大韓航空は 6月17日から成田と仁川の間で最新鋭大型機「エアバスA380」を就航させていたのだそうですが、6月16日、この「エアバスA380」は、竹島上空を韓国在住の報道関係者を搭乗させデモ飛行して領空侵犯を犯したのだそうですね。
松本外相が同月24日の記者会見で「きわめて遺憾だ」と述べていたのだそうですが、自民党から物足りないと批判が出ていたことから追加措置として、外務省が「公務のための大韓航空の利用の自粛」を全省員と、海外の日本大使館員にも指示していたのだそうです。
かつて大韓航空機は、1978年 4月にソ連防空軍のスホーイSu-15迎撃戦闘機2機に迎撃され、威嚇射撃を受け不時着し15人の乗客が死傷し、1983年 9月にはSu-15TMのミサイルで撃墜されています。
いずれも操縦ミスとされていますが、今回の竹島上空の領空侵犯は意図的に行われたものです。スクランブルや警告などが行われたかは情報が見つかりませんが、ロシア相手にそのようなことを行えば間違いなく警告射撃もので、場合によっては銃撃やミサイルを発射されているところです。
完全に日本の主権侵害に日本の民主党政府が無抵抗であることに安心しきっている行為です。
メディアは韓国芸能人の訪日は大々的に報じ、彼らのビジネスをサポートしていますが、国の主権侵害を堂々と行っていることは、小さく報じるか取り上げません。
民主党政府は、自民党に促されてやっと影響の少ない外務省関連の大韓航空機の使用自粛を打ち出したのですが、期間は 1ヶ月だけだそうです。しかもなぜ外務省関連だけなのでしょう。政府関連全てや、地方自治体にも呼びかけるべきですし、国民に広く通知すべきでしょう。
少し角度が違うかもしれない話ですが、22日に開かれる予定の日米韓外相会談で、米国は中国の派遣拡大をけん制するため、南シナ海問題の平和的解決を求めるメッセージを出すことを日韓両政に打診している野だそうですが、韓国は難色をしめしているのだそうです。
北朝鮮の後ろ盾の中国に対する配慮だとか。
日本の主権は侵害し、ASEAN諸国の窮状には自国の利益を優先して無視する。力のある中国やロシアには屈する。それが韓国なのです。下手に出るとつけあがり、弱者を助けることはなく、強者にはへつらうのです。アジアの平和（＝自国の平和）という広い視野はなく、狭小な自国の利益を優先させているのです。どこかの国の韓国に貢ぐ与党や政府と似ていますね。
日本政府は、毅然とした姿勢を示すべきです。
日本の抗議に対する謝罪回答がない限り、制裁処置を追加・強化すべきでしょう。そのために、1ヶ月の期間を設定し、外務省に限定してスタートし、状況に応じて期間延長と範囲拡大をするバッファを残したのでしょうか？
↓よろしかったら、お願いします。
松本外相が同月24日の記者会見で「きわめて遺憾だ」と述べていたのだそうですが、自民党から物足りないと批判が出ていたことから追加措置として、外務省が「公務のための大韓航空の利用の自粛」を全省員と、海外の日本大使館員にも指示していたのだそうです。
大韓航空の利用自粛 外務省、竹島飛行に抗議 （7/14 朝日朝刊）
日韓両国が領有権を巡り対立する竹島(韓国名・独島)の上空で大韓航空機がデモフライトを実施して領空侵犯したことに抗議するため、日本外務省は18日からーカ月間、大韓航空機の利用を自粛するよう全省員に指示した。特定の航空会社を「拒否」する措置は極めて異例だ。
外務省によると、大韓航空は6月16日、成田-仁川便の新型旅客機「エアバスA380」導入にあたり、竹島上空でデモフライトを実施した。大韓航空を傘下に持つ韓進グループの幹部や韓国の報道陣らが搭乗しており、同省は領空侵犯にあたるとして、ソウルの日本大使館から韓国外交通商省に書記官レベルで抗議。松本剛明外相が同月24日の記者会見で「きわめて遺憾だ」と述べていた。
だが、こうした対応に自民党から「物足りない」と批判が出たこともあり、同省は水面下で追加措置を検討。大韓航空の自粛案が浮かび、世界貿易機関(WTO)政府調達協定などに反しないことも確認。松本外相がゴーサインを出した。
