大統領選でも話題になったUSスチールの新日鉄による買収計画。CFIUS(対米外国投資委員会)が審査を行っていましたが、一致した結論に至らず、バイデン大統領に判断がゆだねられることとなりました。
バイデン大統領は15日以内に最高責任者、国家のトップとして判断を下さなければなりませんと、早稲田大学の中林美恵子教授。
地元市長達や、デビッド・ブリットCEOは賛成しているのに、「たった一人の組合長・デービッド・マッコール会長」による反対にバイデン大統領が影響されているのだそうです。
ワシントン・ポストによりますと、その買収計画を巡ってアメリカのCFIUS(対米外国投資委員会)が審査を行っていましたが、一致した結論に至らず、バイデン大統領に判断がゆだねられたのだそうです。
大統領選とぶつかった買収問題。バイデン氏もトランプ氏も、票獲得のため反対を唱えていたことは、諸兄がご承知の通り。
「日本製鉄がなければ、我々が歴史ある製鉄所で働く最後の世代になってしまう」と、USスチール従業員の声も。
買収はUSスチール側にとっても望ましいものだったはずでした。しかし、なぜ事態がここまでこじれてしまったのでしょうかと、中林美恵子早稲田大学教授。
選挙が終わった後も買収問題に影響が及んでいるのは、なぜなのでしょうか。
「恐らくバイデン氏としては選挙中にトランプ氏と同様に自分も反対だと繰り返していますので、これを覆すというのは選挙で選ばれた人としては難しいのでは」と。
バイデン大統領は15日以内に最高責任者、国家のトップとして判断を下さなければならないのだそうです。
日本製鉄によるUSスチール買収計画の可否の最終判断がバイデン米大統領に一任されることが決まり、買収成立を訴える声が上がっていると、日経。
23日(日本時間24日)にはUSスチールが製鉄所を構えるペンシルベニア州内の市長ら20人が連名で強い支持を表明。22日には同社の最高経営責任者(CEO)も「中国はこの取引の失敗を望んでいる」と買収成立の必要性を訴えたのだそうです。
「日鉄は未来を実現する必要な命綱を提供している。政治やたった一人の組合長の不合理な行動のためにこの機会を無駄にはできない」。
20の自治体の市長らが署名入りでバイデン氏に送った書簡にはこう書かれていたと、日経。
「たった一人の組合長」とは買収計画に反対する全米鉄鋼労働組合(USW)のデービッド・マッコール会長を指すのだそうです。
マッコール氏は民主党の支持基盤のUSWのトップを務め、直近の大統領選では民主党を支持した。マッコール氏の主張はバイデン氏の買収計画に反対する根拠になっているとみられると、日経。
USスチール拠点の立地地域では、工場の存続を目指す日鉄の方針は住民から圧倒的に支持されているという。このため市長らは先週、マッコール氏を日鉄との協議の場に戻したものの、マッコール氏は新たな協約についての交渉に応じようとすらしなかった。同氏は、協議のために市長らと同じ部屋にいる間にUSWへ指示して「協議には進展がなかった」と題したプレスリリースを出すなどした。
マッコール氏の行動に市長らは「労働者を代表することを断った人物の助言を受けるのはあなたの評判へのリスクになりうる」などとバイデン氏に訴えたと、日経。
USスチールのデビッド・ブリットCEOは22日に、米ニューヨーク・タイムズに寄稿。
「この取引が実現すれば従業員の雇用はより安定し、顧客はよいサービスを受けられる。世界の鉄鋼生産における中国の支配力は弱まる」と意義を強調。
現在のUSスチールは世界24位の鉄鋼メーカーで「もはや業界のリーダーではない」と記した。さらに「日鉄なしでは高炉などの従来施設に投資する資金はない。買収計画がなくなれば非組合員による南部の電炉に集中する戦略に戻る」と強調したと、日経。
日鉄のアドバイザーを務めるマイク・ポンペオ元国務長官も13日に米ウォール・ストリート・ジャーナルに寄稿し「地元の鉄鋼施設に27億ドル(約4200億円)を投資する日鉄の提案は、中国の貿易戦略に対抗してUSスチールの競争力を高めることを可能にする」と主張。
日鉄の森高弘副会長兼副社長も米国に滞在しUSスチールの従業員との対話やロビイングを続けている。12日にはUSスチールの製鉄所のあるゲーリー市の市長と記者会見して買収による地域への波及効果を説明。
同日、買収に賛同するUSスチールの従業員約300人がペンシルベニア州のクレアトン工場で集会を開いたのだそうです。
大統領選は、トランプ氏の勝利で決着。
15日以内に最高責任者、国家のトップとして判断を下さなければならないバイデン氏は、どのような決断をするのでしょう。そして、大統領に復帰したトランプ氏の判断は?
