ロシアで9月9日、知事や議員らを選ぶ統一地方選が実施されました。
2018年5月に再就任したプーチン大統領。再就任以降は支持率が低迷しており、いずれの有力な世論調査でも30％程度と過去最低水準で推移。プーチン熱が冷めた背景は、長引く景気低迷。景気低迷の原因は、原油価格下落と、欧米からの経済制裁。
さらに拍車をかけているのが、プーチン大統領による財政緊縮政策。財政再建を最優先課題に掲げ、年金支出など社会保障費の削減に加えて、軍事費の見直しなどを進めたのでした。
そのこと自体はありがちなポピュリズムに流される政権運営ではなく、選択肢としてはありうるものですが、当然国民等には不評。
おまけに、頼みの資源企業も、輸出で得た利益の多くを脱税していると言われ国庫は火の車。
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