体と気力を鍛え、道徳修身を勉強させ更に世界より高いレベルの教育をしてゆく事が日本再生の基本なのである。

戦争中、私の家の玄関ドアに鍵をかけなくても泥棒が人らなかった。
しかし終戦後、同じ私の家で厳重な鍵をかけても何回も泥棒に入られたことでも判るように戦時中立派だった道徳心が高い日本人に比べ、修身を廃止した戦後の日本人の道徳の疲弊は驚くべきものがある


もう一度言う。
「日本は負けていなかった」

これを裏付ける賀川豊彦のマッカーサーヘの終戦直後の手紙の一部を添付する。

『マッカーサー総司令官閣下』
陛下の詔書の一分前まで全国民の戦意は燃えに燃え陸海空三軍の銃口が一様に貴官各位の胸に向けられていた事も事実なのです。
総司令官閣下
貴官は去る28日の厚木進駐の指揮者から進駐が平和的に日本側の満足すべき心づかいの中に先遣部隊の進駐を終了した報告を受けられたでしょう。

そして閣下は多数の日本人を眼前にされたでありましょう。
そしてまたその日本人が口をキッと結んでいる表情に気がつかれたことと思います。

日本人は最後まで戦うつもりでいました。
おそるべき原子爆弾がやがてわが身に落下するということを予想し覚悟しなかった者は只一人もありますまい。

またたとえ身は焼かれても粉砕されても戦争は陛下の指揮のあるまで続けてゆかなければならぬことを毛程も疑った日本人は一人もなかった事も事実ですが、それが、陛下の詔書によって戦争から平和へ完全に変向しました。

その決意の固さと新しい理想へ出発への努力が閣下の見られる日本人のキッと結ばれた口もとの表情なのです。
この様な民族が、国家が他に例を見ることができたでしょうか。』


最後に日本全国民が、もう一度「終戦の詔勅」を読むことを提案する。

そして負けていないのに終戦した無念さを思い起こし、そこに書かれている陛下が示されたこれからの日本の指針「総力を将来の建設に傾ける事」「正しい道を進みその心を堅持」「国体の真髄を発揚」「世界の流れに遅れを取らぬよう」を全国民が実行することが、我が国を立派だった古き良き日本に甦らせることなのである。

繰り返すが今迄「敗戦した」と殆どの人が思っている事は間違いであり、史実は「日本は負けていなかったのだ」という事を再認識し、これからの各人の行動を百八十度転換する事が日本再生の第一歩であることを確信し、日本が立ち直る起爆剤にするために本論文を発表したのである。

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いかがでしたか?

最近、8月15日を「終戦」と呼ばず、「敗戦」という語句を使う人が増えています。
とんでもない話です。
あくまでも日本が主体的に戦闘を終わらせたのです。
だから「終戦」なのです。

本土空襲を繰り返した米軍のB-29は、高度1万メートルという、日本の戦闘機では届かない高高度を飛ぶ爆撃機でした。
当時にあっては、まさに世界最強の「空の要塞」です。

けれど、その高度的に届かない筈の高さを飛ぶB-29を、陸軍の上坊良太郎大尉は、(高度が届かない筈の)戦闘機で12機も撃墜してしまっています。

さらに高高度を飛ぶことのできる飛行機を日本が完成させていたら。
戦況はまるで逆転です。

ちなみに、あれほどの脅威を誇ったB-29を、戦後米軍は、あっという間に廃棄処分しています。
役に立たなくなったからです。
なぜかといえば、ジェット戦闘機が開発された。
ジェット戦闘機の前に、B-29は、まるで空に浮かぶ間抜けな「的」できなくなってしまったからです。
そしてそのジェット戦闘機を、日本は戦時中、すでに開発していた。

そして一番大切なことは、原爆を落とされた日本が、実は原爆を持っていた、ということです。
その日本が、報復のため米国にもし原爆を投下したら。
それは、十分にあり得ることです。
それだけの技術が日本にはあったし、当時日本は戦争をしていたのです。
軍は、「勝つため」に戦争している。

けれど原爆の打ち合いが、まさに人類を崩壊させるものとなるということも、容易に想像できることです。
そして陛下の終戦の詔勅は、本文は原文のままでしたが、口語訳すれば

~~~~~~~~~
敵国は新たに残虐なる原子爆弾を使用し、いくども罪なき民を殺傷し、その惨害の及ぶ範囲は、まことにはかりしれない。
この上、なお交戦を続けるであろうか。
ついには、わが日本民族の滅亡をも招きかねず、さらには人類文明そのものを破滅させるにちがいない。
そのようになったならば、朕は何をもって億兆の国民と子孫を保てばよいか、皇祖神・歴代天皇・皇室の神霊にあやまればよいか。
~~~~~~~~~

この一文に込められたメッセージは、たいへん重要です。

「この上、なお交戦を続けるであろうか」
という一文には、原爆に対する報復措置としての米国への日本の原爆投下をする、というメッセージが込められている。

そうなれば、戦いには勝つかもしれないが、「朕は何をもって億兆の国民と子孫を保てばよいか、皇祖神・歴代天皇・皇室の神霊にあやまればよいか。」と陛下は述べられているのです。

国家間の戦争に勝つということは、どういうことか。
世界的名著である、クラウヴィッツの「戦争論」によれば、戦争とは、「国家の目的を達成するための究極の手段である」と述べられています。

