米国議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」の「中国の軍事の改革と近代化＝米国への意味」と題する公聴会を傍聴したワシントン駐在客員特派員の古森義久氏。米国のトランプ政権の安全保障面での中国への対決姿勢がますます鮮明となってきた。専門家も共和党、民主党との距離は多様だが、中国の軍拡がきわめて野心的、画期的であり、米国に重大な脅威を突きつけているという認識では全員一致にみえる点が最も印象的だったと報告しておられます。
ランド研究所の上級研究員コーテズ・クーパー氏は、２０３５年にはインド太平洋地域で陸海空、宇宙、サイバー、電磁波のすべての戦力で米軍とその同盟国軍と同等以上となり、米側に有事への対応を難しくさせると。
別の米側４人の専門家も、陸軍、海軍、空軍、ロケット軍のいずれも米軍側の戦力増強による抑止の必要性を訴えていたのだそうです。
最も鋭い警告は中国の戦略意図についてのジャクリーン・ディール氏の「習近平政権は米国の国際リーダーシップを奪おうと意図するイデオロギー上、敵対的な、米国への最大の脅威である。中国はこの野望を軍事力の大増強によりまずインド太平洋での米軍の能力弱体化や同盟の離反で実現しようと企図している」と言う証言だと。
昨日、習近平の任期の制限について憲法から削除し、鄧小平が毛沢東の専制政治の弊害を排除する為に敷いた集団指導体制を覆し、専制政治への転換を図ろうとしている件を取り上げさせていただいていました。今日も、各紙やテレビで取り上げて報道されています。
中国 憲法が定める国家主席と国家副主席の任期規定を削除 - 遊爺雑記帳
独裁者の地位に就く為に憲法改定をする習近平。「中華の夢」を追求する習近平。米国の議会も専門家も、トランプ政権もその危険を察知し、抑止力の強化で一致しているというのは、心強い限りです。
輸出拡大の金稼ぎ優先で、力による現状変更を進めるところには目をつぶって中国に接近する、欧州諸国にも、「一帯一路」で覇権拡大の魔手が伸びてきていることに、早く気づいてほしいのですが。。
日本はどう対処すべきか！
安倍首相が提唱し、トランプ大統領も同意し、アジア歴訪で説いてまわり、インドやオーストラリアも賛同している「自由で開かれたインド太平洋戦略」の重要性がますます認識され始め、広まってきている様ですね。
日米豪印、中国対抗で「一帯一路・代替案」検討 米豪首脳会談で協議へ; Newsweek
# 冒頭の画像は、昨年11月のASEAN首脳会議時に会談した日米豪の首脳
日米豪首脳会談 ｜ 外務省
この花の名前は、トモエソウ
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中国の軍事力増強 米の警戒 古森義久 （2/27 産経 【緯度経度】）
米国のトランプ政権の安全保障面での中国への対決姿勢がますます鮮明となってきた。とくに中国の軍事動向への視線が厳しい。同政権のこうした態度の背景には、米国の国政の場での超党派の中国への警戒の大きな広がりがあることを改めて痛感させられた。
米国議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」の２月中旬の「中国の軍事の改革と近代化＝米国への意味」と題する公聴会を終日、傍聴しての実感だった。中国の軍拡とその米国にとっての意味を徹底して討論するという公聴会だった。
中国の軍事力の増強はもう２０余年も続いてきた。米国の歴代政権も懸念を表明してきた。だが習近平政権下で２０１６年末ごろから強調され始めた「人民解放軍の改革・近代化」計画がいまや米側に異例の警戒を生むようになったのだ。
同公聴会はこの中国軍の新計画を多様な角度から分析し、対策を勧告する試みだった。同委員会の中国や安保に詳しい委員９人に対し中国軍事の専門家１０人が朝から夕まで３部会で詳細な証言と討論を展開した。
専門家も共和党、民主党との距離は多様だが、中国の軍拡がきわめて野心的、画期的であり、米国に重大な脅威を突きつけているという認識では全員一致にみえる点が最も印象的だった。
冒頭で証言したランド研究所の上級研究員コーテズ・クーパー氏は全体像として以下のように述べた。
「習主席のいまの軍近代化は中国の防衛の再編と増強の過去最大の事業であり、中国軍の戦力、戦略、ドクトリン、部隊編成の強化は中国の地域的かつグローバルな利益追求と一体の野心的な内容となる」
「中国軍はこの計画を実行すれば、２０３５年にはインド太平洋地域で陸海空、宇宙、サイバー、電磁波のすべての戦力で米軍とその同盟国軍と同等以上となり、米側に有事への対応を難しくさせるだろう」
クーパー氏は米太平洋軍司令部でも長年、勤務して、中国軍の分析にあたった。
公聴会ではこの後に中国軍の戦力増強の具体的な内容を別の米側４人の専門家が各軍別に報告した。
組織再編成とデジタルの合理化で戦闘能力を拡大し、柔軟にする陸軍▽
原子力潜水艦や空母などの増強で台湾海峡、東シナ海、南シナ海から遠洋での戦力を高める海軍▽
パワー・プロジェクション（遠隔地への兵力投入）能力をも含めての戦闘機、爆撃機を増強する空軍▽
中長距離の核弾頭ミサイルの増強を急ぐロケット軍－。
こんな骨子はいずれも米軍側の戦力増強による抑止の必要性を訴えていた。
だが総括としての最も鋭い警告は中国の戦略意図についてのジャクリーン・ディール氏の証言だった。同氏はオバマ政権時代からつい最近まで国防総省で長官顧問や戦略評価局中国担当官を務めた。
