中国のGDP統計や失業統計は当てにならず、信頼できるのは輸入統計のみだ。輸入は消費と連動しており、消費はGDPと連動するので、輸入の伸びがマイナスなのに経済成長率がプラスというのはなかなか考えにくい。
中国経済の現状は、実質GDP成長率はマイナスで、実質GDP成長率が上昇すると、失業率は低下するという「オークンの法則」からみると失業率はもっと高めだろうと、高橋氏。
4、5月の輸入額は7.8減％、4.5％減と相変わらずマイナスだ。これでは、23年第 2四半期の実質GDPも、実のところはマイナスではないかと、高橋氏。
となると、消費者物価上昇率が鈍化しているのもある程度説明できると。
23年 4、5月の消費者物価上昇率は 0.1％、0.2％で、マイナスのデフレ経済一歩手前だと。
4、5月の失業率は 5.2％、5.2％だった。ただし、5月の若年層の失業率は 20.8％で統計が公表されている18年以降で最高なのだそうです。
これだけ消費者物価が下がりデフレ懸念すらくすぶると、失業率は若年層のみならず全体でももっと高いはずだと、高橋氏。
こうした基本的なマクロ経済指標から、不動産投資がふるわないのも納得できると。
富裕層の流出が続いている。ゼロコロナ政策や共同富裕の影響を受けた層が出ていっているようだと。
輸出減は、経済成長鈍化の証であるが、米国による対中半導体輸出規制の影響もありそうだと、高橋氏。
来月23日から先端半導体の製造装置など23品目を輸出管理の規制の対象に追加し、日本も米国やオランダと足並みをそろえる予定。
中国は、「日本政府の決定は輸出管理の乱用であり、国際的な貿易ルールを著しく逸脱している」と主張しているのだそうです。
先端半導体の製造装置を寡占する、日本、米国、オランダは歩調を揃える。
去年の米国の半導体規制では中国の携帯電話業界などが製造困難に陥った。この流れに日本が続けば、中国の経済は非常に悪くなる可能性があると、高橋氏。
そこで、景気のテコ入れとして、利下げが行われたのだそうです。欧米とは逆の流れ。
ローンプライムレートの期間 1年、同 5年超をそれぞれ年 3.65％から 0.1ポイント、年 4.30％から 0.1ポイント引き下げた。ただし、この程度の利下げでは、力不足で、本格的な財政出動が必要だろうと、高橋氏。
天安門事件の再来を連想させた白紙運動を招いた、国内経済を冷え切らせたコロナ規制を止めた中国。
18年以降で最高だという、20.8％の若年層の失業率。
富裕層の流出が続いている中国。
定年制を廃し、今日までの中国経済の成長を産んだ、鄧小平の共青団派をチャイナ7や要職から追放した、4期目の独裁体制を構築した習近平。
しかし、台所は火の車。
プーチンではありませんが、人民からの批判を逸らす為に、台湾有事に踏み出す危険性はつづきそうですね。
# 冒頭の画像は、習近平
この花の名前は、ニワゼキショウ
↓よろしかったら、お願いします。
中国経済の現状は、実質GDP成長率はマイナスで、実質GDP成長率が上昇すると、失業率は低下するという「オークンの法則」からみると失業率はもっと高めだろうと、高橋氏。
【日本の解き方】中国経済が沈む成長鈍化の沼 信用できない経済統計 デフレ懸念と高失業にも直面、利下げに加え財政出動必要に - zakzak：夕刊フジ公式サイト 元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一 2023.6/29
中国経済の現状はどうなっているのか。
2022年第 2四半期から23年第 1四半期まで、失業率を除き対前年同期比で、
実質国内総生産（GDP）成長率は 0.4％、3.9％、2.9％、4.5％、
消費者物価上昇率は 2.2％、2.7％、1.8％、1.3％、
失業率は 5.8％、5.4％、5.6％、5.5％、
輸入額は 2.4％、0.6％、6.4％減、5.2％減
とそれぞれ推移している。