日本が大東亜戦争で目的としたものは、「世界の平和と繁栄」です。
日本は、良心のために戦った。
だからこそハーグ陸戦条約を堅持し、日本は、一般市民に対する虐殺行為を一切やらずに戦い抜いたのです。

その日本が、一般市民を巻き込む原爆投下を行ったらどうなるか。
なるほど日本は戦いには勝つかもしれない。
けれど、陛下は、虐殺を行ったという事実を、皇祖神・歴代天皇・皇室の神霊に、如何にして謝れば良いのか、と述べられているのです。

そして日本は、主体的に戦いを終わらせたけれど、その日本が巻いた種によって、戦後、世界の被植民地諸国は、次々と独立を果たし、経済的繁栄を遂げるようになってきた。

考えてみると、それら諸国の国民は、すくなくとも戦前までの支配者側だった白人たちよりも、いまでははるかに良い暮らしをしています。
ちょうど、戦前なら、よほどの大金持ちか大臣でしか乗れなかった自動車に、いまでは主婦や働く人たちが、当時の車よりもはるかに安全性、居住性の良い車に乗っているのと同じように、です。

国家の行う戦争は、戦闘行為自体が目的ではありません。
目的のために戦争をするのです。
そしてその「目的を達成」した国家が、戦争に「勝利した」ことになる。

日本は、間違いなく、戦争に勝利したのです。

参考:終戦の詔勅
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-569.html




【緊急寄稿】 たかが知れる中国政府の「対抗措置」の限界

2012-09-14 08:30:42 | 石平チャイナ・政治・経済

2012.09.12 No.188号
╋■╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━╋
~誰よりも中国を知る男が、日本人のために伝える中国人考~
石平(せきへい)のチャイナウォッチ
http://www.seki-hei.com
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■ 【緊急寄稿】たかが知れる中国政府の「対抗措置」の限界
=★==========================================================★=
転載いたします。


9月10日に日本政府が尖閣諸島の国有化を決定したことを受け、中国側はテンションを上げて猛反発する姿勢を見せている。
温家宝首相は「領土問題では一歩も譲れない」との強硬姿勢を示した他、人民日報、解放軍報なども言葉使いの激しい社説を掲載して日本側の動きを強く批判して牽制した。
また、中国の外交部は日本への「対抗措置」をとることを明言している。


それはある意味では、日本側の国有化の動きにたいする予想以上の激しい反応であるとはいえようが、その一方、中国政府は今、必ずしも日本との全面対決の道へと走ろうとはしていない一面もある。


たとえば、中国と同様尖閣諸島への領有権を主張している台湾政府は、日本側の国有化の動きにたいし、駐日本代表(大使)の召還をさっそく決めたのだが、中国政府の方は今、このような「対抗措置」を一切取っていない。また、日本政府は11日、国有化の「真意」を説明するために外務省の太平洋アジア局長を北京に派遣したが、中国政府はそれを拒否もしていない。

説明に上がった外務省高官の北京訪問を一応受け入れている。
相手側の考えを説明するために来た使者を受け入れたことは、中国政府は日中関係の徹底的な悪化や日中全面対決の到来をむしろ避けたい思いであることの証拠であろう。


実際、今まで「尖閣問題」でもっとも過激な論説を展開している人民日報系の環球時報は11日、日本政府の国有化を受けて掲載した社説の中でも、中国にとって今は、隣国との領土問題を「徹底解決」する時期ではないことを素直に認めている。

社説はさらに、「海軍さえ出動すれば問題は解決できる」という多くの中国人の考えが「幼稚」だと評している。
つまり、武力行使による「問題解決」の選択肢は中国にないことを、彼ら自身もよく分かっているのである。


その中で、中国側の巡視船二隻が11日から、尖閣諸島付近の海域に向かって出航していることが確認されている。
この原稿を書いている12日朝の時点では、この二隻の中国船は未だに日本の領海に入ってこらずにして、今後の行動も不明である。


そして中国政府は、巡視船の派遣を堂々と宣言していることからすれば、今、中国側が実行しようとする「対抗措置」の最たるものはすなわち、尖閣諸島付近海域への巡視船の派遣であると分かろう。
おそらく今回だけでなく、今後においては、中国側は今までよりも頻繁に巡視船を派遣してきて、「尖閣は中国の領土であるぞ」とアピールするのであろう。


頻繁にやってくるそれらの巡視船の動きをどう封じ込めるのか。
それは今後、尖閣諸島を管理することになる海上保安庁の直面する最大の課題であろう。


それ以外には、たとえば民間交流や地方政府間の交流を中止するなど、日本側に揺さぶりをかけるために色々と「対抗措置」も取ってくるだろうが、それは日本側にとってはたいした実害のない象徴的な行動であるにすぎない。


後は、日本に来る中国の観光客の減少は確実な傾向となり、中国市場での日本製品の売り往きは一時的に悪くなることもあろう。
日本にとってそれは多少の痛手ではあるが、もちろんだから言って、それを恐れて領土問題で「妥協」するようなことはあり得ない。


とにかく、中国側の取りうる「対抗措置」は結局上述のような程度のものであろうが、おそらく中国指導部の本音としては、日本側が尖閣諸島を国有化した後には、島の上で何かを作ったりするような行動さえ取らなければ、中国側としてはもうそれ以上の激しい反応をしないのであろう。


そして今後しばらく、中国政府は神経を使って対処しなければならない最大の問題はむしろ、日本側の国有化の動きを受けて、今から中国全国でより大規模な反日デモが広がっていくことである。