今月11日に日韓関係を担当する北東アジア課長と官房総務課長名で「公務のための大韓航空の利用の自粛」を電子メールで全省員に指示。海外の日本大使館にも連絡し、全世界で大韓航空機を利用しないことにした。確認できる限りでは抗議目的で特定の航空会社の利用を制限するのは初めてという。
韓国側は閣僚が竹島に先月上陸するなど強硬姿勢が目立っており、日本外務省も強い姿勢を示す必要があると判断した。ただ外務省員は日本の航空会社を利用するのが一般的で、「実際はあまり影響はない」(関係者)との見方もある。
日韓両国が領有権を巡り対立する竹島(韓国名・独島)の上空で大韓航空機がデモフライトを実施して領空侵犯したことに抗議するため、日本外務省は18日からーカ月間、大韓航空機の利用を自粛するよう全省員に指示した。特定の航空会社を「拒否」する措置は極めて異例だ。
外務省によると、大韓航空は6月16日、成田-仁川便の新型旅客機「エアバスA380」導入にあたり、竹島上空でデモフライトを実施した。大韓航空を傘下に持つ韓進グループの幹部や韓国の報道陣らが搭乗しており、同省は領空侵犯にあたるとして、ソウルの日本大使館から韓国外交通商省に書記官レベルで抗議。松本剛明外相が同月24日の記者会見で「きわめて遺憾だ」と述べていた。
だが、こうした対応に自民党から「物足りない」と批判が出たこともあり、同省は水面下で追加措置を検討。大韓航空の自粛案が浮かび、世界貿易機関(WTO)政府調達協定などに反しないことも確認。松本外相がゴーサインを出した。
今月11日に日韓関係を担当する北東アジア課長と官房総務課長名で「公務のための大韓航空の利用の自粛」を電子メールで全省員に指示。海外の日本大使館にも連絡し、全世界で大韓航空機を利用しないことにした。確認できる限りでは抗議目的で特定の航空会社の利用を制限するのは初めてという。
韓国側は閣僚が竹島に先月上陸するなど強硬姿勢が目立っており、日本外務省も強い姿勢を示す必要があると判断した。ただ外務省員は日本の航空会社を利用するのが一般的で、「実際はあまり影響はない」(関係者)との見方もある。
かつて大韓航空機は、1978年 4月にソ連防空軍のスホーイSu-15迎撃戦闘機2機に迎撃され、威嚇射撃を受け不時着し15人の乗客が死傷し、1983年 9月にはSu-15TMのミサイルで撃墜されています。
いずれも操縦ミスとされていますが、今回の竹島上空の領空侵犯は意図的に行われたものです。スクランブルや警告などが行われたかは情報が見つかりませんが、ロシア相手にそのようなことを行えば間違いなく警告射撃もので、場合によっては銃撃やミサイルを発射されているところです。
完全に日本の主権侵害に日本の民主党政府が無抵抗であることに安心しきっている行為です。
メディアは韓国芸能人の訪日は大々的に報じ、彼らのビジネスをサポートしていますが、国の主権侵害を堂々と行っていることは、小さく報じるか取り上げません。
民主党政府は、自民党に促されてやっと影響の少ない外務省関連の大韓航空機の使用自粛を打ち出したのですが、期間は 1ヶ月だけだそうです。しかもなぜ外務省関連だけなのでしょう。政府関連全てや、地方自治体にも呼びかけるべきですし、国民に広く通知すべきでしょう。
少し角度が違うかもしれない話ですが、22日に開かれる予定の日米韓外相会談で、米国は中国の派遣拡大をけん制するため、南シナ海問題の平和的解決を求めるメッセージを出すことを日韓両政に打診している野だそうですが、韓国は難色をしめしているのだそうです。
米、南シナ海言及を打診 日米韓外相会談 中国念頭韓国は懸念 （7/14 朝日朝刊）
米国がインドネシア・バリ島で22日に開かれる予定の日米韓外相会談で、中国を念頭に、南シナ海問題の平和的解決を求めるメッセージを出すことを日韓両政に打診していることがわかった。日本は応じる方針だが、韓国は中国との関係悪化を懸念し、対応に苦慮している。
複数の外交筋が明らかにした。南シナ海をめぐっては、東南アジア諸国と中国が領有権を争って対立。中国も参加して23日に開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)の焦点となっている。米国としては、ARFを前に3力国が共同歩調を取ることで、この海域での活動を活発化させている中国を牽制する狙いがある。
