毛沢東の独裁政治回帰を目指す習近平。党大会で、定年制を廃止しての3期目突入と、対抗勢力の共青団派の中枢からの排除にも成功しました。
習近平の狙いが叶った、新たな時代が始まる筈でした。
ところが、「ゼロコロナ政策」の締め付けに耐えかねた人々のデモが勃発。対応と政策転換に追われています。
国際投資アナリストの大原浩氏が緊急寄稿で、「中国の情勢は切迫しており、政権の基盤が揺らいでいる」と指摘しておられます。
党大会では、今日の経済大国の地位を築いた鄧小平の後継の共青団派の胡錦涛を、壇上から強制的に降ろし、団派を中枢から排除した人事を実現。
もうひとつの派閥の、習近平を胡錦涛の次の主席に登用してくれたものの、汚職追放で派閥の有力者を追放して影響力を無力化するという恩をあだで返す仕打ちをしていた、上海閥の江沢民の死にも遭遇。
政敵の無力化に成功したと思われたのですが、若者を中心とした、反ゼロコロナの「白紙運動」が各地で勃発。
天安門事件の再来を危惧し、政策転換に追い込まれていますね。
各地での「白紙運動」を許してしまったことは、政権のもろさの象徴だといえる。習氏の独裁に見える体制の中に、「反習派」が相当数存在すると考えるべきであろうと、国際投資アナリストの大原浩氏。
現在の中国は、「習派」と「反習派」、言い換えれば「北京派」と「上海派」に大きく分断されていると、大原氏。
あえて単純化すれば、「北京派」は、政治の中枢である北京を根城にして、習氏の「イデオロギー優先・共産主義独裁」を支える人々。
一方、「上海派」は、経済の基盤である上海を中心に集まる、「政治も大事だが経済をおろそかにできない」という主張をする人々だと、大原氏。
# 上海閥は、王岐山が習近平の下で行った汚職追放で無力化されていて、大原氏が言われる上海派と同じものかは不明。
中国経済を改革開放で成長させたのは、天安門事件を招いた毛沢東の専制政治の再発防止で、集団指導体制と定年制を定めた鄧小平の流れを継ぐ、胡錦涛、李克強、次世代ホープ・胡春華ですね。
中国大陸では秦の始皇帝に代表されるような圧制（独裁）と、春秋戦国、三国時代のような戦乱の世が交互にやってくると、大原氏。
現在の共産党政権は久しぶりの漢民族主体の政府（王朝）である。共産党政権がウイグル族などの少数民族をいじめ抜くのも、歴史的に異民族に支配されてきた積年の憎悪によるものなのかもしれないとも。
「暴力革命」（≒国共内戦）で成立した共産党政権も1949年の中華人民共和国樹立から73年が経過した。
仮にここで政権が終わったとしても、必ずしも短すぎて意外だというわけではない。独裁政治が終わり「戦乱の時代」へ向かうことを示唆しているのであろうかと、大原氏。
毛沢東を目指す習近平。毛沢東の様に失墜するのでしょうか。
# 冒頭の画像は、白紙デモ
イヌザクラ
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遊爺さんの写真素材 - PIXTA
習近平の狙いが叶った、新たな時代が始まる筈でした。
ところが、「ゼロコロナ政策」の締め付けに耐えかねた人々のデモが勃発。対応と政策転換に追われています。
国際投資アナリストの大原浩氏が緊急寄稿で、「中国の情勢は切迫しており、政権の基盤が揺らいでいる」と指摘しておられます。
中国でうごめく「反習近平派」 習氏支える「北京派」と経済を握る「上海派」の激突 独裁政治が終わり戦乱の時代へ？ 国際投資アナリスト・大原浩氏が緊急寄稿 - zakzak：夕刊フジ公式サイト 2022.12/19
３期目に突入したばかりの中国の習近平政権だが、「ゼロコロナ」政策とその解除をめぐって混乱が続いている。社会不安や経済不安のなか、「上海閥」を作った江沢民元国家主席は９６歳で死去したが、「反習派」はうごめいているという。国際投資アナリストの大原浩氏は緊急寄稿で、「中国の情勢は切迫しており、政権の基盤が揺らいでいる」と指摘する。
習氏は共産党大会を乗り切ったものの、各地での「白紙運動」を許してしまったことは、政権のもろさの象徴だといえる。習氏の独裁に見える体制の中に、「反習派」が相当数存在すると考えるべきであろう。
筆者は先日、華僑の中でも隠然たる力を持つ「客家」など、東京在住で中国と縁の深い人々との会合に参加した。その中で感じたのは、現在の中国は、「習派」と「反習派」、言い換えれば「北京派」と「上海派」に大きく分断されるということだ。
