日本政府がTPP参加を 8月中に表明

　税収増には増税だけでは繋がらない可能性があり、今回の消費税増税にも景気条項がついていますね。
　景気の活性化には、世界が注目するアジア市場のとりこみが不可欠で、カナダはその目的で参加に踏み切ったことは、諸兄がご承知の通りですね。
　少子高齢化に突き進む日本経済は、国内経済のパイは減少するのですから、高成長する他国の市場と連携しその成長に溶け込む選択肢には、全力をあげて取り組むしか活性化の道はないと言っても過言ではない状況ですね。しかも、財政赤字の数値に残された時間は少ない。
　なので、TPP参加には賛成なのですが、デメリットが何かを明確にし、その対策に知恵を絞り、広く国内世論に呼びかけ同意を得る必要があります。
　

ＴＰＰ交渉参加、来月表明　政府　カナダ、メキシコと歩調　（7/10 産経）

　政府は９日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題で、８月中に参加を正式決定し、米国など関係９カ国に通告する方針を固めた。早ければ８月上旬に消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案が成立するのを待ち、野田佳彦首相がオバマ米大統領ら関係国首脳との電話会談で正式に伝達。１２月にカナダ、メキシコと同時に交渉入りすることを目指す。複数の政府関係者が明らかにした。

　政府内では、９月上旬にロシア・ウラジオストクで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて参加を伝達する案も検討されたが、首脳会議にオバマ大統領が欠席することや、６月のメキシコでの２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議でカナダ、メキシコの参加が日本に先行して承認されたことを踏まえ前倒しすることにした。
　首相が８月中に決着させる意向を固めたのは、米議会の「９０日ルール」が念頭にある。関係国に交渉参加が承認されたとしても、米議会では最低９０日間の協議を行う必要がある。
　米政府は近く、議会にカナダ、メキシコの参加承認を求めることにしており、手続きは９月末までに完了する運び。米国で１０日まで開かれている９カ国によるＴＰＰ交渉は今後、９月と１２月に予定されているが、両国の正式参加は１２月になる見通し。日本が８月中に関係国に伝達できれば、米議会の承認手続きは１１月末までに終わり、１２月の交渉入りが可能になる。
　関係府省には１２月の交渉入りを確実にするため７月中に決着させる案もあったが、首相周辺は民主党内の慎重論を踏まえ、「消費税増税法案の成立まで結論を出すべきではない」とストップをかけている。
　一方、政府・民主党は今月５日、ＴＰＰについて協議する党経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）で党内論議を再開。政府の国家戦略会議（議長・首相）フロンティア分科会は６日、「ＴＰＰ参加を通じて貿易や投資の自由化・円滑化を進める」と明記した報告書を公表するなど、ここへきてＴＰＰ交渉参加に向けた動きが活発化している。
　ＴＰＰに慎重姿勢を取ってきた小沢一郎元代表ら５０人が離党したことで「党内の了承を取り付けやすくなる」（首相周辺）との見方もある。ただ、ＰＴには山田正彦元農林水産相ら慎重派が結集、「ＴＰＰを強引に進めればさらに党が割れる」との懸念も残されている。

　既に参加表明したカナダ・メキシコに遅れない様なタイミング。米国議会の90日ルール。消費税増税法案可決までは議論をストップ。党内反対派勢力が減った。等々、日本が参加表明するに至る過程には、内容がない結論だけの表明です。
　党内のPTで議論を再開したと言っているだけで、知恵や議論が尽くされ、デメリットへの対策が確立されたという話を、遊爺は聞いたことがありません。
　TPPの如何にかかわらず必要とされる農業改革はどうなっているのでしょう。その他巷で姦しいデメリットや危惧は、研究は尽くされたのでしょうか。
　豪州やニュージランドの事前交渉では、日本の参加に賛意を得られる目途はついたのでしょうか。

　なんだか、大飯原発再稼働時の安全基準のお手盛り騒動と同じ手法に見えます。
　遊爺は、原発再稼働には、代替えエネルギーが無い現状では賛成なのですが、民主党の進め方の手順には賛成しません。安全の中身がないからです。仙谷流のアングラ意思決定の闇行政だからです。

　せっかくうまく進んでいた尖閣の東京都による購入に、何を想ったのか、気が狂ったとしか考えられない突然の国有化表明で、話をぶち壊しにしようとしている政府。
　TPPについては、消費税増税に勝るとも劣らない議論の対立があります。安易で唐突な参加表明は、またまた民主党お得意の党内の感情的対立で議論の空転を招くことは必至でしょう。
　急がば廻れ。デメリットへの知恵を絞り、対策を講じて（あるいは同時並行で）参加に臨まないと、日本の姿勢を疑われるだけで、国益を得る交渉は得られず、大勢に流された受けの結果しか得られなくなります。
　悠長に国内で議論しろと言っているのではないのですが、広く情報を開示し議論を高めるとは、政府も必要性を認めていたことですし、賛成を獲得するには不可欠なことです。
　仙谷が関与した唐突な表明でないことを願うとともに、政府の最近のわざわざ混乱を生じさせる失政の反省と対処を求めます。



　カタクリの群生　　撮影場所；六甲高山植物園


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