米国は南シナ海が、日米韓3力国のシーレーン(海上交通路)として重要な価値を持つ点を強調。外相会談で、中国と東南アジア諸国の間で緊張が高まっている現状に憂慮を示し、平和的な解決を求めることで一致したい考えだ。
日米は6月の外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)で、共通戦略目標として航行の自由や海洋の安全保障の維持を明記。今月には日米豪の共同海上訓練を同海域で実施した。一方、韓国は地政学や歴史的な事情から、安全保障問題で中国との正面対決を避けており、南シナ海問題でも目立った発言は控えてきた。
このため、米国は北朝鮮核問題で韓国の立場を一貫して支持してきたことなどを材料に、南シナ海問題では米側に同調するよう韓国に働きかけている模様だ。
これに対し、韓国政府内では、ARFの直前ということもあり、「南シナ海問題を取り上げること自体が中国を刺激する」(関係者)との懸念が根強い。北朝鮮に影響力を持つ中国と対立すれば、南北関係で協力を得られなくなるとの危機感もあり、韓国側が応じるかどうかは予断を許さない状況だ。(ソウル＝牧野愛博)
米国がインドネシア・バリ島で22日に開かれる予定の日米韓外相会談で、中国を念頭に、南シナ海問題の平和的解決を求めるメッセージを出すことを日韓両政に打診していることがわかった。日本は応じる方針だが、韓国は中国との関係悪化を懸念し、対応に苦慮している。
複数の外交筋が明らかにした。南シナ海をめぐっては、東南アジア諸国と中国が領有権を争って対立。中国も参加して23日に開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)の焦点となっている。米国としては、ARFを前に3力国が共同歩調を取ることで、この海域での活動を活発化させている中国を牽制する狙いがある。
米国は南シナ海が、日米韓3力国のシーレーン(海上交通路)として重要な価値を持つ点を強調。外相会談で、中国と東南アジア諸国の間で緊張が高まっている現状に憂慮を示し、平和的な解決を求めることで一致したい考えだ。
日米は6月の外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)で、共通戦略目標として航行の自由や海洋の安全保障の維持を明記。今月には日米豪の共同海上訓練を同海域で実施した。一方、韓国は地政学や歴史的な事情から、安全保障問題で中国との正面対決を避けており、南シナ海問題でも目立った発言は控えてきた。
このため、米国は北朝鮮核問題で韓国の立場を一貫して支持してきたことなどを材料に、南シナ海問題では米側に同調するよう韓国に働きかけている模様だ。
これに対し、韓国政府内では、ARFの直前ということもあり、「南シナ海問題を取り上げること自体が中国を刺激する」(関係者)との懸念が根強い。北朝鮮に影響力を持つ中国と対立すれば、南北関係で協力を得られなくなるとの危機感もあり、韓国側が応じるかどうかは予断を許さない状況だ。(ソウル＝牧野愛博)
北朝鮮の後ろ盾の中国に対する配慮だとか。
日本の主権は侵害し、ASEAN諸国の窮状には自国の利益を優先して無視する。力のある中国やロシアには屈する。それが韓国なのです。下手に出るとつけあがり、弱者を助けることはなく、強者にはへつらうのです。アジアの平和（＝自国の平和）という広い視野はなく、狭小な自国の利益を優先させているのです。どこかの国の韓国に貢ぐ与党や政府と似ていますね。
日本政府は、毅然とした姿勢を示すべきです。
日本の抗議に対する謝罪回答がない限り、制裁処置を追加・強化すべきでしょう。そのために、1ヶ月の期間を設定し、外務省に限定してスタートし、状況に応じて期間延長と範囲拡大をするバッファを残したのでしょうか？
↓よろしかったら、お願いします。
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