マネジメント&マーケティング戦略特別セミナー
【大反響セミナー福岡開催決定！】
問題社員に対する法的対応の実務
～訴訟を見据えた問題社員対応のケーススタディ～
セミナー要項
開催日時 2012年4月17日(火)午後1時30分～午後5時
会場 福岡県中小企業振興センター
福岡市博多区吉塚本町９－１５
（092）622-6230
受講料 １名につき ３１，５００円（税込）
同一団体より複数ご参加の場合、２人目以降 ２６，２５０円(税込)
備考：
重点講義内容
＜東京開催セミナー（２０１１年８月開催）参加者の意見・感想（抜粋）＞
・実際の問題に直面した内容の解決策が見つかりました。
・各社の質問に関する対処の仕方が例題として参考になります。
・法律的な見方（判断基準）について学ぶことができた。
・事例（判例）や基本的な考え方をきちんと押さえることができました。
・具体的ケース（事例）を交えての説明が良かった。
・事前提出した質問書の対応が理解できた。
・裁判になった際の裁判所の考え方がわかりました。
・詳細に事例が纏まっており、事例も多いため。
・身近な事例に沿った内容が多かった。
四谷麹町法律事務所 所長弁護士
藤田 進太郎 (ふじた しんたろう)氏
近年、問題社員に悩まされている経営者・人事労務担当者が増加しており、問題社員にどう対応するかが、重要な課題となっています。
しかし、問題社員に対して十分な指導をしないまま放置したり、解雇の有効性を十分に検討しないまま解雇したり、残業代を基本給と区別して支払っていなかったり、長時間労働を放置したりしているなど、問題社員対策が不十分な会社がまだまだ多く、無防備な状態のまま、訴訟を提起されるなどして多額の解決金の支払を余儀なくされて初めて、問題社員対策を検討し始める会社経営者が多いというのが実情です。
問題社員に対する具体的対応は、法律論だけで答えを出せるものではなく、奥の深いところがありますが、基本的な法律論を理解し、訴訟になったらどのような結果になるのかということを見据えた上で問題社員対応をすることは必要不可欠です。
本講演では、まずは、実務上、問題となりやすい事例に対する法的対応のケーススタディを解説して問題社員に対する法的対応の基礎を理解していただいた上で、受講者からの質問に回答する形で、現在、受講者が悩んでいる事案の解決の役に立てるよう、できる限りの情報提供をしていきたいと考えています。
＜１＞講義：問題社員に対する法的対応のケーススタディ【基礎編】
１．勤務態度が悪い。
２．仕事の能力が低い。
３．上司が注意するとパワハラだと言って、指導に従わない。
４．転勤を拒否する。
５．就業時間外に社外で刑事事件を起こして逮捕された。
６．精神疾患を発症して欠勤や休職を繰り返す。
７．行方不明になって連絡が取れない。
８．退職届提出日から退職日までの間年休を取得してしまい引継ぎをしない。
９．勝手に残業して、残業代を請求してくる。
１０．社外の合同労組に加入して団体交渉を求めてきたり、ビラ配りしたりする。など
＜２＞Ｑ＆Ａ：「このようなケースはどうしたらいい？」【応用編】
実際に発生した事例を受講者からいただき、その一つ一つに時間の許す限り丁寧に講師が回答いたします。心強い対応の引き出しを増やすことのできる生の講座です。
●ご記入いただきました質問内容は、会社名等の情報は非公開とし
十分な配慮を行いますのでご安心ください。
情報は当セミナー内でのみ利用させていただきます。
●質問は、なるべく事前にお送りください。
お申込いただいた後、質問用紙をお送りいたします。
●講演当日も質問を受付いたしますが、質問数が多く回答時間が
足りない場合は、事前に質問を提出していただいた受講者からの
質問に対し、優先的に回答していく予定ですのでご了承下さい。
講師プロフィール
藤田 進太郎(ふじた しんたろう)氏
東京大学法学部卒業。四谷麹町法律事務所所長弁護士。日本弁護士連合会労働法制委員会委員・事務局員・労働審判ＰＴメンバー。第一東京弁護士会労働法制委員会委員・労働契約法制部会副部会長。東京三会労働訴訟等協議会委員。経営法曹会議会員。労働問題・問題社員の対応（使用者側専門）が中心業務。
