安倍首相が訪米し、オバマ大統領と会談、上下両院合同会議での演説、カリフォルニア訪問を終え、3日に帰国して1週間余が過ぎました。
様々な方面で、様々な評価がなされていることは諸兄がご承知のことですが、訪米中から感じられたのは、日米同盟の強化と新局面への新たなスタートへの節目となったと言う事でした。派生現象として、対中戦略の合致による、中国の対日米同盟分断戦略の見直し、韓国づかれの認識共有による韓国の対日姿勢の変化が具体的に挙げられますが、1週間余が過ぎて、益々鮮明になってきている様ですね。
太平洋戦争で戦った日米が、戦後は同盟国となり、戦後70念を経た今回の訪米でその絆をより強固にする転機となった。世界にそのことが知れ渡ったことでしょう。
米中韓の反応の近況を報じる記事を、産経がピックアップしていました。
今帰仁城址の寒緋桜 （2015年 1月 撮影）
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様々な方面で、様々な評価がなされていることは諸兄がご承知のことですが、訪米中から感じられたのは、日米同盟の強化と新局面への新たなスタートへの節目となったと言う事でした。派生現象として、対中戦略の合致による、中国の対日米同盟分断戦略の見直し、韓国づかれの認識共有による韓国の対日姿勢の変化が具体的に挙げられますが、1週間余が過ぎて、益々鮮明になってきている様ですね。
太平洋戦争で戦った日米が、戦後は同盟国となり、戦後70念を経た今回の訪米でその絆をより強固にする転機となった。世界にそのことが知れ渡ったことでしょう。
米中韓の反応の近況を報じる記事を、産経がピックアップしていました。
安倍首相訪米、同盟強化と日中韓 （5/11 産経 【環球異見】）
日中、日韓関係が緊張をはらむなかで行われた安倍晋三首相の訪米は、敵対を乗り越えて築いた日米同盟を未来に向けて確認する機会となった。オバマ政権の歓待ぶりを米紙が評価する一方、中韓両国には複雑な波紋が広がった。中国紙は落胆を日本の軍国主義化批判に転じたが、韓国メディアは日本攻撃の余裕もなく歴史問題で外交的孤立を招いた政権に批判を浴びせる。首相訪米は日中韓関係に一石を投じた。
□チャイナ・デーリー（中国）
■弱まった米の日本制御能力
日米関係に亀裂が入ることを期待している中国メディアは、安倍晋三首相を歓待した米国の態度に落胆を示す一方、それを、日本の軍国主義が復活する可能性を強調する材料に使っている。
中国の英字紙、チャイナ・デーリーは５日付で、「日本をコントロールする米国の能力は弱まった」と題する評論記事を掲載した。その中でまず「中国の指導者でさえ米国が日本を抑制し、日本が強く独立した軍事大国として台頭することを防止していたと信じていた」と指摘。
だが「近年、米国の指導者は徐々に、日本が安全保障上、より積極的な役割を果たすことに理解を深めていった」と分析し、２００１～０９年のブッシュ政権を転換期に挙げた。それは現在のオバマ政権でも踏襲されていると主張している。
もっとも、東アジアに米軍を展開する狙いは、日本の軍国主義抑制ではなく、「中国の台頭と影響力拡大の抑制」であることは、評論も認識している。
評論は、中国が「ヘリ空母」と呼ぶ海上自衛隊の護衛艦「いずも」の就航や、武器輸出三原則に代わる「防衛装備移転三原則」の閣議決定、憲法改正の動きを、米国が静観していることに不満を隠さない。
そして、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる問題や靖国神社参拝、いわゆる慰安婦問題や歴史認識を挙げ、「米国、中国、その他の国々の間の不安を軽減しそうにない安倍氏やその仲間たちの行動は、こうした疑念をさらに強めている」と説いている。
同紙は６日付の中国語版（電子版）でも「米国はまさに、日本の軍国主義の幽霊を呼び覚ますことを助けている」と強調した。「中国や他の東アジア諸国は、米国の日本の行動をコントロールする能力がすでに弱まり、今後さらに薄れそうなことを認識する必要がある」という結びからは、中国の軍備拡張を正当化する意図がうかがえる。（北京 川越一）
