ハイテク戦争の新時代が始まった 戦争の未来、ウクライナの戦場からの教訓

　ウクライナでの戦争は、今後数十年間にわたって、戦闘というものの理解に大きな影響を及ぼすことになると、英エコノミスト誌。 . . . 本文を読む

元首相暗殺１年 安倍氏の「遺言」に応えよ

　安倍晋三元首相がテロリストの凶弾に倒れてから１年となった。 　日本と国民のため多くの治績をあげた安倍氏を改めて追悼すると、産経・主張。 　岸田首相は本紙インタビューで「改めて失ったものは大きい」と語った。首相は特に外交・安全保障分野で、安倍氏が敷いた路線を発展させてきた。 　 　ただ、安倍氏の「遺言」をしっかりと受け止めきれているかといえば疑問があるとも。 . . . 本文を読む

空前の工場建設ブームに沸く米国、中国から生産移管せよ！

　米国でいま、工場建設のブームが起きていると、ジャーナリストの堀田佳男氏。 　これまで米製造業者は中国をはじめとする新興国で安価な労働力に頼るため、現地に工場を建設し、製品を生産してきた。 　だがいま、米製造業者は工場を米国に戻し始めており、それに伴って工場建設のラッシュが起きているのだそうです。 . . . 本文を読む

米中半導体戦争 中国依存のガリウムやゲルマニウムの生産、供給網見直しは不可避に

　多くの製品に半導体の必要性と、その技術進化の占める割合の重要性は、今日では増すばかりとは、今更語るまでもないことですね。 　新型コロナ感染拡大で、生産や物流がとどこおり、家電から自動車など多くの製品が品不足になったことは、衆知の出来事でした。 　また、米中新冷戦の中で、米、日、オランダが寡占する製造装置の規制で主導権を確保したり、台湾の半導体メーカーTSMCが、台湾海峡危機に備えることも含み、日米に生産拠点増設も話題になりました。 　しかし今注目され始めたのが、半導体製造に必要なガリウムやゲルマニウムのレアメタルの供給。 　依存度の高い中国が、輸出管理規制に関する公告を発表するという危機が勃発。 　米国のイエレン財務長官が6日から訪中するのを受けて、中国が米国に対中半導体制裁の緩和を交渉するための「駆け引き材料」と見られているが、イエレン訪中によって、米中半導体戦争は緩和するのか、それともより先鋭化するのかと、元産経新聞中国駐在記者のジャーナリスト、福島香織さん。 . . . 本文を読む

「プリゴジンの乱」を契機に権力闘争勃発か、プーチンの後釜を狙う面々

　「プリゴジンの乱」は1日足らずであっけなく終了。 　激怒したプーチン大統領は当初、「裏切り者」プリゴジン氏の逮捕・捜査を厳命。しかし、ベラルーシのルカシェンコ大統領が間に入り、一応プーチン氏は捜査の終了と暗殺指令を取り下げ、プリゴジン氏のベラルーシへの亡命も容認。 　マッチポンプの激変は、ひとまずプリゴジン氏を泳がせておこう」と、プーチン氏や彼を取り巻く軍・情報機関を指す「シロビキ」の最高幹部たちによる「大人の判断」も働いたようだと、フリー記者の深川氏。 . . . 本文を読む

米CIA長官 弱体プーチン政権、将来「中国の経済的植民地になる」と

　沈黙していた民間軍事会社「ワグネル」の創設者、プリゴジン氏が３日、「近い将来、前線で次の勝利を見せられる」との音声メッセージを公表。 　ウクライナ侵略に関与し続ける意向を示したとの見方もある一方、プーチン政権への「逆襲宣言」との観測もあると、夕刊フジ。 　音声メッセージは反乱収束後の 6月26日以来約 1週間ぶり。反乱は「裏切り者と戦い、社会を動かす目的だった」と正当化。 . . . 本文を読む

原油市場、価格下落を示唆 相場回復を見込むあらゆる人たちに警告

　原油市場はサウジアラビアをはじめ、相場回復を見込むあらゆる人たちに警告を発していると、WSJ。 　サウジ当局は、今年後半には需要が生産を上回り、石油生産業者に再び莫大な利益をもたらす相場上昇が起きると考えている。 　ただしサウジは先月発表した減産計画に基づいて週末から原油生産量を減らした。 　問題なのは、原油市場の見方がこれとは違うことだ。主要な市場指標は、トレーダーらが供給は数カ月にわたり減少しないと考えていることを示唆していると、WSJ。 　 . . . 本文を読む

反攻のウクライナ、クリミア射程圏まで領土奪還後の停戦交渉を計画か

　米紙ワシントン・ポストは６月３０日、ウクライナが大規模な反転攻勢でロシア軍から南・東部の広範囲にわたる領土を今秋までに奪還した上で、プーチン露政権との停戦交渉を年内に始める計画を立てたと報じたのだそうです。 　ゼレンスキー大統領はこれまでプーチン政権との交渉を拒否する姿勢を強調しており、大きな方針転換となると、読売。 . . . 本文を読む

河野洋平氏と玉城デニー沖縄知事が訪中 日本が「親中・親韓」回帰の〝悪い予感

　玉城沖縄県知事は、河野洋平氏が会長を務める日本国際貿易促進協会（国貿促）の一員として訪中する。訪中の団長は河野氏。 　国貿促は「日中友好の殿堂」とも呼ぶべき団体である。設立は1954（昭和29）年。 　国交のない時代から訪中して周恩来と友誼を結んだことに端を発する。 　経済活動を促進するだけの団体ではない。その実は、周恩来の言った「政経不可分」を忠実に守り、中国にとって有利な日本の政策をリードしてきた組織といわれていると、有本さん。 　河野、玉城両氏の訪中では、習近平国家主席との面会もと報じられているが、国貿促の何たるかを知れば、トップとの面会が可能なワケもよく分かると。 . . . 本文を読む