あえて単純化すれば、「北京派」は、政治の中枢である北京を根城にして、習氏の「イデオロギー優先・共産主義独裁」を支える人々だ。
一方、「上海派」は、経済の基盤である上海を中心に集まる、「政治も大事だが経済をおろそかにできない」という主張をする人々である。
この会合で話を聞くと、メディアの報道は「北京派」からの情報に頼りすぎているように思われる。習氏の側に立った話ばかりで、政権の脆弱（ぜいじゃく）さが見えてこない。
確かに、共産党と政治を牛耳っているのは習氏だが、中国の経済を握っているのは上海派である。彼らの怨嗟（えんさ）の声を聞けば、習氏の最近の政策に対する「表面に出てこない反発」のものすごさが分かる。
まるで中国経済を衰退させることが目的であるかのような都市封鎖（ロックダウン）や、アリババグループ創業者の馬雲（ジャック・マー）氏ら起業家の締め付け、さらには不動産取引など経済活動に対する規制強化は、かなりの反発を食らっている。
あまりにも中国経済の退潮が激しいので、「微調整」を行っている節もあるが、その程度では中国経済の「下落」も、反習派の反発も止められないだろう。
中国大陸では秦の始皇帝に代表されるような圧制（独裁）と、春秋戦国、三国時代のような戦乱の世が交互にやってくる。そして歴史を振り返れば、漢民族による王朝は、漢、宋、明など意外に少ない。
遣隋使や遣唐使でなじみが深い隋や唐は漢民族国家と思われがちだが、鮮卑族系の流れを汲むとの説もある。
「元寇」で有名な元は明らかに「モンゴル帝国」の一部であった。そして、日本とは「満州国」でなじみが深い清王朝の「ラストエンペラー」、愛新覚羅溥儀は、満州族（女真族）である。
現在の共産党政権は久しぶりの漢民族主体の政府（王朝）である。共産党政権がウイグル族などの少数民族をいじめ抜くのも、歴史的に異民族に支配されてきた積年の憎悪によるものなのかもしれない。
さらに、毛沢東は儒家を弾圧したことで知られる始皇帝を復権させ、モデルの一つとした。儒教では、（武力による）放伐で政権を奪うことを悪とするが、中国共産党はまさに放伐の典型だ。
「暴力革命」で成立した共産党政権も１９４９年の中華人民共和国樹立から７３年が経過した。中国の歴代の王朝や政権の変遷をみると、仮にここで政権が終わったとしても、必ずしも短すぎて意外だというわけではない。北京派と上海派の激突は、独裁政治が終わり「戦乱の時代」へ向かうことを示唆しているのであろうか。
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■大原浩（おおはら・ひろし） 人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」（木曜掲載）を連載中。
３期目に突入したばかりの中国の習近平政権だが、「ゼロコロナ」政策とその解除をめぐって混乱が続いている。社会不安や経済不安のなか、「上海閥」を作った江沢民元国家主席は９６歳で死去したが、「反習派」はうごめいているという。国際投資アナリストの大原浩氏は緊急寄稿で、「中国の情勢は切迫しており、政権の基盤が揺らいでいる」と指摘する。
習氏は共産党大会を乗り切ったものの、各地での「白紙運動」を許してしまったことは、政権のもろさの象徴だといえる。習氏の独裁に見える体制の中に、「反習派」が相当数存在すると考えるべきであろう。
筆者は先日、華僑の中でも隠然たる力を持つ「客家」など、東京在住で中国と縁の深い人々との会合に参加した。その中で感じたのは、現在の中国は、「習派」と「反習派」、言い換えれば「北京派」と「上海派」に大きく分断されるということだ。
あえて単純化すれば、「北京派」は、政治の中枢である北京を根城にして、習氏の「イデオロギー優先・共産主義独裁」を支える人々だ。
一方、「上海派」は、経済の基盤である上海を中心に集まる、「政治も大事だが経済をおろそかにできない」という主張をする人々である。
この会合で話を聞くと、メディアの報道は「北京派」からの情報に頼りすぎているように思われる。習氏の側に立った話ばかりで、政権の脆弱（ぜいじゃく）さが見えてこない。
確かに、共産党と政治を牛耳っているのは習氏だが、中国の経済を握っているのは上海派である。彼らの怨嗟（えんさ）の声を聞けば、習氏の最近の政策に対する「表面に出てこない反発」のものすごさが分かる。
