新型コロナウイルス禍にロシアのウクライナ侵攻、そしてアジアで高まる地政学リスクが世界のサプライチェーン（供給網）を混乱させている。このため、主要な調達先の国内回帰が再び活発化。とりわけ、製造業の一大拠点である中国から移転させる動きが加速している。
中国との経済的つながりを断つ完全な「デカップリング」の可能性はなお低いものの、サプライチェーンはこれまでと比べ統合されたものとはならないだろうと、WSJの記事。
安価な賃金や固定費で、世界の工場となった中国でしたが、人件費の高騰から、脱チャイナや国内回帰の旋風がかつて吹きましたが、上述の要因やウイグルの人権問題などで、再びサプライチェーンの見直しの風が吹き始めているのですね。
欧州で提案された2つの法案がまさに好例と言えると、WSJ。
欧州連合（EU）は14日、強制労働によって生産されたとみられる製品を輸入禁止することを提案。新疆ウイグル自治区で疑われている強制労働が主なターゲット。
また、国連人権高等弁務官事務所はウイグルやその他のイスラム系少数派に対して、中国は犯罪を行っていると指摘。
米国では、欧州の法案より厳格なもので、例えば、新疆製製品が強制労働によるものではないとの証明を輸入業者に求めているのだそうです。
法案が成立するには何年もかかる可能性がある。それでも、特に米国ではすでに法律が導入されているため、サプライチェーンを今見直すよう企業に圧力をかけることにはなるだろうと、WSJ。
そのようなサプライチェーンの再編成が困難な場合もあるかもしれない。例えば、太陽光パネルのサプライチェーンは中国が支配的。
モルガン・スタンレーによると、中国の太陽光パネル輸出にとって欧州は最大の市場となっている。今年上半期の欧州向け太陽光モジュール輸出は137％増加したのだそうです。中国側にとっても行方次第ではリスク。
欧州によるもう一つの法案はそうした支配的な立場に直接対処しようとするもので、原材料の域内での生産や加工、リサイクルが加速する可能性があると、WSJ。
米国ではすでに同様の動きが起きており、8月に医療や気候変動、税対策を盛り込んだ法案が成立しているのだそうです。
そのような国内回帰は何年もかかり、製造業の仕事が完全に欧米に戻ってくることは非現実的だ。ベトナムやメキシコのようなより友好的、あるいは近い国々が大きな恩恵を受けるとみられると、WSJ。
国内回帰ではなく、脱チャイナ。
欧米の、変化に対する動きに対し、日本はどうなのでしょう。
北京五輪への「外交的ボイコット」では、米中二股外交でバイデン氏の怒りをかった岸田内閣。対露経済制裁では、エプソンやモービルが撤退する中、それに伴う新会社に、非友好国と指定し足蹴にされながらも、欧米の対露制裁の流れに逆行してロシアに縋りつく親中団体所属の岸田政権。
飛躍した言い方となりますが、統一教会とズブズブだった、岸元総理の流れの清和会≒安倍派と、媚中・韓の宏池会の岸田派。どっちがより危険かと言えば、勿論、岸田政権。
同類の親中の二階幹事長を忌避刷り降ろすと掲げて総裁選を勝利しましたが、それはふたを開けたら、親中の度合い争い。
いずれにせよ、激動の世界情勢。金利を上げる米国他の多くの国々に対し、低金利を貫き円安を維持する日本。勿論、黒田氏、高橋氏等の信頼すべき専門家は、日本経済の現状には許容範囲内の円安も必要との確信をもった理論をもっておられますが、財務省の操り人形の岸田氏では心配。
なんだか、民主党政権が倒れた前夜と同じ匂いが、岸田氏に感じられるのは遊爺だけ？
但し、幸（岸田氏には）か不幸（国民には）か、国会議員選挙は、向こう3年間はない。
# 冒頭の画像は、145円/ドル代に突入した為替
金融緩和維持で円安・ドル高進む、一時１ドル＝１４５円台…２４年ぶり : 読売新聞オンライン