特に「満州事変」の記念日である9月18日辺りでは、全国的反日でも発生の可能性がかなり高い。
もちろんそれは、日本にとっての問題というよりも、党大会の開催を控えて社会安定の維持を何よりも重要視する中国指導部にとっての問題なのである。

(石 平)


平和に魅入られた“常識人”丹羽大使の「危険性」

2012-09-13 21:51:00 | 石平チャイナ・政治・経済

MSN産経ニュース

平和に魅入られた“常識人”丹羽大使の「危険性」
2012.7.29 09:46 [中国]

今月15日、一時帰国し、外務省に入る丹羽宇一郎・駐中国大使
 丹羽宇一郎・駐中国大使(73)のような危険人物が戦争を誘発するのだと予感する。(SANKEI EXPRESS)

 氏は沖縄県・尖閣諸島購入計画に対し「日中関係に重大な危機をもたらす」と批判。中国・国家副主席の面前で、計画に賛同し浄財を寄せる愛国者を「日本の国民感情はおかしい。日本は変わった国」と侮辱した。中国外交筋は「丹羽氏は話が通じる大局観のある常識人。更迭されれば日中関係はさらに悪化する」と内政干渉した。


「常識人」は時に「戦犯」


 だが、歴史を振り返ると“常識人”は、時に国家に壊滅的損害を与える「戦犯」となる。代表格は英国首相ネヴィル・チェンバレン(1869~1940年)。

 第一次世界大戦(1914~18年)に負け、再軍備を著しく制限されていた、アドルフ・ヒトラー(1889~1945年)率いるドイツは表向き「戦争回避」を唱えながら、裏では欧州大陸制覇(世界制覇説も在り)の野望を秘め、軍備を着々と整備していた。第一次大戦でドイツに勝利した英国やフランスは国力を出し切り、戦争に疲れ果てた反動も手伝い「夢想」との境が見えない“危ない平和主義”を謳歌していた。従って、ヒトラーの心底を見抜いていた政治家が「軍事力増強」を言い出そうものなら、衆愚による言論上の「リンチ」に遭い、政治生命まで絶たれた。

 “平和”に魅入られた人士には、ヒトラーの恫喝外交は効果てきめんであった。オーストリア併合に勢いづくドイツはチェコスロバキアに対し、ズデーテン地方割譲を求めた。要求拒絶が欧州全体の危機、即ち第二次大戦の口火となることを病的なまで恐れた各国首脳、特にチェンバレンは、ドイツの要求をほぼ呑んだ。見透かしたヒトラーの要求は次第にエスカレート。最終的にチェコスロバキアは、欧州各国に見捨てられ、ドイツにより徐々に解体されていく。欧州各国の「厭戦気運」と「恫喝」の味を堪能したヒトラーはその後、領土拡大政策を強引に推し進めていく。

 後の悲劇など“平和市民”には予測不可能だった。そればかりか、ズデーテン割譲を決めた独ミュンヘンでの欧州首脳会談後、英ヒースロー空港に降り立ったチェンバレンは合意書を掲げ「私は平和を持ち帰った」と自賛。出迎えた10万人もの“平和市民”も「平和の使者」と憑かれたように出迎えた。

 増殖する小チェンバレン

 英国民が幻想から覚醒したのは、首脳会談より1年も経たない1939年の独軍によるポーランド侵攻後。ここに至って、英仏両国はようやく対独宣戦布告を決心した。だが、わずか10カ月弱でフランスは降伏。独軍は英本土にまで迫った。

 日本の政界を見渡すと「小チェンバレン」が目障りなほど増殖している。軍事的冒険を厭わぬ国に囲まれているのに「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意」(日本国憲法前文)してしまう、異様な“国柄”が生み落とした「抗体」を持てぬヒトたち。敗戦に学んだ最大の教訓は「平和の連呼による戦争回避」だった。ただ、チェンバレンもそうであったように、このヒトたちは歴史の節目に時々現れる。もっとも、増殖数も毒性も格段に低かった。

 時の首相・山縣有朋(公爵・元帥陸軍大将/1838~1922年)は第一回帝國議会において、8000万円強という巨額の歳出予算案を提示し、承認を迫った。「国家の独立を維持せんと欲せば、独り主権線を守禦するのみを以て足れりとせず、必ず亦た利益線を防護せねばならぬ」との信念からだった。「主権線」は「国疆」、「利益線」とは「主権線の安全と緊しく相関係するの区域」と説明。両者を確保せんとすれば「国家資力の許す限り」軍事費として「巨大なる金額」を割くべしと訴えたのだった。列強の植民地と化したアジア・アフリカ諸国の惨状が、山縣の念頭にあったことは間違いない。


正鵠を射た山縣の安保観


 ところが、多数を占める民(野)党・立憲自由党は猛反対し、900万円近い削減を主張、これを一旦は成立させた。「政費節約」「民力休養」「租税軽減」「政治改良」が従前よりの旗印であったためだ。耳に心地よい、国際情勢をわきまえぬ、民主党の無責任「マニフェスト」の源流は、この時代にまで遡る。結局、山縣の立憲自由党切り崩しにより、削減額は650万円まで圧縮され、歳出削減項目も政府判断に委ねられた。