まるで中国経済を衰退させることが目的であるかのような都市封鎖（ロックダウン）や、アリババグループ創業者の馬雲（ジャック・マー）氏ら起業家の締め付け、さらには不動産取引など経済活動に対する規制強化は、かなりの反発を食らっている。
あまりにも中国経済の退潮が激しいので、「微調整」を行っている節もあるが、その程度では中国経済の「下落」も、反習派の反発も止められないだろう。
中国大陸では秦の始皇帝に代表されるような圧制（独裁）と、春秋戦国、三国時代のような戦乱の世が交互にやってくる。そして歴史を振り返れば、漢民族による王朝は、漢、宋、明など意外に少ない。
遣隋使や遣唐使でなじみが深い隋や唐は漢民族国家と思われがちだが、鮮卑族系の流れを汲むとの説もある。
「元寇」で有名な元は明らかに「モンゴル帝国」の一部であった。そして、日本とは「満州国」でなじみが深い清王朝の「ラストエンペラー」、愛新覚羅溥儀は、満州族（女真族）である。
現在の共産党政権は久しぶりの漢民族主体の政府（王朝）である。共産党政権がウイグル族などの少数民族をいじめ抜くのも、歴史的に異民族に支配されてきた積年の憎悪によるものなのかもしれない。
さらに、毛沢東は儒家を弾圧したことで知られる始皇帝を復権させ、モデルの一つとした。儒教では、（武力による）放伐で政権を奪うことを悪とするが、中国共産党はまさに放伐の典型だ。
「暴力革命」で成立した共産党政権も１９４９年の中華人民共和国樹立から７３年が経過した。中国の歴代の王朝や政権の変遷をみると、仮にここで政権が終わったとしても、必ずしも短すぎて意外だというわけではない。北京派と上海派の激突は、独裁政治が終わり「戦乱の時代」へ向かうことを示唆しているのであろうか。
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■大原浩（おおはら・ひろし） 人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」（木曜掲載）を連載中。
党大会では、今日の経済大国の地位を築いた鄧小平の後継の共青団派の胡錦涛を、壇上から強制的に降ろし、団派を中枢から排除した人事を実現。
もうひとつの派閥の、習近平を胡錦涛の次の主席に登用してくれたものの、汚職追放で派閥の有力者を追放して影響力を無力化するという恩をあだで返す仕打ちをしていた、上海閥の江沢民の死にも遭遇。
政敵の無力化に成功したと思われたのですが、若者を中心とした、反ゼロコロナの「白紙運動」が各地で勃発。
天安門事件の再来を危惧し、政策転換に追い込まれていますね。
各地での「白紙運動」を許してしまったことは、政権のもろさの象徴だといえる。習氏の独裁に見える体制の中に、「反習派」が相当数存在すると考えるべきであろうと、国際投資アナリストの大原浩氏。
現在の中国は、「習派」と「反習派」、言い換えれば「北京派」と「上海派」に大きく分断されていると、大原氏。
あえて単純化すれば、「北京派」は、政治の中枢である北京を根城にして、習氏の「イデオロギー優先・共産主義独裁」を支える人々。
一方、「上海派」は、経済の基盤である上海を中心に集まる、「政治も大事だが経済をおろそかにできない」という主張をする人々だと、大原氏。
# 上海閥は、王岐山が習近平の下で行った汚職追放で無力化されていて、大原氏が言われる上海派と同じものかは不明。
中国経済を改革開放で成長させたのは、天安門事件を招いた毛沢東の専制政治の再発防止で、集団指導体制と定年制を定めた鄧小平の流れを継ぐ、胡錦涛、李克強、次世代ホープ・胡春華ですね。
中国大陸では秦の始皇帝に代表されるような圧制（独裁）と、春秋戦国、三国時代のような戦乱の世が交互にやってくると、大原氏。
現在の共産党政権は久しぶりの漢民族主体の政府（王朝）である。共産党政権がウイグル族などの少数民族をいじめ抜くのも、歴史的に異民族に支配されてきた積年の憎悪によるものなのかもしれないとも。
「暴力革命」（≒国共内戦）で成立した共産党政権も1949年の中華人民共和国樹立から73年が経過した。
仮にここで政権が終わったとしても、必ずしも短すぎて意外だというわけではない。独裁政治が終わり「戦乱の時代」へ向かうことを示唆しているのであろうかと、大原氏。
毛沢東を目指す習近平。毛沢東の様に失墜するのでしょうか。
# 冒頭の画像は、白紙デモ
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