□中央日報（韓国）
■孤立招く外交に固執するな
安倍晋三首相の訪米を機に、韓国メディアによる朴槿恵（パク・クネ）政権批判が高まっている。２日付の保守系紙、中央日報は「孤立を招く外交戦略にいつまで固執しようというのか」との見出しの社説を掲げ、「世界の中心軸と東アジアの秩序の大枠が急速に動きつつある中、韓国はまかり間違えれば、周辺国からのけ者にされる立場に置かれている」と現在の外交政策に警鐘を鳴らした。
韓国では、（１）対日歴史問題で共闘していたはずの中国の習近平国家主席が４月２２日、ジャカルタで安倍首相との首脳会談に応じた（２）オバマ米政権が同２６日から５月３日まで訪米した安倍首相を予想以上に厚遇した－ことへの不満が大きい。慰安婦をはじめ歴史問題を最優先課題に掲げてきた朴政権に対し、与野党ともに「韓国外交の失敗だ」などとその責任を追及している。
政府批判を強めるのは左派系メディアも同様だ。ハンギョレは６日、「無力な韓国外交 人と戦略すべてを変えなければならない」との社説を掲載した。
こうした中、朴大統領は韓国外交に関し「歴史問題は歴史問題として指摘していく」とした上で、「外交問題は別の観点に基づく明確な目標と方向性を持って進めている」と強調。対日政策では歴史・領土問題と安全保障・経済問題を切り離し、実利重視の現実路線で安保・経済問題に対応するという「２トラック戦略」を推進する方針を確認した。韓国の外交当局は最近、日韓関係悪化の長期化によって国益が損なわれているとするメディアなどの批判に対し、「２トラック戦略に基づく対日外交を進めている」と釈明していたが、朴大統領はこうした外交政策を擁護した形だ。
しかし保守系紙、朝鮮日報は４日付社説で、「（朴政権が）人事の刷新を通じ国政を引っ張っていく力を取り戻すことができなければ、結局、“無能政権”という汚名を着せられるほかなくなるだろう」と主張、尹炳世（ユン・ビョンセ）外相らの更迭を求めている。（ソウル 藤本欣也）
□ウォールストリート・ジャーナル（米国）
■「同盟国にふさわしい敬意」払った
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は４月３０日の社説で、安倍晋三首相の訪米を「有意義」なものだったと評価するとともに、安倍政権が整備を進める安全保障法制や、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉合意の前提となる日米協議の早期妥結に期待感を示した。
社説は冒頭、安倍首相が首脳会談や公式夕食会などを通じ「同盟国が受けるにふさわしい敬意」を払ってもらったと指摘。両国が同盟を強化する必要がある中、訪米は「両国内の政治的な抵抗勢力」を弱体化させることにも寄与するとの見方を示した。
社説は、安倍政権が集団的自衛権の行使容認を含む新安全保障法制の整備を進めていることに関し、「より対等な同盟関係となる」と歓迎。また、多くの日本人が「平和主義的な幻想」を放棄するのをためらっていると指摘する一方、アジア地域で中国が覇権国家になる戦略を描くことに警戒感を示していることを紹介し、「（法案は）日本の安全保障を新しい現実に適応させる機会を提供するものだ」と論じた。
社説は一方、ＴＰＰに関し、「日本人は２５年の経済停滞の後、経済を前進させるためには、トヨタ自動車のような超効率的な輸出業者にもはや依存できないと理解している」と強調。また、日本の政治家は「農業分野のロビイストや、甘やかされた他の産業界を押さえ付けることを厭（いと）わないように見える」とし、安倍首相を「ＴＰＰの闘士だ」とたたえた。
ＴＰＰをめぐって米議会では今、通商交渉に関する権限を大統領に一任する大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案が一部議員から反発を浴びている。このため、交渉合意の前提となる日米協議の早期妥結が実現するか微妙な情勢だ。社説は安倍首相が米国での演説で、ＴＰＰ合意の重要性を強調したことを引き合いに出し、「問題は米国がこの歴史的な機会を生かすため、彼と歩調を合わせるかどうかだ」と締めくくっている。（ニューヨーク 黒沢潤）