 藩(軍)閥を政治に持ち込み、自由民権派を弾圧した山縣に対する、それは議会を利用した意趣返しでもあった。しかし、たとえ山縣に難有りとしても、その安全保障観は正鵠を射る。何となれば、議会閉会から3年5カ月後に日清戦争(1894~95年)が勃発する。勝因は複数だが、軍事費の着実な積み上げも大きい。92年には、日清戦争前のピークに達し、歳出決算額の31%を占めるに至った。

 それでも、陸軍兵力はわずか24万、対する清国陸軍は優に63万を数えた。海軍に至っては、世界最大級の30.5糎(センチ)砲4門を備えた、装甲の厚い東洋一の堅艦と恐れられた定遠/鎮遠を有した。片や日本は、16糎砲搭載の木造巡洋艦が最大。「我」の砲弾が何発命中しても「彼」は沈まず、「彼」の砲弾一発で「我」は沈む運命だった。

 縮めたとはいえ、この戦力差が、清国をして、対日戦争に駆り立てた誘因の一つとなったことは間違いあるまい。

 ところで、尖閣諸島防衛をはじめ日本の安全に大きく資する米軍垂直離着陸輸送機オスプレイを配備できない異常事態が続いている。中国にとって、丹羽氏はチェンバレンに、そして立憲自由党に、二重写しに見えるのではないか。

 チェンバレンの宥和政策を確信したヒトラー同様の高笑いが、日本海の向こう側から聞こえてくる事態は断固回避せねばならない。(九州総局長 野口裕之)



第一権力・マスコミの権力の濫用は許すべからず

2012-09-12 22:18:38 | 石平チャイナ・政治・経済



[HRPニュースファイル393]
第一権力・マスコミの権力の濫用は許すべからず

2012年9月11日 │


10日午後、松下忠洋金融・郵政民営化担当相(73)=衆院鹿児島3区、国民新党が都内の自宅マンション内で首をつった状態で見つかり、病院に運ばれましたが、死亡が確認されました。

室内から遺書が見つかり、警視庁は事件性はなく、自殺を図ったとみて調べています。

現職国務大臣の自殺は、安倍内閣時の松岡利勝農水相に続く、日本国憲法下の日本で二人目の事件です。

民主・自民党の総裁選に向けて立候補者が名乗りを上げつつある政局の中で、政界に衝撃が走りました。

松下大臣の自殺の理由の可能性について、9月12日発売の週刊新潮(9/20号)に大臣が約20年交際していたとされる女性のスキャンダル記事が掲載されますが、それとの関係が取り沙汰されています。

記事は「『野田内閣』一同が羨望のまなざし?70歳愛人を怒らせた情交21年の後始末73歳『松下忠洋』金融担当大臣痴情果てなき電話と閨房」とトップ扱いです。

就任三か月足らずでの自殺、その原因の真相は現段階では不明ですが、週刊『新潮』発刊の直前の事件だけに、関係が取り沙汰されることは当然と思われます。

もはや週刊新潮は「人の命」さえ自由に弄ぶ力を手にした「悪魔的存在」であると断言しても過言ではありません。

奇しくも、5年前の2007年9月12日は、松岡農水相の自殺を契機とし、一気に野党の倒閣運動の盛り上がりで内閣支持率を下げた安倍晋三総理が、退陣の表明記者会見をした日であります。

当時、安倍内閣は、一年間で6名もの閣僚が不祥事で交代しました。

安倍政権下で行われ自民党が大敗した参議院選挙直後に行われた世論調査(朝日新聞)でも、大敗の原因として大臣の不祥事をあげた人は38%で、年金問題の44%と合わせると82%となり、実に年金と大臣の不祥事だけで、敗因の82%を占めていました。

「戦後レジームからの脱却」を掲げ、教育基本法改正、憲法改正の為の国民投票法、公務員制度改革関連法案、防衛省昇格、等々次々と実績をあげた安倍内閣は、既得権益層にとっては脅威であり、彼らからのリークを元手にマスコミの総攻撃に晒されました。

この間の事情について、『約束の日 安倍晋三試論』(小森榮太郎著)に驚くべき事実が明かされています。

件の大臣の不祥事に関しては、政治と金の問題は安倍内閣以前までは、基本的には収賄に限定されていました。

松岡農水相が問われた税務署に届けられ違法を指摘されていなかった事務所経費は、それまで疑惑の対象とされていませんでした。明らかに意図的に画策された報道攻勢がありました。

特に朝日新聞は激しい憎悪と共に安倍政権を攻撃しました。同著によれば、朝日は、安倍内閣の松岡利勝農水相の政治資金問題の関連記事は125件も掲載した半面、民主党の小沢一郎代表の政治資金問題は14件のみ。

安倍首相が推進した教育基本法改正に関して反対運動の記事70件を掲載したが、賛成派の動きは3件だけだといいます。(9/9 産経「書評『約束の日 安倍晋三試論』小川榮太郎著」⇒http://sankei.jp.msn.com/life/news/120909/bks12090907550009-n2.htm)
そして何より驚くべきは、当時の朝日新聞の論説主幹の若宮啓文氏の言葉です。

「安倍の葬式はうちで出す」「安倍首相を評価するような記事は、一切書かない」と言い放ったと同著で明かされています。

政治評論家の三宅久之は著者に、朝日の若宮啓文論説主幹(現主筆)とのこんなやりとりを明かしたという。

三宅「朝日は安倍というといたずらに叩くけど、いいところはきちんと認めるような報道はできないものなのか」
若宮「できません」
三宅「何故だ」
若宮「社是だからです」

