『消費税と国民生活について』

1997年以来17年ぶりに消費税が5%から8%に引き上げられてから半月

民間の調査機関によって現在の安部内閣の支持率と消費税率に関するアンケート調査が発表になりました。

これによると、内閣支持率は安部内閣を支持すると答えた人は

先月より1ポイント上がり52%、支持しないは1ポイント上がって31%となりました。

内閣への支持率は、デフレ脱却を目指す経済対策に対する期待感からか

予想以上に下がらなかった。私は、もっと下がると考えていたが

消費税率引き上げ後も、目立った変化は見られなかった。

また、税率引き上げ後、家計が苦しくなったかと言う質問に対しては、

厳しくなったが53%、変わっていないが42%と、これも案外冷静に受け止めている。



あまり変化が目に見えないのか、それとも景気回復や社会保障制度への期待感か…。

しかし、年代別に見ると、20代・30代の若者たちよりも、年配の人たちのほうが

環境は厳しくなったと実感しているようです。

当然のことかも知れないが、年金暮らしで安定した収入もなく十分な蓄えもなければ

生活観が厳しく感じられるのは無理もありません。

アベノミクス以降若干ではありますが、景気の先行きに明るさが見えてきたと言われていましたが

地方にはその恩恵は殆どなく、地方経済は以前として疲弊しているのが現状です。

一部の大企業や都会だけが繁栄する社会ではなく

日本を支えてきた中小零細企業が多くコツコツ頑張ってきち地方こそが報われる社会をつくりたいものです。

来年更に10%へと消費税率も引き上げられるわけですが

私はこれには断固反対の立場であります。

今回寛容だった国民も10%への引き上げには、賛成20%に対して反対が49%、

どちらとも言えないが28%となっており、引き上げには厳しい環境になっています。

報道によりお分かりのように、3%程度の引き上げでは社会保障制度の抜本改革には繋がらないばかりか

カンフル剤にもならない状況です。

既に子ども・子育て支援にも財源が不足しているのが現実です。

社会保障制度への期待も十分果たせず、国民への負担感をあおり

景気の減速化と株価の下落、買い控えでは、何の為の消費税率引き上げだったのか。

やはり、国民に税制の欠陥を強いる前に国の身を切る姿勢を見せてもらいたいものです。

行財政改革を進め、徹底したムリ・ムダ・ムラを排除し税制の効率化を図るべきです。

政策の見える化を目指し、その上で更に必要とあらば国民の協力を戴く。

これが順序ではないかと思っています。

国に全てを委ねるのではなく、地方からも声を上げ、

併せて今地方に出来ること、しなければならない事を着実に行っていきたいと思います。

照井