#冒頭の画像は、USスチールの工場
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バイデン大統領は15日以内に最高責任者、国家のトップとして判断を下さなければなりませんと、早稲田大学の中林美恵子教授。
地元市長達や、デビッド・ブリットCEOは賛成しているのに、「たった一人の組合長・デービッド・マッコール会長」による反対にバイデン大統領が影響されているのだそうです。
USスチールの買収計画 なぜこじれた? 大統領に“一任”(テレ朝news) - goo ニュース 2024/12/24
ウィンウィンのはずだった「USスチールの買収計画」に大統領が出てくる事態に。なぜ、ここまでこじれてしまったのでしょうか。専門家に聞きました。
■なぜこじれた? 大統領に“一任”
「鉄の街」の住民は戸惑いを隠せません。
USスチール従業員
「なんで反対なんですか?私には理解できないです。同盟国(日本)に対して、被害妄想する必要ないよね」
「大きな政治的圧力があると思うよ」
アメリカ東部・ペンシルベニア州のピッツバーグ。ここに本社を置くのが日本製鉄が買収を目指している「USスチール」です。
ワシントン・ポストによりますと、その買収計画を巡ってアメリカのCFIUS(対米外国投資委員会)が審査を行っていましたが、一致した結論に至らず、バイデン大統領に判断がゆだねられたといいます。
早林美稲田大学 中林美恵子教授
「バイデン大統領は15日以内に最高責任者、国家のトップとして判断を下さなければなりません」
エンパイアステートビルの建設に、その鉄鋼が使われるなどアメリカの発展に貢献してきたUSスチール。しかし、海外メーカーとの競争に負け続け、2006年に6位だった生産量は去年24位まで下落。
USスチール従業員
「日本製鉄がなければ、我々が歴史ある製鉄所で働く最後の世代になってしまう」
買収はUSスチール側にとっても望ましいものだったはずでした。しかし、なぜ事態がここまでこじれてしまったのでしょうか。
トランプ次期大統領
「恐ろしいことだ。日本がUSスチールを買収するなら直ちに阻止する。絶対にだ」
バイデン大統領も安全保障上の問題があるとして、これまで買収に否定的な立場を示しています。
早稲田大学 中林美恵子教授
「1つは買収の案件が米大統領選挙の渦中にぶつかってしまった。候補者としてUSスチールがあるペンシルベニア州を落としたくない両候補がいた。労働者、労働組合、大きな票を取るために反対の声を上げた」
しかし、選挙が終わった後も買収問題に影響が及んでいるのは、なぜなのでしょうか。
早稲田大学 中林美恵子教授
「恐らくバイデン氏としては選挙中にトランプ氏と同様に自分も反対だと繰り返していますので、これを覆すというのは選挙で選ばれた人としては難しいのでは」
ウィンウィンのはずだった「USスチールの買収計画」に大統領が出てくる事態に。なぜ、ここまでこじれてしまったのでしょうか。専門家に聞きました。
■なぜこじれた? 大統領に“一任”
「鉄の街」の住民は戸惑いを隠せません。
USスチール従業員
「なんで反対なんですか?私には理解できないです。同盟国(日本)に対して、被害妄想する必要ないよね」
「大きな政治的圧力があると思うよ」
アメリカ東部・ペンシルベニア州のピッツバーグ。ここに本社を置くのが日本製鉄が買収を目指している「USスチール」です。
ワシントン・ポストによりますと、その買収計画を巡ってアメリカのCFIUS(対米外国投資委員会)が審査を行っていましたが、一致した結論に至らず、バイデン大統領に判断がゆだねられたといいます。
早林美稲田大学 中林美恵子教授
「バイデン大統領は15日以内に最高責任者、国家のトップとして判断を下さなければなりません」
エンパイアステートビルの建設に、その鉄鋼が使われるなどアメリカの発展に貢献してきたUSスチール。しかし、海外メーカーとの競争に負け続け、2006年に6位だった生産量は去年24位まで下落。
USスチール従業員
「日本製鉄がなければ、我々が歴史ある製鉄所で働く最後の世代になってしまう」