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中国との経済的つながりを断つ完全な「デカップリング」の可能性はなお低いものの、サプライチェーンはこれまでと比べ統合されたものとはならないだろうと、WSJの記事。
安価な賃金や固定費で、世界の工場となった中国でしたが、人件費の高騰から、脱チャイナや国内回帰の旋風がかつて吹きましたが、上述の要因やウイグルの人権問題などで、再びサプライチェーンの見直しの風が吹き始めているのですね。
「中国抜き」サプライチェーンの現実味 - WSJ" target="_blank">「中国抜き」サプライチェーンの現実味 - WSJ 2022 年 9 月 21 日 Jacky Wong （以下 WSJと略称）
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新型コロナウイルス禍にロシアのウクライナ侵攻、そしてアジアで高まる地政学リスクが世界のサプライチェーン（供給網）を混乱させている。このため、主要な調達先の国内回帰が再び活発化。とりわけ、製造業の一大拠点である中国から移転させる動きが加速している。
中国との経済的つながりを断つ完全な「デカップリング」の可能性はなお低いものの、サプライチェーンはこれまでと比べ統合されたものとはならないだろう。このことは企業と消費者ばかりか、恐らくは長期のインフレ見通しにも多大な影響を及ぼす。
欧州で提案された2つの法案がまさに好例と言える。欧州連合（EU）は14日、強制労働によって生産されたとみられる製品を禁止することを提案した。中国を名指ししてはいないものの、新疆ウイグル自治区で疑われている強制労働が主なターゲットであることは明らかだ。ここ数週間に発表された、いくつかの国連報告書もそうした動きを後押ししている。国連の専門家は、新疆で強制労働が行われていると「結論付けるのは妥当」とする報告書を発表した。また、国連人権高等弁務官事務所はウイグルやその他のイスラム系少数派に対して、中国は犯罪を行っていると指摘した。中国はそうした嫌疑を否定している。
欧州の法案は米国のほど厳格ではなさそうだ。米国のものは新疆製製品が強制労働によるものではないとの証明を輸入業者に求めている。これは非常に高いハードルだ。EUの法案はそうではなく、調査の結果次第で輸入差し止めの可能性があるというものだ。だが、これは変更される可能性がある。この法案の成立にはEU理事会と欧州議会の承認が必要だからだ。
法案が成立するには何年もかかる可能性がある。それでも、特に米国ではすでに法律が導入されているため、サプライチェーンを今見直すよう企業に圧力をかけることにはなるだろう。そのようなサプライチェーンの再編成が困難な場合もあるかもしれない。例えば、太陽光パネルのサプライチェーンは中国が支配的だ。新疆は大量かつ安価な石炭火力発電、太陽光発電、風力発電が可能なため、太陽電池にとって不可欠な原材料ポリシリコンの主要生産地となっている。
モルガン・スタンレーによると、中国の太陽光パネル輸出にとって欧州は最大の市場となっている。今年上半期の欧州向け太陽光モジュール輸出は137％増加したという。
欧州によるもう一つの法案はそうした支配的な立場に直接対処しようとするもので、グリーンエネルギー実現に不可欠なリチウムをはじめとする鉱物の加工にまで及ぶ。この法案が成立すれば、そのような原材料の域内での生産や加工、リサイクルが加速する可能性がある。ロシアに石油とガスを過度に依存し、まるで夢遊病者のようにエネルギー危機に突入したことで、欧州は目を覚ました。
「リチウムとレアアースは遠からず石油とガスよりも重要になる」。ウルズラ・ファンデアライエン欧州委員長は先週、こう述べた。ファンデアライエン氏によれば、中国はレアアースの約9割、リチウムの6割を加工している。