自称「日本最高のクオリティ・ペーパー」である朝日新聞の悪魔的本質が露呈しています。

このように、マスコミは報道の公平性、中立性を表向き謳っていますが、実際は、恣意的に記事を創作し政治家生命を抹殺することなどいとも簡単です。

たとえ週刊誌といえども、事実を捻じ曲げてまでスキャンダル記事を販売することは許されません。

幸福の科学グループ創始者兼総裁、幸福実現党名誉総裁大川隆法氏は、『「週刊新潮」に巣食う悪魔の研究週刊誌に正義はあるのか』、『「文春」に未来はあるのか創業者・菊池寛の霊言』等の著書により、週刊誌ジャーナリズムの「悪魔的実態」を明らかにし、彼らに本来の使命に対する覚醒を促しています。

現在、日本を動かしているのは、事実上の第一権力マスコミです。彼らは憲法上の規定も何もありません。野放しでやりたい放題の感があります。

そのような存在が意のままに日本を操っている状態を看過することはできません。

幸福実現党は次期衆議院選で必ず政権を獲得しますが、幸福実現党は日本国憲法に代わる『新・日本国憲法試案』第十二条に「マスコミはその権力を濫用(らんよう)してはならず、常に良心と国民に対して、責任を負う。」というマスコミ規制を掲げています。

今こそ、私たち良識ある日本国民は度を過ぎたマスコミの偏向報道を糾し、マスコミの操作による「衆愚的民主主義」ではなく、正しい言論を土台とした「真なる民主主義」を実現すべき時が迫っているのです。(文責・加納有輝彦)

石原幹事長「中国は尖閣に攻めてこない」・・なんて認識が甘いぞ!

2012-09-12 10:00:41 | 石平チャイナ・政治・経済


石原幹事長「中国は尖閣に攻めてこない」

産経新聞 9月12日(水)7時55分配信



 自民党の石原伸晃幹事長は11日夜のテレビ朝日番組で、政府の沖縄県・尖閣諸島の国有化に関連し、領有権を主張する中国側が「攻め込んでくるのでは」と問われ、「攻めてこない。誰も住んでいないんだから」と断言した。国家主権に関わる領土問題について認識の甘さを露呈した格好だ。

 同時に「いい漁場だから周辺海域には来る」とも強調。日本と中国の排他的経済水域(EEZ)の中間にあたる日中中間線までは中国の漁業監視船などが航行するとの認識を示し、灯台などの施設の整備が必要と指摘した。

 尖閣諸島購入を目指していた東京都知事で父親の石原慎太郎氏が、地権者側と交渉していた際に「子供として手伝っていた」と述べ、昨年9月から複数回、交渉に同席していたことも明らかにした。そのうえで「契約しましょうという段階まできていたが、先週の金曜日(7日)、『政府に売っちゃいました』と言われた」と打ち明けた。



自民党の石原伸晃幹事長
都知事のお父さんと親子の対話はなさそう・・ですけど ねぇ




NHKが関与した恐るべき「黙示録」

2012-09-09 16:21:21 | 石平チャイナ・政治・経済
 


NHKが関与した恐るべき「黙示録」 
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-521.html
↑抜粋

理想国家日本の条件 自立国家日本 さん転載の転載
http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/070315f1d8d3cb8e1e3b21759116e1ec
2012年09月09日 00時00分02秒


正論12月号より引用
http://www.sankei.co.jp/seiron/wnews/0912/ronbun3-1.html

【略歴】敦子カローさん
昭和32(1957)年、大阪市生まれ。金蘭短期大学英語科卒。
青年海外協力隊の任地で知り合ったフランス人男性と知り合い結婚、
パリ郊外のムードンで暮らす。

日本の公共放送が海外のテレビ局に
貸し出した映像はどう“利用”されているのか。

フランス在住邦人 敦子カロー

■黙って見過ごせない内容
その番組のタイトルは「Apocalypse(黙示録)」という。
FRANCE2というテレビ局が
近現代史をテーマに制作した全六回のシリーズで、
私が暮らすフランスにおいて大好評を博したドキュメンタリー番組である。

息子(高校生)の学校の先生が「いい番組だ」と推薦したこともあって、
わが家では九月十五日に放映された四回目を観ることになった。
その回のテーマは「第二次世界大戦勃発の真相」。
冒頭のテロップにさり気なく映った「NHK」の三文字に、
「こんなところでわが国の公共放送局が一役かっているのか」と感心した。

ところが、その内容は、なんと言ったらいいか、
私は自分が軽い神経症になるのではないかと心配するほど惨いものであった。
フランス人の亭主も一緒に観ていたが、
私が番組を観ながら殺気だってゆくのを悟ったのか、いきなり立ち上がり、
テレビの脇にあるCDプレイヤーをティッシュで
ガサツに音を立てて拭きはじめた。

亭主は「あー、埃だらけ。汚いなあ。こんなに汚れてる」とぼやきながら、
中腰になってテレビの画面を遮ったのだ。
私の気をテレビから逸らすつもりだったのだろうが、
逆にイラつきが更に募ってしまった。

「こんなもの、まともに観れるかいな」と思う半面、
「これは証言者にならなければいけない」という義務感が沸いてきて、
静かに注意深く観たいと思ったからだ。

日本人である私はフランス語を聞くときは、
通常のフランス人ほどは聞き取れない。
「何をやってるの? うるさいんだけど!」と注意して、
テレビのナレーションに耳を集中させた。