買収はUSスチール側にとっても望ましいものだったはずでした。しかし、なぜ事態がここまでこじれてしまったのでしょうか。
トランプ次期大統領
「恐ろしいことだ。日本がUSスチールを買収するなら直ちに阻止する。絶対にだ」
バイデン大統領も安全保障上の問題があるとして、これまで買収に否定的な立場を示しています。
早稲田大学 中林美恵子教授
「1つは買収の案件が米大統領選挙の渦中にぶつかってしまった。候補者としてUSスチールがあるペンシルベニア州を落としたくない両候補がいた。労働者、労働組合、大きな票を取るために反対の声を上げた」
しかし、選挙が終わった後も買収問題に影響が及んでいるのは、なぜなのでしょうか。
早稲田大学 中林美恵子教授
「恐らくバイデン氏としては選挙中にトランプ氏と同様に自分も反対だと繰り返していますので、これを覆すというのは選挙で選ばれた人としては難しいのでは」
ワシントン・ポストによりますと、その買収計画を巡ってアメリカのCFIUS(対米外国投資委員会)が審査を行っていましたが、一致した結論に至らず、バイデン大統領に判断がゆだねられたのだそうです。
大統領選とぶつかった買収問題。バイデン氏もトランプ氏も、票獲得のため反対を唱えていたことは、諸兄がご承知の通り。
「日本製鉄がなければ、我々が歴史ある製鉄所で働く最後の世代になってしまう」と、USスチール従業員の声も。
買収はUSスチール側にとっても望ましいものだったはずでした。しかし、なぜ事態がここまでこじれてしまったのでしょうかと、中林美恵子早稲田大学教授。
選挙が終わった後も買収問題に影響が及んでいるのは、なぜなのでしょうか。
「恐らくバイデン氏としては選挙中にトランプ氏と同様に自分も反対だと繰り返していますので、これを覆すというのは選挙で選ばれた人としては難しいのでは」と。
バイデン大統領は15日以内に最高責任者、国家のトップとして判断を下さなければならないのだそうです。
米雇用維持の約束、大統領熟慮を(時事通信) - goo ニュース 2024/12/24
日本製鉄は24日、米鉄鋼大手USスチールの買収計画に対する対米外国投資委員会(CFIUS)の審査結果に関し、「日鉄が提示してきたさまざまな約束がUSスチールを成長させ、米国の雇用を維持し、米国の鉄鋼業界全体を強くし、ひいては米国の国家安全保障を強化することについて、大統領が熟慮されることを強く要望する」との見解を表明した。
日本製鉄は24日、米鉄鋼大手USスチールの買収計画に対する対米外国投資委員会(CFIUS)の審査結果に関し、「日鉄が提示してきたさまざまな約束がUSスチールを成長させ、米国の雇用を維持し、米国の鉄鋼業界全体を強くし、ひいては米国の国家安全保障を強化することについて、大統領が熟慮されることを強く要望する」との見解を表明した。
日鉄のUSスチール買収、地元市長やCEOから成立望む声 - 日本経済新聞 2024年12月24日
日本製鉄によるUSスチール買収計画の可否の最終判断がバイデン米大統領に一任されることが決まり、買収成立を訴える声が上がっている。23日(日本時間24日)にはUSスチールが製鉄所を構えるペンシルベニア州内の市長ら20人が連名で強い支持を表明。22日には同社の最高経営責任者(CEO)も「中国はこの取引の失敗を望んでいる」と買収成立の必要性を訴えた。
「日鉄は未来を実現する必要な命綱を提供している。政治やたった一人の組合長の不合理な行動のためにこの機会を無駄にはできない」。ペンシルベニア州のブラドックやクレアトン、ウェストミフリン、インディアナ州のゲーリーなど20の自治体の市長らが署名入りでバイデン氏に送った書簡にはこう書かれていた。
「たった一人の組合長」とは買収計画に反対する全米鉄鋼労働組合(USW)のデービッド・マッコール会長を指す。マッコール氏は民主党の支持基盤のUSWのトップを務め、直近の大統領選では民主党を支持した。マッコール氏の主張はバイデン氏の買収計画に反対する根拠になっているとみられる。