【大反響セミナー福岡開催決定！】
問題社員に対する法的対応の実務
～訴訟を見据えた問題社員対応のケーススタディ～
セミナー要項
開催日時 2012年4月17日(火)午後1時30分～午後5時
会場 福岡県中小企業振興センター
福岡市博多区吉塚本町９－１５
（092）622-6230
受講料 １名につき ３１，５００円（税込）
同一団体より複数ご参加の場合、２人目以降 ２６，２５０円(税込)
備考：
重点講義内容
＜東京開催セミナー（２０１１年８月開催）参加者の意見・感想（抜粋）＞
・実際の問題に直面した内容の解決策が見つかりました。
・各社の質問に関する対処の仕方が例題として参考になります。
・法律的な見方（判断基準）について学ぶことができた。
・事例（判例）や基本的な考え方をきちんと押さえることができました。
・具体的ケース（事例）を交えての説明が良かった。
・事前提出した質問書の対応が理解できた。
・裁判になった際の裁判所の考え方がわかりました。
・詳細に事例が纏まっており、事例も多いため。
・身近な事例に沿った内容が多かった。
四谷麹町法律事務所 所長弁護士
藤田 進太郎 (ふじた しんたろう)氏
近年、問題社員に悩まされている経営者・人事労務担当者が増加しており、問題社員にどう対応するかが、重要な課題となっています。
しかし、問題社員に対して十分な指導をしないまま放置したり、解雇の有効性を十分に検討しないまま解雇したり、残業代を基本給と区別して支払っていなかったり、長時間労働を放置したりしているなど、問題社員対策が不十分な会社がまだまだ多く、無防備な状態のまま、訴訟を提起されるなどして多額の解決金の支払を余儀なくされて初めて、問題社員対策を検討し始める会社経営者が多いというのが実情です。
問題社員に対する具体的対応は、法律論だけで答えを出せるものではなく、奥の深いところがありますが、基本的な法律論を理解し、訴訟になったらどのような結果になるのかということを見据えた上で問題社員対応をすることは必要不可欠です。
本講演では、まずは、実務上、問題となりやすい事例に対する法的対応のケーススタディを解説して問題社員に対する法的対応の基礎を理解していただいた上で、受講者からの質問に回答する形で、現在、受講者が悩んでいる事案の解決の役に立てるよう、できる限りの情報提供をしていきたいと考えています。
＜１＞講義：問題社員に対する法的対応のケーススタディ【基礎編】
１．勤務態度が悪い。
２．仕事の能力が低い。
３．上司が注意するとパワハラだと言って、指導に従わない。
４．転勤を拒否する。
５．就業時間外に社外で刑事事件を起こして逮捕された。
６．精神疾患を発症して欠勤や休職を繰り返す。
７．行方不明になって連絡が取れない。
８．退職届提出日から退職日までの間年休を取得してしまい引継ぎをしない。
９．勝手に残業して、残業代を請求してくる。
１０．社外の合同労組に加入して団体交渉を求めてきたり、ビラ配りしたりする。など
＜２＞Ｑ＆Ａ：「このようなケースはどうしたらいい？」【応用編】
実際に発生した事例を受講者からいただき、その一つ一つに時間の許す限り丁寧に講師が回答いたします。心強い対応の引き出しを増やすことのできる生の講座です。
●ご記入いただきました質問内容は、会社名等の情報は非公開とし
十分な配慮を行いますのでご安心ください。
情報は当セミナー内でのみ利用させていただきます。
●質問は、なるべく事前にお送りください。
お申込いただいた後、質問用紙をお送りいたします。
●講演当日も質問を受付いたしますが、質問数が多く回答時間が
足りない場合は、事前に質問を提出していただいた受講者からの
質問に対し、優先的に回答していく予定ですのでご了承下さい。
講師プロフィール
藤田 進太郎(ふじた しんたろう)氏
東京大学法学部卒業。四谷麹町法律事務所所長弁護士。日本弁護士連合会労働法制委員会委員・事務局員・労働審判ＰＴメンバー。第一東京弁護士会労働法制委員会委員・労働契約法制部会副部会長。東京三会労働訴訟等協議会委員。経営法曹会議会員。労働問題・問題社員の対応（使用者側専門）が中心業務。