番組が終わるや、「これは黙って見過ごせない」と、
感情がホットなうちに話を聞いてくれそうな人三、四人にメールを送った。
その中には昭和史研究の権威である中村粲先生も含まれていた。
私がこうして原稿を書いているのは、
中村先生の「NHKウオッチング」を担当する「正論」の
編集者から執筆依頼があったからだ。

そこで私は執筆の準備のために、番組のHPを読み、
番組終了直後に出たDVDを入手し、
番組のチーフプロデューサーにメールで質問状を送ったのである。

■残忍非道に描かれた日本人
さて、問題の番組の内容を紹介したい。
観ていて一番ショックを受けた箇所は、中国大陸で、
日本の軍人が住民と思われる女子供を縛って、
生きたまま土に埋めてゆく場面である。

それも再現フィルムとは思えない古い白黒の
ドキュメントフィルム仕立てであった。
「仕立て」とあえて言うのは、役者の質のせいか、
どことなく臨場感が薄かったからだ。

私は冷や汗をかきながら、
ご近所や知り合いのフランス人がこの番組を観ていないことを強く願った。

他にも惨い描写が満載。
フィリピンのバターン半島で捕虜を飢餓状態のまま
百キロ行進させたと言われる「バターン死の行進」の再現映像では、
倒れた捕虜を日本兵が刀で脅す描写があった。

日本兵の形相は安直な映画に出てくる未開の人食い人種さながらであった。
この番組では、欧州やロシアを扱うときには基本的に記録映像を使うのだが、
記録映像が少ないためだろうか、
日本を扱うときは再現フィルムという作り物が多く混ぜられていた。

近所に住むフランス人女性は
「自分の父親は、かつての仏領インドシナで日本軍の捕虜になったけれども、
辱めを受けることなくまっとうに扱われたと話していた」
と私に語ってくれた。

連合国側に住んでいながら、
人種的に卑屈になることなく暮らしてゆけるのは、
昔の日本の兵隊さんが真面目に任務を遂行してくれたおかげなのだ。
それなのに、なんだ、この番組は!
レイシズムではないか!と血が逆流する思いであったが、
日本を貶めるこれらの映像がNHKから提供されたということは、
その時点ではまだ確認できていなかった。

ナレーションにもあきれ果てた。
「パプアニューギニアでは苦戦を強いられた。
蚊、赤蟻、蛇、日本人(日本軍ではなくて、日本人ですよ!)が厄介だった」
と蚊や蛇と日本人を同列に並べる。
日本の子供たちが無邪気にチャンバラをしている場面を映して、
「ガキの頃から殺し殺される遊びを通じ、
命を賭して戦うブシドーの精神を学んでゆく」とくる。


さらには、軍人が畏まって整列しているところに、
昭和天皇が騎乗で現れる映像や、皇居の前で土下座する日本人の映像に
「当時は現人神であったエンペラーに、
日本国民は自らの命を投げ出すのも厭わなかった」
というナレーションを重ねる。

パリ近郊のムードンという日本人が自分しかいない地域に暮らす私にとって、
テレビでこんな場面を次々と流されては穏やかでいられるはずもなかった。

番組の冒頭もひどいものだった。

旭日旗が画面いっぱいにはためき、「予告なしの真珠湾攻撃」が始まる。
ここで紹介されるのは、
日本人パイロット三十人とアメリカ人二千五百人が
死亡したという捏造された数字。

さばを読んで上増ししている数字にも一言もの申したいのだが、
何よりもアメリカの一般市民が犠牲者となったような、
つまり日本が無差別爆撃をしたような印象を与えるのは断じて不当である。

さらに奇襲攻撃のフィルムを見せた後で、
「米国は日本の石油供給源を止めました」とナレーターが言う。
これでは時系列が逆ではないか。
『日本悪玉論』は、こうして作られてゆくのである。

そうそう、日本の戦闘機がアメリカに追撃されて
何機も海に沈む映像のバックに尺八の音楽が流れるのも、
どこか日本を侮蔑している印象を受けた。

この音楽の担当者は誰かと、
DVDのクレジットを見ると「Kenji Kawai」とあった。カワイさん、
これ、あなたの嗜好ですか?一つ一つあげていけば本当にきりがない。
冒頭にも書いたが、
そもそもは、愚息の学校の先生から推薦されたから観たわけだが、
何人のよい子がこれで「教養」を身につけるのだろう。

卑劣な日本人の残虐非道な映像を、
先生のお墨付きで観せられたのだからたまったものではない。

高校を転入してまもない愚息は
まだクラスメートとも馴染んでないだろうに、大丈夫だろうか。
翌日は、登校するわが子の心細げな後ろ姿を、
ため息交じりに見送るしかなかった。

■資料映像はNHKから

冒頭に目にした「NHK」の三文字は見間違いだったのか、
最初は思い直したりもしてみた。
なにしろ、膨大なアルファベットが川のせせらぎの如く
画面の上から下に流れていたので、勘違いということも大いにありえる。

あるいは、別の組織の頭文字が偶然「NHK」であったのかもしれない、と。
ただし、Kはおおよそフランス語では使われないから英語圏である。
するとN=National? Native? H=Human?
Huge? K=Knife? King? Kingkong?。