書簡によると、USスチール拠点の立地地域では、工場の存続を目指す日鉄の方針は住民から圧倒的に支持されているという。このため市長らは先週、マッコール氏を日鉄との協議の場に戻したものの、マッコール氏は新たな協約についての交渉に応じようとすらしなかった。同氏は、協議のために市長らと同じ部屋にいる間にUSWへ指示して「協議には進展がなかった」と題したプレスリリースを出すなどした。
マッコール氏の行動に市長らは「労働者を代表することを断った人物の助言を受けるのはあなたの評判へのリスクになりうる」などとバイデン氏に訴えた。
USスチールのデビッド・ブリットCEOは22日に、米ニューヨーク・タイムズに寄稿した。「この取引が実現すれば従業員の雇用はより安定し、顧客はよいサービスを受けられる。世界の鉄鋼生産における中国の支配力は弱まる」と意義を強調した。
ブリット氏は「USスチールのような象徴的な企業の売却は深い感情をかき立てることは理解できる」としつつ、現在のUSスチールは世界24位の鉄鋼メーカーで「もはや業界のリーダーではない」と記した。さらに「日鉄なしでは高炉などの従来施設に投資する資金はない。買収計画がなくなれば非組合員による南部の電炉に集中する戦略に戻る」と強調した。
買収への訴えは12月中旬から本格化した。日鉄のアドバイザーを務めるマイク・ポンペオ元国務長官も13日に米ウォール・ストリート・ジャーナルに寄稿し「地元の鉄鋼施設に27億ドル(約4200億円)を投資する日鉄の提案は、中国の貿易戦略に対抗してUSスチールの競争力を高めることを可能にする」と主張した。
足元では日鉄の森高弘副会長兼副社長も米国に滞在しUSスチールの従業員との対話やロビイングを続けている。12日にはUSスチールの製鉄所のあるゲーリー市の市長と記者会見して買収による地域への波及効果を説明した。また同日、買収に賛同するUSスチールの従業員約300人がペンシルベニア州のクレアトン工場で集会を開いた。
日本製鉄によるUSスチール買収計画の可否の最終判断がバイデン米大統領に一任されることが決まり、買収成立を訴える声が上がっている。23日(日本時間24日)にはUSスチールが製鉄所を構えるペンシルベニア州内の市長ら20人が連名で強い支持を表明。22日には同社の最高経営責任者(CEO)も「中国はこの取引の失敗を望んでいる」と買収成立の必要性を訴えた。
「日鉄は未来を実現する必要な命綱を提供している。政治やたった一人の組合長の不合理な行動のためにこの機会を無駄にはできない」。ペンシルベニア州のブラドックやクレアトン、ウェストミフリン、インディアナ州のゲーリーなど20の自治体の市長らが署名入りでバイデン氏に送った書簡にはこう書かれていた。
「たった一人の組合長」とは買収計画に反対する全米鉄鋼労働組合(USW)のデービッド・マッコール会長を指す。マッコール氏は民主党の支持基盤のUSWのトップを務め、直近の大統領選では民主党を支持した。マッコール氏の主張はバイデン氏の買収計画に反対する根拠になっているとみられる。
書簡によると、USスチール拠点の立地地域では、工場の存続を目指す日鉄の方針は住民から圧倒的に支持されているという。このため市長らは先週、マッコール氏を日鉄との協議の場に戻したものの、マッコール氏は新たな協約についての交渉に応じようとすらしなかった。同氏は、協議のために市長らと同じ部屋にいる間にUSWへ指示して「協議には進展がなかった」と題したプレスリリースを出すなどした。
マッコール氏の行動に市長らは「労働者を代表することを断った人物の助言を受けるのはあなたの評判へのリスクになりうる」などとバイデン氏に訴えた。
USスチールのデビッド・ブリットCEOは22日に、米ニューヨーク・タイムズに寄稿した。「この取引が実現すれば従業員の雇用はより安定し、顧客はよいサービスを受けられる。世界の鉄鋼生産における中国の支配力は弱まる」と意義を強調した。
ブリット氏は「USスチールのような象徴的な企業の売却は深い感情をかき立てることは理解できる」としつつ、現在のUSスチールは世界24位の鉄鋼メーカーで「もはや業界のリーダーではない」と記した。さらに「日鉄なしでは高炉などの従来施設に投資する資金はない。買収計画がなくなれば非組合員による南部の電炉に集中する戦略に戻る」と強調した。
