自民党総裁選 日本の未来を語る政策論争を求 goo.gl/LHWbas
— 遊爺 (@yuujiikun) 2018年9月4日 - 03:47
都合が悪くなると、ほっかむり!正体みたり、 #立憲民主党 & #枝野幸男
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— 1Q3 (@1Qshan) 2018年9月4日 - 11:39
【台風21号】タンカ . . . 本文を読む
周辺国は軍事力を急速に拡大し、日本との差は開いている。傍観を続ければ、日本をめぐる軍事バランスは不利になる一方の現状。
日本は冷戦終結後、防衛努力を怠った。今、そのつけを払う必要に迫られている。外交努力はもちろん、自衛隊を整備し、日米同盟の絆を強めて抑止力を高めるべき時だと、防衛予算の充実を求めるのは、産経新聞の「主張(≒社説)」。
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<a href="freshlive.tv/okiraji854/232…" title="【オキラジ】沖縄防衛情報局 | FRESH LIVE(フレッシュライブ) - ライブ配信サービス" target="_blank">【オキラジ】沖縄… twitter.com/i/web/status/1…
— 遊爺 (@yuujiikun) 2018年9月3日 - 15:45
テ . . . 本文を読む
自民党総裁選は、安倍首相と石破氏との一騎打ちとなりました。
自民党に対抗しうる野党になるかと期待された小池・希望の党が空中分解し、一強他弱となり、分解のあだ花集団(目指す政策で結党されたのではなく、新党結党内紛分裂から堕ちこぼれた輩の烏合の集団)が野党第一党という惨状の現状では、事実上の日本の首相の選択選挙となります。
その自民党の総裁選は、野党の採る重箱の隅をつつく政局優先の批判合戦ではなく、日本の国家の長期展望を語る政策議論であっていただきたい。
今の日本の政界では、ここでしか日本の将来について政策論争がなされる場がないのだから。 . . . 本文を読む
東シナ海での仲裁裁判所裁定を無視する中国と 最高裁裁判所の判決を無視する謝花沖縄県副知事は同類? goo.gl/Wvuzxj
— 遊爺 (@yuujiikun) 2018年9月2日 - 01:50
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中国 産経新聞の取材拒否 goo.gl/ZCybFa
— 遊爺 (@yuujiikun) 2018年9月1日 - 03:56
辺野古新基地:承認取り消しに副知事「適正に判断した」(沖縄タイムス) news.goo.ne.jp/article/okinaw… ←双方が裁定に従う約束でやり直した裁判の最高裁判決は、 #「承認取り消し」は違法! なのに「承認撤回」で再闘争… twitter.c . . . 本文を読む
沖縄県の知事職務代理者を務める富川盛武副知事と、謝花喜一郎副知事は31日、県庁で記者会見を開き、名護市辺野古のキャンプシュアブ沖の普天間飛行場統廃合に伴う埋め立て承認を撤回した理由などを説明しました。
世界一危険とされる普天間飛行場の、キャンプシュアブ沖への統廃合は、長きにわたり議論され、数百メートルの位置の相違を交渉する段階にあったところ、政権交代があり、ルーピー・鳩山首相(当時)によって、国外移転からキャンプシュアブ沖へと翻弄され、紛糾させたまま政権が倒れ、仲井真知事の英断で、埋め立て承認に至ったものでした。
ところが、県知事選挙でキャンプシュアブへの統廃合で、危険な普天間飛行場を廃止し、米軍基地をひとつ減らし、キャンプシュアブ沖に統廃合することを「新基地建設」と基地が増えるかの様な誤表現を使う、自民党県幹部でありながら共産党等の推薦を得た翁長知事が誕生し、仲井真前知事の「承認取り消し」を巡り裁判闘争を繰り返しました。
その末に、県も国も判決に従うとして取り組んだ、仲井真前知事の「承認取り消し」については、最高裁で違法との判決が下り、翁長知事側の敗訴となったことは諸兄がご承知の通りです。 . . . 本文を読む
#巨人 広島に勝てない。 緒方監督誕生、原引退の2015年(10勝15敗)以来連続負け越!由伸監督、村田ヘッドコンビでは毎年定着。しかも去年、今年は2桁借金。斉藤投手コーチの今年は投壊も。首脳交代しかないが、松井ではなく知将が必要… twitter.com/i/web/status/1…
— 1Q3 (@1Qshan) 2018年8月31日 - 00:00
習近平は不安の中にいる g . . . 本文を読む
中国当局が、北京での秋葉剛男外務事務次官と王毅国務委員兼外相との会談に際し、産経新聞記者の冒頭取材への参加を拒否しました。
これに対し、北京に駐在する日本の報道各社は、産経新聞に対する取材拒否を看過できないとして、全社が冒頭取材をボイコットしたのだそうです。
日本政府も抗議。中国外務省の華春瑩(か・しゅんえい)報道官は、日本政府が抗議したことについて、「こうした理不尽な抗議は受け入れられない」と強く反発。日本政府に対し、日本メディアを教育する必要があると主張したのだそうですね。 . . . 本文を読む