ともあれ、このような「教養番組」を
ゴールデンタイムに地上波で流されてしまったことへの
心のダメージは大きく、思い切って日本大使館にも手紙を書いた。

今年六月には、飯村豊大使に代わって斉藤泰雄大使が着任している。
斉藤大使は、鈴木宗男氏が辻元清美氏に
「疑惑の総合商社」と因縁を付けられた頃、ロシア大使の席にあり、
国会証人喚問で巷にデビューした人物である。

私は全国放映されたその映像を見ていないが、
フランススクールなのにロシア大使になって大変だったということを、
確か佐藤優氏の書かれた文章で読んだ記憶があった。

つまり、ここフランスでは水を得た魚のように
大活躍してくださるであろう期待の大使であったわけだ。

ところが、「残念」と頭を垂れざるを得ない。

私の「何とかしてメール」への返信はいまだにない。
今年の七月には、独仏中の共同で製作された
南京虐殺映画「リーベの日記」に対して、
「事実と異なるから検証して抗議してほしい」
と手紙を書いて大使館に届けたが、このときも無反応であった。

生来、粘着質の私は、愚息に頼んで番組に関するサイトを検索させたら、
「Apocalypse」のサイトが存在した。
http://programmes.france2.fr/apocalypse-seconde-guerre-mondiale/
最初に登場する世界地図の画面の日本の所をクリックすると動画が出てくる。
その下の説明文に、
《皇軍は、北京入場前に南京で三十万人虐殺…》と書かれてある。

別の画面に入ると、共同制作者が列挙され、NHKもその名を連ねている。


以下

http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-521.html




以上転載いたしました。

今 猛然と本を読んでいる。
最新のご霊言が 机にダダッと積まれています。 
大川隆法総裁の新刊が すごいスピードで出版されています。

今度 本の紹介 しましょうね~★





石破茂氏と田中美智太郎・清水幾太郎

2012-09-08 10:44:37 | 石平チャイナ・政治・経済

憂国者の石つぶて 加納有輝彦ブログより

2012-09-07
石破茂氏と田中美智太郎・清水幾太郎


 BSフジ・プライムニュースに自民党総裁選への立候補を表明している石破茂氏が出演していた。
石破氏については、防衛大臣当時の国会答弁などを拝見し、専門知識が豊富な方だなという印象を持っていた。

 同時に、ある意味まだお若いので、時としてその歴史観が、渡部昇一氏などから批判もされていた。(自信満々に語るわりには、間違った歴史解釈を部分的にしているところもあるらしい)


今日のプライム・ニュースの石破氏は、正直に真摯にご自分の政治哲学を語っておられたと思う。私はある種の感動を覚えた。政策内容とかではなく、その真摯な姿勢に・・・。

 今日の石破氏は、ある意味、政治家としての無力感と、同時に消えそうな理想・志を愚直に残り少ない時間で追い求めたいと正直に吐露しておられた。

 その正直さに感動を覚えた。

 もう日本に残された時間は少ない・・・と最期語っておられたのには、同じ問題意識を共有しているという気持ちになった。


田中美智太郎氏(哲学者)の論を引用して、

「日本国民は主権者たりうるか」否「日本国民は主権者足り得ない」

 このことに、長年石破氏は煩悶してきたという。

かつて君主が主権者であった時、君主の一存で税金は取り放題、戦争もする。民は、ただただ君主にお願いするしか道はなかった。「税金を安くしてください。お願いします。」

 そして市民革命を経て、主権在民となった。

 君主に変わり、国民が自ら(国民によって選ばれた代議士が)税率を決めるのである。

よって、本来、国民主権とは、国民自身が為政者となって「税率」等を決定しなければならないのである。

 しかし、現実には、国民は代議士に「お願いします。お願いします。」の姿勢であり続ける。

 これをもって、田中美智太郎氏は、国民は主権者足り得ないという。

 石破氏は、この命題を真剣に受け止め、葛藤しているのである。

また、石破氏は、若いころ清水幾太郎をよく読んだという。清水幾太郎曰く「国民が厭がっているもので、しかし国家の将来にとって絶対に必要なもの、そういうものがあるでしょう。
それを国民にやらせる、納得させる、それが駄目なら強制させる。それが政治家の使命ではないでしょうか?」(清水幾太郎の「戦後を疑う」)

 しかし、石破氏は、最近は、国民が政治家の話を聞いてもらえなくなったという。政治家の説得に対して、聴く耳を持たない国民が増えたという。

 石破氏は「今の日本のままで、私が政治家生命を終えたら、何のために政治家になったのかわからない。」という。
 
 石破氏は、「政治とは何ぞや?」煩悶する。どこかに絶望感を漂わせながら。

 旅芸人の座長のような橋下大阪市長などより、石破氏が、悩める人であるところがうんと信用をおけると感じた。

 プライムニュースの解説者も、番組の最後に、思わず反省の弁を述べた。
「われわれマスコミも反省しなければならない。政局一辺倒の皮相的報道に終始してきた。」

 石破氏の真摯な正直な姿が、そういわしめたのであろう。
もっとも姿だけではだめだ。石破氏は、しばしば政治家よりインテリであるマスコミ人に対しても言葉を持ち武器としている。かなりの読書をしてこられた人なのであろう。
 マスコミをも知的に屈服させる言葉の武器を、部分的にはお持ちの石破氏がゆえに、マスコミ人の反省の弁を聞けたのであろう。