「習近平政権は米国の国際リーダーシップを奪おうと意図するイデオロギー上、敵対的な、米国への最大の脅威である。中国はこの野望を軍事力の大増強によりまずインド太平洋での米軍の能力弱体化や同盟の離反で実現しようと企図している」
こうなると中国のいまの動向は日本にも重大な脅威であることが明白となる。（ワシントン駐在客員特派員）
米国のトランプ政権の安全保障面での中国への対決姿勢がますます鮮明となってきた。とくに中国の軍事動向への視線が厳しい。同政権のこうした態度の背景には、米国の国政の場での超党派の中国への警戒の大きな広がりがあることを改めて痛感させられた。
米国議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」の２月中旬の「中国の軍事の改革と近代化＝米国への意味」と題する公聴会を終日、傍聴しての実感だった。中国の軍拡とその米国にとっての意味を徹底して討論するという公聴会だった。
中国の軍事力の増強はもう２０余年も続いてきた。米国の歴代政権も懸念を表明してきた。だが習近平政権下で２０１６年末ごろから強調され始めた「人民解放軍の改革・近代化」計画がいまや米側に異例の警戒を生むようになったのだ。
同公聴会はこの中国軍の新計画を多様な角度から分析し、対策を勧告する試みだった。同委員会の中国や安保に詳しい委員９人に対し中国軍事の専門家１０人が朝から夕まで３部会で詳細な証言と討論を展開した。
専門家も共和党、民主党との距離は多様だが、中国の軍拡がきわめて野心的、画期的であり、米国に重大な脅威を突きつけているという認識では全員一致にみえる点が最も印象的だった。
冒頭で証言したランド研究所の上級研究員コーテズ・クーパー氏は全体像として以下のように述べた。
「習主席のいまの軍近代化は中国の防衛の再編と増強の過去最大の事業であり、中国軍の戦力、戦略、ドクトリン、部隊編成の強化は中国の地域的かつグローバルな利益追求と一体の野心的な内容となる」
「中国軍はこの計画を実行すれば、２０３５年にはインド太平洋地域で陸海空、宇宙、サイバー、電磁波のすべての戦力で米軍とその同盟国軍と同等以上となり、米側に有事への対応を難しくさせるだろう」
クーパー氏は米太平洋軍司令部でも長年、勤務して、中国軍の分析にあたった。
公聴会ではこの後に中国軍の戦力増強の具体的な内容を別の米側４人の専門家が各軍別に報告した。
組織再編成とデジタルの合理化で戦闘能力を拡大し、柔軟にする陸軍▽
原子力潜水艦や空母などの増強で台湾海峡、東シナ海、南シナ海から遠洋での戦力を高める海軍▽
パワー・プロジェクション（遠隔地への兵力投入）能力をも含めての戦闘機、爆撃機を増強する空軍▽
中長距離の核弾頭ミサイルの増強を急ぐロケット軍－。
こんな骨子はいずれも米軍側の戦力増強による抑止の必要性を訴えていた。
だが総括としての最も鋭い警告は中国の戦略意図についてのジャクリーン・ディール氏の証言だった。同氏はオバマ政権時代からつい最近まで国防総省で長官顧問や戦略評価局中国担当官を務めた。
「習近平政権は米国の国際リーダーシップを奪おうと意図するイデオロギー上、敵対的な、米国への最大の脅威である。中国はこの野望を軍事力の大増強によりまずインド太平洋での米軍の能力弱体化や同盟の離反で実現しようと企図している」
こうなると中国のいまの動向は日本にも重大な脅威であることが明白となる。（ワシントン駐在客員特派員）
ランド研究所の上級研究員コーテズ・クーパー氏は、２０３５年にはインド太平洋地域で陸海空、宇宙、サイバー、電磁波のすべての戦力で米軍とその同盟国軍と同等以上となり、米側に有事への対応を難しくさせると。
別の米側４人の専門家も、陸軍、海軍、空軍、ロケット軍のいずれも米軍側の戦力増強による抑止の必要性を訴えていたのだそうです。
最も鋭い警告は中国の戦略意図についてのジャクリーン・ディール氏の「習近平政権は米国の国際リーダーシップを奪おうと意図するイデオロギー上、敵対的な、米国への最大の脅威である。中国はこの野望を軍事力の大増強によりまずインド太平洋での米軍の能力弱体化や同盟の離反で実現しようと企図している」と言う証言だと。
昨日、習近平の任期の制限について憲法から削除し、鄧小平が毛沢東の専制政治の弊害を排除する為に敷いた集団指導体制を覆し、専制政治への転換を図ろうとしている件を取り上げさせていただいていました。今日も、各紙やテレビで取り上げて報道されています。
中国 憲法が定める国家主席と国家副主席の任期規定を削除 - 遊爺雑記帳
独裁者の地位に就く為に憲法改定をする習近平。「中華の夢」を追求する習近平。米国の議会も専門家も、トランプ政権もその危険を察知し、抑止力の強化で一致しているというのは、心強い限りです。
輸出拡大の金稼ぎ優先で、力による現状変更を進めるところには目をつぶって中国に接近する、欧州諸国にも、「一帯一路」で覇権拡大の魔手が伸びてきていることに、早く気づいてほしいのですが。。
日本はどう対処すべきか！
安倍首相が提唱し、トランプ大統領も同意し、アジア歴訪で説いてまわり、インドやオーストラリアも賛同している「自由で開かれたインド太平洋戦略」の重要性がますます認識され始め、広まってきている様ですね。
日米豪印、中国対抗で「一帯一路・代替案」検討 米豪首脳会談で協議へ; Newsweek
# 冒頭の画像は、昨年11月のASEAN首脳会議時に会談した日米豪の首脳
日米豪首脳会談 ｜ 外務省
この花の名前は、トモエソウ
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