買収への訴えは12月中旬から本格化した。日鉄のアドバイザーを務めるマイク・ポンペオ元国務長官も13日に米ウォール・ストリート・ジャーナルに寄稿し「地元の鉄鋼施設に27億ドル(約4200億円)を投資する日鉄の提案は、中国の貿易戦略に対抗してUSスチールの競争力を高めることを可能にする」と主張した。
足元では日鉄の森高弘副会長兼副社長も米国に滞在しUSスチールの従業員との対話やロビイングを続けている。12日にはUSスチールの製鉄所のあるゲーリー市の市長と記者会見して買収による地域への波及効果を説明した。また同日、買収に賛同するUSスチールの従業員約300人がペンシルベニア州のクレアトン工場で集会を開いた。
日本製鉄によるUSスチール買収計画の可否の最終判断がバイデン米大統領に一任されることが決まり、買収成立を訴える声が上がっていると、日経。
23日(日本時間24日)にはUSスチールが製鉄所を構えるペンシルベニア州内の市長ら20人が連名で強い支持を表明。22日には同社の最高経営責任者(CEO)も「中国はこの取引の失敗を望んでいる」と買収成立の必要性を訴えたのだそうです。
「日鉄は未来を実現する必要な命綱を提供している。政治やたった一人の組合長の不合理な行動のためにこの機会を無駄にはできない」。
20の自治体の市長らが署名入りでバイデン氏に送った書簡にはこう書かれていたと、日経。
「たった一人の組合長」とは買収計画に反対する全米鉄鋼労働組合(USW)のデービッド・マッコール会長を指すのだそうです。
マッコール氏は民主党の支持基盤のUSWのトップを務め、直近の大統領選では民主党を支持した。マッコール氏の主張はバイデン氏の買収計画に反対する根拠になっているとみられると、日経。
USスチール拠点の立地地域では、工場の存続を目指す日鉄の方針は住民から圧倒的に支持されているという。このため市長らは先週、マッコール氏を日鉄との協議の場に戻したものの、マッコール氏は新たな協約についての交渉に応じようとすらしなかった。同氏は、協議のために市長らと同じ部屋にいる間にUSWへ指示して「協議には進展がなかった」と題したプレスリリースを出すなどした。
マッコール氏の行動に市長らは「労働者を代表することを断った人物の助言を受けるのはあなたの評判へのリスクになりうる」などとバイデン氏に訴えたと、日経。
USスチールのデビッド・ブリットCEOは22日に、米ニューヨーク・タイムズに寄稿。
「この取引が実現すれば従業員の雇用はより安定し、顧客はよいサービスを受けられる。世界の鉄鋼生産における中国の支配力は弱まる」と意義を強調。
現在のUSスチールは世界24位の鉄鋼メーカーで「もはや業界のリーダーではない」と記した。さらに「日鉄なしでは高炉などの従来施設に投資する資金はない。買収計画がなくなれば非組合員による南部の電炉に集中する戦略に戻る」と強調したと、日経。
日鉄のアドバイザーを務めるマイク・ポンペオ元国務長官も13日に米ウォール・ストリート・ジャーナルに寄稿し「地元の鉄鋼施設に27億ドル(約4200億円)を投資する日鉄の提案は、中国の貿易戦略に対抗してUSスチールの競争力を高めることを可能にする」と主張。
日鉄の森高弘副会長兼副社長も米国に滞在しUSスチールの従業員との対話やロビイングを続けている。12日にはUSスチールの製鉄所のあるゲーリー市の市長と記者会見して買収による地域への波及効果を説明。
同日、買収に賛同するUSスチールの従業員約300人がペンシルベニア州のクレアトン工場で集会を開いたのだそうです。
大統領選は、トランプ氏の勝利で決着。
15日以内に最高責任者、国家のトップとして判断を下さなければならないバイデン氏は、どのような決断をするのでしょう。そして、大統領に復帰したトランプ氏の判断は?
#冒頭の画像は、USスチールの工場
イヌザクラの黄葉
↓よろしかったら、お願いします。
遊爺さんの写真素材 - PIXTA