日中、日韓関係が緊張をはらむなかで行われた安倍晋三首相の訪米は、敵対を乗り越えて築いた日米同盟を未来に向けて確認する機会となった。オバマ政権の歓待ぶりを米紙が評価する一方、中韓両国には複雑な波紋が広がった。中国紙は落胆を日本の軍国主義化批判に転じたが、韓国メディアは日本攻撃の余裕もなく歴史問題で外交的孤立を招いた政権に批判を浴びせる。首相訪米は日中韓関係に一石を投じた。
□チャイナ・デーリー（中国）
■弱まった米の日本制御能力
日米関係に亀裂が入ることを期待している中国メディアは、安倍晋三首相を歓待した米国の態度に落胆を示す一方、それを、日本の軍国主義が復活する可能性を強調する材料に使っている。
中国の英字紙、チャイナ・デーリーは５日付で、「日本をコントロールする米国の能力は弱まった」と題する評論記事を掲載した。その中でまず「中国の指導者でさえ米国が日本を抑制し、日本が強く独立した軍事大国として台頭することを防止していたと信じていた」と指摘。
だが「近年、米国の指導者は徐々に、日本が安全保障上、より積極的な役割を果たすことに理解を深めていった」と分析し、２００１～０９年のブッシュ政権を転換期に挙げた。それは現在のオバマ政権でも踏襲されていると主張している。
もっとも、東アジアに米軍を展開する狙いは、日本の軍国主義抑制ではなく、「中国の台頭と影響力拡大の抑制」であることは、評論も認識している。
評論は、中国が「ヘリ空母」と呼ぶ海上自衛隊の護衛艦「いずも」の就航や、武器輸出三原則に代わる「防衛装備移転三原則」の閣議決定、憲法改正の動きを、米国が静観していることに不満を隠さない。
そして、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる問題や靖国神社参拝、いわゆる慰安婦問題や歴史認識を挙げ、「米国、中国、その他の国々の間の不安を軽減しそうにない安倍氏やその仲間たちの行動は、こうした疑念をさらに強めている」と説いている。
同紙は６日付の中国語版（電子版）でも「米国はまさに、日本の軍国主義の幽霊を呼び覚ますことを助けている」と強調した。「中国や他の東アジア諸国は、米国の日本の行動をコントロールする能力がすでに弱まり、今後さらに薄れそうなことを認識する必要がある」という結びからは、中国の軍備拡張を正当化する意図がうかがえる。（北京 川越一）
□中央日報（韓国）
■孤立招く外交に固執するな
安倍晋三首相の訪米を機に、韓国メディアによる朴槿恵（パク・クネ）政権批判が高まっている。２日付の保守系紙、中央日報は「孤立を招く外交戦略にいつまで固執しようというのか」との見出しの社説を掲げ、「世界の中心軸と東アジアの秩序の大枠が急速に動きつつある中、韓国はまかり間違えれば、周辺国からのけ者にされる立場に置かれている」と現在の外交政策に警鐘を鳴らした。
韓国では、（１）対日歴史問題で共闘していたはずの中国の習近平国家主席が４月２２日、ジャカルタで安倍首相との首脳会談に応じた（２）オバマ米政権が同２６日から５月３日まで訪米した安倍首相を予想以上に厚遇した－ことへの不満が大きい。慰安婦をはじめ歴史問題を最優先課題に掲げてきた朴政権に対し、与野党ともに「韓国外交の失敗だ」などとその責任を追及している。
政府批判を強めるのは左派系メディアも同様だ。ハンギョレは６日、「無力な韓国外交 人と戦略すべてを変えなければならない」との社説を掲載した。
こうした中、朴大統領は韓国外交に関し「歴史問題は歴史問題として指摘していく」とした上で、「外交問題は別の観点に基づく明確な目標と方向性を持って進めている」と強調。対日政策では歴史・領土問題と安全保障・経済問題を切り離し、実利重視の現実路線で安保・経済問題に対応するという「２トラック戦略」を推進する方針を確認した。韓国の外交当局は最近、日韓関係悪化の長期化によって国益が損なわれているとするメディアなどの批判に対し、「２トラック戦略に基づく対日外交を進めている」と釈明していたが、朴大統領はこうした外交政策を擁護した形だ。
