キャノン・御手洗社長は、技術流出を抑え、収益の要である先端製品はあくまで国内にとどめ、製造業の国際競争力を保とうとするキャノンの経営姿勢、つまり、世界でも日本だけの帰属性を持つ文化を日本企業の強みとしての、日本流経営モデルの確立を期して、10年前に国内重視の姿勢を打ち出し、大分にプリンターなどに使うカートリッジやインクを生産する工場を建設していました。更に、国内生産の比率を13年の4割強から15年に約5割に引き上げる方針なのだそうですね。
円高が進み、一方では中国など発展を遂げている国々での賃金上昇も増えていて、海外生産に踏み切っていた企業では、海外生産に拠点を移したメリットが目減りしてきているのですね。
そこで、パナソニックも、中国で生産しているものの内、日本向けに逆輸出していた製品は、日本国内生産に切り替える方針としたのだそうです。
キャノンの場合は、生産工程を自動化して人件費を抑えて競争力を保つこととしていましたが、パナソニックは国内の既存設備を活用する為、雇用も拡大するのだとか。
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