日本型雇用の将来模索～労働新聞2012年1月2日号から

新年号で力がはいっております。一面は新春特別寄稿として、労働政策審議会会長、法政大学大学院政策創造研究科教授　諏訪康雄氏の原稿が載っています。

「労働政策を策定する現場には閉塞感がある。」で始まり、その原因として第１に「労働政策の基本方向において、日本型雇用慣行をどうするかという難問が解けないままバブル崩壊後の20年を模索し、いまも模索し続けている。」とある。

第２に、より現実的な事情として、重要法案がどれも継続審議のままで、後続の審議も動きがとれない状態であることを指摘している。

「日本型雇用慣行をどうするか」というところで目が止まりました。行政側からは当然この問いが出てきていいはずですが、出てきていない。

それでは、企業は・・人材育成が大切だと言いながら、果たして「日本型雇用慣行をどうするか」を考えているところなどないような気がします。企業がいう「人材」って何なのだろうか？
とっても優秀なリーダー層のこと？　ここだけを確保すればいいってことなのか？？

本来はどのように人材を育成するか、確保するか・・それぞれの企業が「日本型雇用慣行をどうするか」を真剣に考えるべき時なのに、考えている企業があるんだろうか？と思ってしまうくらいの状況です。

とにかく利益率だけを気にして、社員のことなんてほとんど考えていない？
人件費を削って・・財務的にいい数字がでればそれでいい。だからてっとり早く社員の人件費を削る。非正規や派遣に変えていく・・。


人材が大事といいつつ、人を育てる仕組みを持っていない、あるいは研究してこなかった企業さんばかりのような気もするけれど・・
「日本型雇用慣行をどうするか」・・政局ばかりが気になる政治家、関心は我が身の官僚さん、そして目先の利益に気を取られる企業、それぞれ大きなスケールで日本型雇用の慣行をどうするか？を考える。

どこでもいいから今後あるべき日本の雇用形態に関する骨太の議論をきっちり始めて欲しいですね。