 多チャンネル化され、BSだからこそこのようなじっくりと一政治家の意見を聴ける番組が可能となった。地上派だけの独占的放送体制では、このような番組はできない。



実は、私は石破さんが好き
以前ブログにも書いたけど ファンになった

政治討論などの番組に出ていらっしゃる時は
見ている事もある・・

でも・・ここで・・何か一言 言ってもらいたいと思うような場面で
沈黙されていた事があった。


あれ あれれ ここで 石破さん!
一発かましてやって!!  って思ったけど

政治家は 言ったことに責任があるから
慎重にならざるを得ない のかなぁ・・


今上天皇のご霊言は ぜひ 献本して差し上げたい。 


増税の悪影響を直視しよう

2012-09-08 10:25:12 | 石平チャイナ・政治・経済

[HRPニュースファイル380] 
財務省の絶対権力化を許してはならない

2012年8月29日 │

◇増税の悪影響を直視しよう

8月10日に消費税増税関連法案が成立し、税と社会保障の一体改革の流れは加速していくことになります。

消費税だけではなく、所得税の最高税率の引き上げや相続税の強化も検討されています。加えて、毎年1.3兆円のペースで増加する社会保障問題があります。

本来ならば、「社会保障の選択と集中」と呼ばれるリストラがされてこそ、一体改革としての意味をなすわけですが、政府は社会保障関連の見直しを先送りし、増税だけが先行しました。

仮に今後も増税だけが先行したらどのようになるのでしょうか。

社会保障が専門の学習院大学の鈴木亘教授の見解によると、2025年には消費税率は25%程度、50年には40%近くになると主張。加えて、年金保険料の上昇が加わり、国民生活に多大な負担がかかる点を指摘しています。(4/13 産経「金曜討論」)

※ただし、鈴木教授は、消費税増税と社会保障への目的税化に反対はしているが、相続税や固定資産税と金融資産への課税強化を主張していることには注意。

大和総研の試算によれば、年収500万円の世帯では4年後には年間34万超の負担となることも明記されています。

過去の消費税増税の際には所得税減税などの軽減措置がありましたが、今年から始まった復興増税や社会保険料の上昇、そして子育て世代に重くのしかかる住民税の年少扶養控除も廃止されました。(8/11 夕刊フジ「消費税増税で年34万円の負担増!年収500万円の4人家族」)

要するに、今回は軽減措置もない純粋な増税だということであり、増税の悪影響が出るということです(これまでの動きを見る限り、日銀の金融政策が増税の緩和措置になることはあまり期待できない)。

もちろん、税金は公共サービスを運営するための必要経費です。税率が低く、経済活動に目立った悪影響を及ぼさなければ租税は適切だと言えますが、必要以上に税率が高くなると生産と消費は縮小します。極端なケースは100%の課税です。

いずれにしても、限度を超えた租税は市場経済の破壊手段になりかねません(ミーゼス『ヒューマン・アクション』748p参照)。

新聞紙上では、ようやく増税の悪影響が報道され始めましたが、まだまだ「増税やむなし」だと考えている国民はたくさんいます。法案が可決されたとはいえ、事実を伝える努力はやめるべきではありません。

◇財務省の絶対権力化に警戒せよ

現在、野田首相の問責決議に血道をあげている野党の自民党と公明党は増税政党です。次の選挙で政権交代が起きても、増税に反対する勢力が多数を占めない限り増税路線は踏襲、財務省の思うつぼとなります。

換言すれば、財務省は霞が関と永田町で絶大な権力を持ち始めたということです。

財務省が絶対権力を持つと、更なる重税国家となることは自明です。

そして、政治家は彼らの傀儡にしか過ぎません。既に、このような傾向は出ています。

野田政権は「直勝内閣」とも呼ばれ、勝栄次郎顧問の操り人形だと揶揄されるほどです。今後も、財務省寄りの人材=増税論者が総理となり続ければ、財務省の絶対権力化は一層強化されることになります。

政府には課税権がありますが、実質上の実務を握っているのは財務省です。財務省は選挙によって選ばれた代表者ではないため、権力が集中することは危険です。

リバタリアンの最高に位置するノーベル経済学者のハイエクは、「単一計画に役立てるように権力を集中すると、権力は単に移転するのではなく、限りなく強大になる」とも指摘します(『隷従への道』184p 東京創元社)。

また、イギリスの歴史家でもあり政治家でもあったアクトン卿は「権力は腐敗する。絶対的権力は絶対的に腐敗する」という格言を残しています。

これを現代に当てはめると、財務省と政治家の癒着構造ということになるでしょう。

さらに言えば、増税で調達された資金を補助金として拠出される業界との既得権益が強化されます。永田町と霞が関、そして関連業界の「鉄のトライアングル」が形成されるわけです。

その結果、ますます政府は肥大化し、日本経済には競争力のない産業が温存されることになります。

◇減税路線=小さな政府への転換を

逆説的ではありますが、現在の日本の肥大化する政府を転換するには減税路線しかありません。

幸福実現党が主張する本格的な減税路線には、不要な税金を排除する「廃税」を含みます。(参照:HRPニュースファイル205]日本で減税路線は可能か

複雑で重い税金から、簡素で安い税金へと変えていかない限り、「財務省栄えて国滅ぶ」というシナリオが現実化してしまいます。

その意味で、「財務省からの自由」「重税からの自由」を実現するためにも、増税に反対する議員や経済に強く経営感覚のある議員ならびに候補者が国会に行かなければなりません。

幸福実現党は、その一翼を担うべく、今後も努力精進していく次第です。(文責・中野雄太)