しかし保守系紙、朝鮮日報は４日付社説で、「（朴政権が）人事の刷新を通じ国政を引っ張っていく力を取り戻すことができなければ、結局、“無能政権”という汚名を着せられるほかなくなるだろう」と主張、尹炳世（ユン・ビョンセ）外相らの更迭を求めている。（ソウル 藤本欣也）
□ウォールストリート・ジャーナル（米国）
■「同盟国にふさわしい敬意」払った
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は４月３０日の社説で、安倍晋三首相の訪米を「有意義」なものだったと評価するとともに、安倍政権が整備を進める安全保障法制や、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉合意の前提となる日米協議の早期妥結に期待感を示した。
社説は冒頭、安倍首相が首脳会談や公式夕食会などを通じ「同盟国が受けるにふさわしい敬意」を払ってもらったと指摘。両国が同盟を強化する必要がある中、訪米は「両国内の政治的な抵抗勢力」を弱体化させることにも寄与するとの見方を示した。
社説は、安倍政権が集団的自衛権の行使容認を含む新安全保障法制の整備を進めていることに関し、「より対等な同盟関係となる」と歓迎。また、多くの日本人が「平和主義的な幻想」を放棄するのをためらっていると指摘する一方、アジア地域で中国が覇権国家になる戦略を描くことに警戒感を示していることを紹介し、「（法案は）日本の安全保障を新しい現実に適応させる機会を提供するものだ」と論じた。
社説は一方、ＴＰＰに関し、「日本人は２５年の経済停滞の後、経済を前進させるためには、トヨタ自動車のような超効率的な輸出業者にもはや依存できないと理解している」と強調。また、日本の政治家は「農業分野のロビイストや、甘やかされた他の産業界を押さえ付けることを厭（いと）わないように見える」とし、安倍首相を「ＴＰＰの闘士だ」とたたえた。
ＴＰＰをめぐって米議会では今、通商交渉に関する権限を大統領に一任する大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案が一部議員から反発を浴びている。このため、交渉合意の前提となる日米協議の早期妥結が実現するか微妙な情勢だ。社説は安倍首相が米国での演説で、ＴＰＰ合意の重要性を強調したことを引き合いに出し、「問題は米国がこの歴史的な機会を生かすため、彼と歩調を合わせるかどうかだ」と締めくくっている。（ニューヨーク 黒沢潤）
中国は、日米分断戦略の一環として、戦勝国の同志としての中米関係を強調し、歴史認識プロパガンダを展開して米国への接近を図り、米国による対日警戒心を煽ろうとしていましたが、その戦術の失敗を、「日本をコントロールする米国の能力は弱まった」「米国はまさに、日本の軍国主義の幽霊を呼び覚ますことを助けている」といった米国を非難する表現の負惜しみで取り繕っていますね。
戦勝国は、米国と共に戦った国民党政権で、中共（中国共産党）はソ連の共産主義拡大戦略に乗せてもらって戦後の国共内戦で政権を横取りし、朝鮮戦争では米国と戦った国なのです。歴史上では、日本よりも後に、米国と戦争をした国なのですから、米中が戦勝国の仲間ではないのです。
そして、今また、アジアで力による現状変更を推進している中共が、逆に日米の結束を強めさせていて、「日米防衛協力のための指針」改定の主テーマともなり、今回の日米首脳会談の成果のひとつとなったのです。
9月に訪米し、攻める側に立つ習近平。今回狂いが生じた「G2」化協調戦略を、どう立て直しを計ってくるのか、注目が必要ですね。
韓国については、「2トラック戦略」を打ち出しながら、産業遺産登録勧告を巡り大騒ぎしている始末で、語るに堕ちる政府ですので、時間の無駄なので振れません。
WSJは、米国の負担軽減に寄与することを評価する論調はさておいて、TPPの妥結に向けて、米国の姿勢を問うているところが注目されます。
さすが、WSJといったところでしょうか。
# 冒頭の画像は、KAKEHASHI Project参加メンバーと懇談する安倍総理
今帰仁城址の寒緋桜 （2015年 1月 撮影）
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