米バージニア州知事が翻意、「東海併記」を妨害

韓国大手新聞　朝鮮日報　14年1月29日
下院第1次採決前に参謀通じ議員に反対呼び掛ける
　米国初となる公立学校教科書での「東海（日本海）併記」義務化法案が上程されているバージニア州で、州知事が法案成立を妨害するロビー活動を展開していたことが分かり、波紋が広がっている。
　これは、在米韓国人・韓国系米国人団体「米州韓人の声」（VOKA、ピーター・キム会長）が1月28日、緊急連絡網で「バージニア州のテリー・マコーリフ知事が参謀らを通じ、あす法案を審議する教育委員会小委員会の下院議員9人に個別に会い、『東海併記法案を否決してほしい』と自ら妨害工作をしている」と暴露したものだ。
　キム会長は「これらの情報は、同法案を上程したティム・ヒューゴ議員の側近が少し前に電話で伝えてくれたものだ。最初の関門である小委員会はあす朝に開かれるので時間がない。取り急ぎ、在米韓国人や韓国系米国人がバージニア州知事に抗議の電話をすべきだ」と呼び掛けた。マコーリフ知事は昨年の知事選挙前、韓国系コミュニティーに「東海併記を支持する」という書簡を送った。このため、今回の妨害ロビー活動は韓国系コミュニティーに衝撃を与えている。マコーリフ知事の突然の心変わりは、日本のロビー活動によるものとみられている。
　それは、米紙ワシントン・ポストが「佐々江賢一郎駐米日本大使は22日にマコーリフ知事を訪ね、東海併記法案に反対するという見解を伝えた」と報道したためだ。日本大使館側は「このほど就任したマコーリフ知事に対するあいさつのため訪問した」としているが、バージニア州下院議長室では「佐々江大使の訪問は東海併記法案について話し合うためのものだった」と話している。
　韓国系コミュニティーは当初、マコーリフ知事が選挙時に「東海併記を支持する」という書簡を送るなどして韓国系コミュニティーに積極的なラブコールを送っていたことから、あまり懸念していなかった。ところが、法案可決に向けた下院での最初の関門で州知事側があからさまな妨害ロビー活動を行っていたことが分かり、かなり当惑している。
　東海併記法案は上院では可決されたが、越えなければならない峠がいくつかある。まずは29日に開かれる下院教育小委員会、そして大委員会と本会議という3段階のプロセスを経て最終通過した後、上院の法案と調整して最終案を確定し、知事が署名しなければならない。
　当初のムードは、下院でも東海併記を支持する声が多かったが、日本が大型法律事務所を通じてこれに反対するロビー活動を本格的に展開したため考えを翻す議員が出始め、とうとう知事までが揺らぐ事態となり、東海併記法案は最大の危機に直面している状況だ。
　これにより、「在米韓国大使館はあまりにも安易に対処していたのではないか」との批判も出ている。日本は大使が自ら腰を上げて露骨なロビー活動をしていたのに対し、韓国政府は「米州韓人の声」などの民間団体に全てを任せ、「見えない外交」ばかり唱えていたというわけだ。
(投稿者注)
米国政府は併記を認めていない。
日本海の単独表記だけを認めている。