本コラムで再三繰り返しているが、中国のGDP統計や失業統計は当てにならず、信頼できるのは輸入統計のみだ。輸入は消費と連動しており、消費はGDPと連動するので、輸入の伸びがマイナスなのに経済成長率がプラスというのはなかなか考えにくい。そこから推測すると、実質GDP成長率はマイナスで、実質GDP成長率が上昇すると、失業率は低下するという「オークンの法則」からみると失業率はもっと高めだろう。
4、5月の輸入額は7.8減％、4.5％減と相変わらずマイナスだ。これでは、23年第 2四半期の実質GDPも、実のところはマイナスではないか。
となると、消費者物価上昇率が鈍化しているのもある程度説明できる。ちなみに、23年 4、5月の消費者物価上昇率は 0.1％、0.2％で、マイナスのデフレ経済一歩手前だ。
4、5月の失業率は 5.2％、5.2％だった。ただし、5月の若年層の失業率は 20.8％で統計が公表されている18年以降で最高だという。これだけ消費者物価が下がりデフレ懸念すらくすぶると、失業率は若年層のみならず全体でももっと高いはずだ。
いずれにしても、中国の経済統計は信用できないが、断片的な情報からも、成長鈍化とデフレ気味、高失業が読み取れる。
こうした基本的なマクロ経済指標から、不動産投資がふるわないのも納得できる。実際、1～ 5月の不動産投資は前年同期比 7.2％減だ。以上のような経済状況のため、富裕層の流出が続いている。ゼロコロナ政策や共同富裕の影響を受けた層が出ていっているようだ。
輸出減は、経済成長鈍化の証であるが、半導体などの集積回路の輸入額が約 2割減っており、米国による対中半導体輸出規制の影響もありそうだ。
来月23日から先端半導体の製造装置など23品目を輸出管理の規制の対象に追加し、日本も米国やオランダと足並みをそろえる予定だ。「日本政府の決定は輸出管理の乱用であり、国際的な貿易ルールを著しく逸脱している」と中国は主張するが、日本は米国とオランダとともに安全保障目的なのでルールの範囲内だ。去年の米国の半導体規制では中国の携帯電話業界などが製造困難に陥った。この流れに日本が続けば、中国の経済は非常に悪くなる可能性がある。
そこで、景気のテコ入れとして、利下げが行われた。ローンプライムレートの期間 1年、同 5年超をそれぞれ年 3.65％から 0.1ポイント、年 4.30％から 0.1ポイント引き下げた。ただし、この程度の利下げでは、力不足で、本格的な財政出動が必要だろう。
中国経済の現状はどうなっているのか。
2022年第 2四半期から23年第 1四半期まで、失業率を除き対前年同期比で、
実質国内総生産（GDP）成長率は 0.4％、3.9％、2.9％、4.5％、
消費者物価上昇率は 2.2％、2.7％、1.8％、1.3％、
失業率は 5.8％、5.4％、5.6％、5.5％、
輸入額は 2.4％、0.6％、6.4％減、5.2％減
とそれぞれ推移している。
本コラムで再三繰り返しているが、中国のGDP統計や失業統計は当てにならず、信頼できるのは輸入統計のみだ。輸入は消費と連動しており、消費はGDPと連動するので、輸入の伸びがマイナスなのに経済成長率がプラスというのはなかなか考えにくい。そこから推測すると、実質GDP成長率はマイナスで、実質GDP成長率が上昇すると、失業率は低下するという「オークンの法則」からみると失業率はもっと高めだろう。
4、5月の輸入額は7.8減％、4.5％減と相変わらずマイナスだ。これでは、23年第 2四半期の実質GDPも、実のところはマイナスではないか。
となると、消費者物価上昇率が鈍化しているのもある程度説明できる。ちなみに、23年 4、5月の消費者物価上昇率は 0.1％、0.2％で、マイナスのデフレ経済一歩手前だ。
4、5月の失業率は 5.2％、5.2％だった。ただし、5月の若年層の失業率は 20.8％で統計が公表されている18年以降で最高だという。これだけ消費者物価が下がりデフレ懸念すらくすぶると、失業率は若年層のみならず全体でももっと高いはずだ。
