東洋的美徳の共演、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Photo ( 明清王朝禁裏紫禁城の午門、北京 )　

日本で安部政権が成立し、韓国の朴槿恵（パク・クネ）、中国の習近平（シー・ジンピン）と、東アジアの三カ国がいずれも世襲政治家が政権を担うことになった。

「世襲」とは「その家の地位・財産・職業などを嫡系の子孫が代々うけつぐこと」（広辞苑）であり、「世襲財産」とは「代々、その家の継承者が相伝え、所有者の自由処分を許されぬ財産。わが国では王公族・華族・朝鮮貴族なにだけこの制度が認められたが、戦後廃止」（同）とある。すでに我が国では世襲されるほどの財産はなく、華族制度も廃止されたことになっている。

韓国で大統領に選ばれた李さんは、かつての朴正煕大統領（在位1963-79）娘であり、親子二代の、そして韓国初の女性大統領となる。

中国の最高指導者となる習さんはかつての国務院副総裁の子息で、太子党と呼ばれる党幹部の子弟の集団から党役員の階段を上ってきた。朴さんも習さんもここに至るに大変な苦労をしていると伝えられる。

朝鮮半島には現在も「本貫（ほんがん）」という言葉が残っており、それは氏族集団の始祖の地を指す。結婚に際しては、男女の本貫が同一でないこと、姓が同一でないことを前提とする。すなわち血縁者を避けるものであり、これがあって女性は婚後も自分の姓を名乗ることが社会的に受けいれられている。この本貫地が日本に伝わると少し性格が変って本籍となった。さらに遡れば中国の土地制度に行きつくが、本家の中国では宋代に科挙制度で平民から役人を登用するようになってその制度が薄れた、と言うのが近年の学説のようだ。

世襲指導者の三人、習近平、朴槿恵、安部晋三の三人がこのように漢字で表記することが可能なことも、本貫、世襲と無関係ではないような気がする。すなわち、漢字文化圏の特性であり、我々は明らかに東洋文化圏に属している。仲間同士はもっと尊敬しなければいけない。「地の系列」と「血の系列」の尊重である。その中でも、今日も政治家に世襲が目立つのは日本である。「東洋の美風」？を今日に伝えているのが我が国である、との考えもなり立つ。

さて、安部さんである。祖父は元首相、父は党の重鎮であり、首相の座も近い所にいた大物政治家だった。今回の選挙前は「政治家の世襲」を問題視する議論が起こるかに見えたが、他の議題の前にほとんど議論となることもなく、めでたく首相に座に返り咲くことになった。閣僚名簿と党役員も発表されているが、見事なまでに世襲議員が多い。

世襲であっても秀でた人物が政治家になるのは悪いことではない。現に各国に親が政治家であった人物が国政の場で活躍しているケースがないわけではない。日本の特殊事情として政治学者や研究者の間で特に問題視されていのは、地元にある後援会組織の資産が非課税でその子孫に受け継がれている点にある。○○後援会という非営利の任意団体であれば、普通は　同窓会や社員クラブのように目くじらをたてることではないという見方も成り立つ。しかし、ナン億円、ナン十億円という単位のおカネが親から子へ、孫へ、非課税で相続されている現状は世界に照らし合わせても尋常なことではない。政治家が一般市民に対して税制上優位な扱いを受けていることになる。俗に「地盤・看板・カバン」の有利がある、とされるが、そのカバンが「非課税の後援会資産」ということになる。この点一つをとっても、他の立候補者と機会均等ではない。

世界各国に政治家の世襲はいるにはいるが、こんなにも目立つ国はない。イギリスでは同一選挙区からは親子孫、配偶者は立候補出来ないことになっているそうだ。今の日本で、同様な制度を導入れば、今回内閣と党の要職につくことになるほとんどの政治家が次回は別の選挙区から立候補するしかなくなる。そんなことが可能だろうか。おそらく国民の大半が「現実的でない」と判断し、現行のまま続くであろう。あるとしたら、次回の選挙で新たに立候補する人に限ってということになろう。つまり、世襲政治家は今しばらく安泰である。

それにしても、日本でこれだけ世襲議員が多いことの理由は、それだけ「うまみのある職業」ということなのだろうか。二代目、三代目の経歴を見ると米国留学組が多い点にも気が付く。中には、大学ではなく特定政党の「研究所」修了などがある。それらは学歴といえるのであろうか。彼らとて日本で大学を出てから米国に行っているのであろうから、日本での学歴も記載してもらいたいものだ。中には親の政治力で、単に箔を付けるために腰掛け程度に在籍しただけの者もいる、との話がある。間違いないことだろう。

 現状は、全国三百の小選挙区の代議士があたかも小大名のような存在になりつつある。つまり三百諸侯である。地元の有権者たちは「ワシの親の代からの」、「おらが村の」、「地元の公共事業を確実に持ってきてくれる」立候補者を選ぶ。そこでは、まだ二年も経ていない「原発事故」は争点ではない。遠い沖縄での外国軍の過剰な存在も問題ではない。土地の庄屋、大地主、に変わる世襲政治家を選んで何ら問題はないのである。

 世襲政治家であれば、まあまあ、とたいていのことは処理してくれる。だけから、世襲政治家が選挙の時に宣伝カーから声高に唐突なこと、過激な発言を繰り返しても、おどろくことはない。どうせ政権に付けば現実的な範囲に収まることを知っているからである。

「尖閣に公務員を常駐させます」、「総理として靖国神社の大祭に参加します」と演説し、「政府主催で、2月11日の建国記念の日、そして2月22日を「竹島の日」、4月28日を「主権回復の日」として祝う式典を開催します。」と政権公約(「Ｊ―ファイル」)に記載しても、全ては、「慎重に対処する」ということになった。支持者のみならず、国民の大半も安心した。公約を守らないことで国民に安心を与える人物、政党が国を動かすのである。

当分は世襲政治が続きそうな東アジア三カ国である。

（歴山）