米国ではすでに同様の動きが起きており、8月に医療や気候変動、税対策を盛り込んだ法案が成立している。同法は電池や太陽光パネルといったクリーンエネルギー製品の国内生産に対してインセンティブを提供するものだ。米政府は半導体やバイオテクノロジーの国内生産回帰を奨励する政策も実施している。
そのような国内回帰は何年もかかり、製造業の仕事が完全に欧米に戻ってくることは非現実的だ。ベトナムやメキシコのようなより友好的、あるいは近い国々が大きな恩恵を受けるとみられる。とりわけ、米国やEUと自由貿易協定をすでに結んでいる国だ。
だが、過去数十年に及ぶ急速なグローバル化はいったん停止しそうに見える。企業や消費者、各国政府は一定の確実性と安心感を得るだろうが、その代償も覚悟すべきだ。
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新型コロナウイルス禍にロシアのウクライナ侵攻、そしてアジアで高まる地政学リスクが世界のサプライチェーン（供給網）を混乱させている。このため、主要な調達先の国内回帰が再び活発化。とりわけ、製造業の一大拠点である中国から移転させる動きが加速している。
中国との経済的つながりを断つ完全な「デカップリング」の可能性はなお低いものの、サプライチェーンはこれまでと比べ統合されたものとはならないだろう。このことは企業と消費者ばかりか、恐らくは長期のインフレ見通しにも多大な影響を及ぼす。
欧州で提案された2つの法案がまさに好例と言える。欧州連合（EU）は14日、強制労働によって生産されたとみられる製品を禁止することを提案した。中国を名指ししてはいないものの、新疆ウイグル自治区で疑われている強制労働が主なターゲットであることは明らかだ。ここ数週間に発表された、いくつかの国連報告書もそうした動きを後押ししている。国連の専門家は、新疆で強制労働が行われていると「結論付けるのは妥当」とする報告書を発表した。また、国連人権高等弁務官事務所はウイグルやその他のイスラム系少数派に対して、中国は犯罪を行っていると指摘した。中国はそうした嫌疑を否定している。
欧州の法案は米国のほど厳格ではなさそうだ。米国のものは新疆製製品が強制労働によるものではないとの証明を輸入業者に求めている。これは非常に高いハードルだ。EUの法案はそうではなく、調査の結果次第で輸入差し止めの可能性があるというものだ。だが、これは変更される可能性がある。この法案の成立にはEU理事会と欧州議会の承認が必要だからだ。
法案が成立するには何年もかかる可能性がある。それでも、特に米国ではすでに法律が導入されているため、サプライチェーンを今見直すよう企業に圧力をかけることにはなるだろう。そのようなサプライチェーンの再編成が困難な場合もあるかもしれない。例えば、太陽光パネルのサプライチェーンは中国が支配的だ。新疆は大量かつ安価な石炭火力発電、太陽光発電、風力発電が可能なため、太陽電池にとって不可欠な原材料ポリシリコンの主要生産地となっている。
モルガン・スタンレーによると、中国の太陽光パネル輸出にとって欧州は最大の市場となっている。今年上半期の欧州向け太陽光モジュール輸出は137％増加したという。
欧州によるもう一つの法案はそうした支配的な立場に直接対処しようとするもので、グリーンエネルギー実現に不可欠なリチウムをはじめとする鉱物の加工にまで及ぶ。この法案が成立すれば、そのような原材料の域内での生産や加工、リサイクルが加速する可能性がある。ロシアに石油とガスを過度に依存し、まるで夢遊病者のようにエネルギー危機に突入したことで、欧州は目を覚ました。
「リチウムとレアアースは遠からず石油とガスよりも重要になる」。ウルズラ・ファンデアライエン欧州委員長は先週、こう述べた。ファンデアライエン氏によれば、中国はレアアースの約9割、リチウムの6割を加工している。