いずれにしても、中国の経済統計は信用できないが、断片的な情報からも、成長鈍化とデフレ気味、高失業が読み取れる。
こうした基本的なマクロ経済指標から、不動産投資がふるわないのも納得できる。実際、1～ 5月の不動産投資は前年同期比 7.2％減だ。以上のような経済状況のため、富裕層の流出が続いている。ゼロコロナ政策や共同富裕の影響を受けた層が出ていっているようだ。
輸出減は、経済成長鈍化の証であるが、半導体などの集積回路の輸入額が約 2割減っており、米国による対中半導体輸出規制の影響もありそうだ。
来月23日から先端半導体の製造装置など23品目を輸出管理の規制の対象に追加し、日本も米国やオランダと足並みをそろえる予定だ。「日本政府の決定は輸出管理の乱用であり、国際的な貿易ルールを著しく逸脱している」と中国は主張するが、日本は米国とオランダとともに安全保障目的なのでルールの範囲内だ。去年の米国の半導体規制では中国の携帯電話業界などが製造困難に陥った。この流れに日本が続けば、中国の経済は非常に悪くなる可能性がある。
そこで、景気のテコ入れとして、利下げが行われた。ローンプライムレートの期間 1年、同 5年超をそれぞれ年 3.65％から 0.1ポイント、年 4.30％から 0.1ポイント引き下げた。ただし、この程度の利下げでは、力不足で、本格的な財政出動が必要だろう。
4、5月の輸入額は7.8減％、4.5％減と相変わらずマイナスだ。これでは、23年第 2四半期の実質GDPも、実のところはマイナスではないかと、高橋氏。
となると、消費者物価上昇率が鈍化しているのもある程度説明できると。
23年 4、5月の消費者物価上昇率は 0.1％、0.2％で、マイナスのデフレ経済一歩手前だと。
4、5月の失業率は 5.2％、5.2％だった。ただし、5月の若年層の失業率は 20.8％で統計が公表されている18年以降で最高なのだそうです。
これだけ消費者物価が下がりデフレ懸念すらくすぶると、失業率は若年層のみならず全体でももっと高いはずだと、高橋氏。
こうした基本的なマクロ経済指標から、不動産投資がふるわないのも納得できると。
富裕層の流出が続いている。ゼロコロナ政策や共同富裕の影響を受けた層が出ていっているようだと。
輸出減は、経済成長鈍化の証であるが、米国による対中半導体輸出規制の影響もありそうだと、高橋氏。
来月23日から先端半導体の製造装置など23品目を輸出管理の規制の対象に追加し、日本も米国やオランダと足並みをそろえる予定。
中国は、「日本政府の決定は輸出管理の乱用であり、国際的な貿易ルールを著しく逸脱している」と主張しているのだそうです。
先端半導体の製造装置を寡占する、日本、米国、オランダは歩調を揃える。
去年の米国の半導体規制では中国の携帯電話業界などが製造困難に陥った。この流れに日本が続けば、中国の経済は非常に悪くなる可能性があると、高橋氏。
そこで、景気のテコ入れとして、利下げが行われたのだそうです。欧米とは逆の流れ。
ローンプライムレートの期間 1年、同 5年超をそれぞれ年 3.65％から 0.1ポイント、年 4.30％から 0.1ポイント引き下げた。ただし、この程度の利下げでは、力不足で、本格的な財政出動が必要だろうと、高橋氏。
天安門事件の再来を連想させた白紙運動を招いた、国内経済を冷え切らせたコロナ規制を止めた中国。
18年以降で最高だという、20.8％の若年層の失業率。
富裕層の流出が続いている中国。
定年制を廃し、今日までの中国経済の成長を産んだ、鄧小平の共青団派をチャイナ7や要職から追放した、4期目の独裁体制を構築した習近平。
しかし、台所は火の車。
プーチンではありませんが、人民からの批判を逸らす為に、台湾有事に踏み出す危険性はつづきそうですね。
# 冒頭の画像は、習近平
この花の名前は、ニワゼキショウ
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