米国ではすでに同様の動きが起きており、8月に医療や気候変動、税対策を盛り込んだ法案が成立している。同法は電池や太陽光パネルといったクリーンエネルギー製品の国内生産に対してインセンティブを提供するものだ。米政府は半導体やバイオテクノロジーの国内生産回帰を奨励する政策も実施している。
そのような国内回帰は何年もかかり、製造業の仕事が完全に欧米に戻ってくることは非現実的だ。ベトナムやメキシコのようなより友好的、あるいは近い国々が大きな恩恵を受けるとみられる。とりわけ、米国やEUと自由貿易協定をすでに結んでいる国だ。
だが、過去数十年に及ぶ急速なグローバル化はいったん停止しそうに見える。企業や消費者、各国政府は一定の確実性と安心感を得るだろうが、その代償も覚悟すべきだ。
欧州で提案された2つの法案がまさに好例と言えると、WSJ。
欧州連合（EU）は14日、強制労働によって生産されたとみられる製品を輸入禁止することを提案。新疆ウイグル自治区で疑われている強制労働が主なターゲット。
また、国連人権高等弁務官事務所はウイグルやその他のイスラム系少数派に対して、中国は犯罪を行っていると指摘。
米国では、欧州の法案より厳格なもので、例えば、新疆製製品が強制労働によるものではないとの証明を輸入業者に求めているのだそうです。
法案が成立するには何年もかかる可能性がある。それでも、特に米国ではすでに法律が導入されているため、サプライチェーンを今見直すよう企業に圧力をかけることにはなるだろうと、WSJ。
そのようなサプライチェーンの再編成が困難な場合もあるかもしれない。例えば、太陽光パネルのサプライチェーンは中国が支配的。
モルガン・スタンレーによると、中国の太陽光パネル輸出にとって欧州は最大の市場となっている。今年上半期の欧州向け太陽光モジュール輸出は137％増加したのだそうです。中国側にとっても行方次第ではリスク。
欧州によるもう一つの法案はそうした支配的な立場に直接対処しようとするもので、原材料の域内での生産や加工、リサイクルが加速する可能性があると、WSJ。
米国ではすでに同様の動きが起きており、8月に医療や気候変動、税対策を盛り込んだ法案が成立しているのだそうです。
そのような国内回帰は何年もかかり、製造業の仕事が完全に欧米に戻ってくることは非現実的だ。ベトナムやメキシコのようなより友好的、あるいは近い国々が大きな恩恵を受けるとみられると、WSJ。
国内回帰ではなく、脱チャイナ。
欧米の、変化に対する動きに対し、日本はどうなのでしょう。
北京五輪への「外交的ボイコット」では、米中二股外交でバイデン氏の怒りをかった岸田内閣。対露経済制裁では、エプソンやモービルが撤退する中、それに伴う新会社に、非友好国と指定し足蹴にされながらも、欧米の対露制裁の流れに逆行してロシアに縋りつく親中団体所属の岸田政権。
飛躍した言い方となりますが、統一教会とズブズブだった、岸元総理の流れの清和会≒安倍派と、媚中・韓の宏池会の岸田派。どっちがより危険かと言えば、勿論、岸田政権。
同類の親中の二階幹事長を忌避刷り降ろすと掲げて総裁選を勝利しましたが、それはふたを開けたら、親中の度合い争い。
いずれにせよ、激動の世界情勢。金利を上げる米国他の多くの国々に対し、低金利を貫き円安を維持する日本。勿論、黒田氏、高橋氏等の信頼すべき専門家は、日本経済の現状には許容範囲内の円安も必要との確信をもった理論をもっておられますが、財務省の操り人形の岸田氏では心配。
なんだか、民主党政権が倒れた前夜と同じ匂いが、岸田氏に感じられるのは遊爺だけ？
但し、幸（岸田氏には）か不幸（国民には）か、国会議員選挙は、向こう3年間はない。
# 冒頭の画像は、145円/ドル代に突入した為替
金融緩和維持で円安・ドル高進む、一時１ドル＝１４５円台…２４年ぶり : 読売新聞オンライン
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