【パチンコ問題継続観察】《日本と自民党の拝金度、在日韓国・朝鮮人政策》のリトマス試験紙として節目節目に掲載。シリーズ記事リンク＜１・＞
■前回引用した記事でわかる、日本における「異常さ」とは何か
【前提になる知識（の一部）】
・パチンコ屋の経営者・出資者のほとんどは、かつての「朝鮮人」、今の在日韓国人と北朝鮮人(？）および朝鮮系帰化人であることは、新聞・テレビ以外の情報源（※庶民はほとんどネット）をお持ちの方々には常識。
・パチンコ屋の売り上げは、戦後ずっと年間約３０兆円！だったが、近年下降傾向がつづき、今では２０兆円ほどになっている。今でもものすごい金額！
・「脱税」が戦後一貫してもっとも多いのは、パチンコ業界。ダントツ
・北朝鮮にパチンコで稼いだ大量のカネが送られつづけてきた。
・パチンコ業界や朝鮮総連・韓国民団などから、たくさんの日本政治家が裏献金などをもらい続けているらしい。
・日本の政治家のなかには、かなりの朝鮮系帰化人がいる。しかし、「選挙公報」用の公表すべき「経歴」なかに、（米国のような）「数世代間における国籍変更経歴」がなぜか入っていない。
・パチンコ業界には、警察官僚や元警察関係者がたくさん天下っている。
・例えばソフトバンクの孫正義氏は佐賀県鳥栖市出身の朝鮮系帰化人だが、彼の開業資金は「朝鮮人」であった父親が日本に来て「パチンコ」と「サラ金」で稼いだカネ・・・このように、起業するには必ず資金が必要であり、戦後、パチンコ屋やサラ金をもつ彼らがものすごく有利な起業条件を持ち続けていることはまちがいない。
だから、日本に、「ロッテ」などのいわゆる「在日企業」「在日関連企業」がたくさんあるのは当然の結果。（※決して新聞・テレビはそのことを公表しないが…）
・日本人の多くは、「通名制度（※日本名を名乗って、その通名を運転免許症や銀行口座名で使用可）」などの原因により、《誰が在日韓国・朝鮮人なのか》《誰が朝鮮系帰化人なのか》《どの企業がいわゆる「在日企業」なのか》、知らない、分からない。
・昭和20(1945)年から７年間もの日本占領期間に、アメリカ軍は朝鮮人（※実際は「朝鮮系日本人」、のちに韓国と北朝鮮が独立した後、本人の希望により「韓国人」と「北朝鮮人(？）」に分かれた）を、日本人支配のための道具として使い、お返しに様々な「便宜」を図った、と言われている。
※日本中のパチンコ屋がなぜ駅前の一等地などにできたのか？、なぜ「運輸免許」などの「特権」を朝鮮人が（優先的に）取得できたのか？、いまだに「公表」されていない。
ついでにいえば、今に至っても、ＮＨＫをはじめとしたメディア業界は、《国会で質問されてもその「職員のなかの外国人の比率」さえも公表しない》のはなぜか？
【産経新聞の記事で分かる異常さ】
２「パチンコやパチスロは刑法が禁じる「賭博」とは区別され、風俗営業法で「遊技」と位置付けられている。風営法はパチンコ店内で現金や有価証券を賞品として提供することを禁止しており、利用者は景品を受け取り、近くの景品交換所に「販売」することで現金に換えるのが一般的な方式だ。」
「近くの景品交換所」はどこの誰が運営しているか、報道されたことはない。実態が「パチンコ屋と一体」だから。
・異常さ・・・なぜか、歴代政権（自民党、公明党、民主党など）は、実質上の「賭博行為」、つまりパチンコ屋の違法操業を見逃してきた。日本では、法により賭博営業は公営でしかできないのに（※競艇、競輪など）。
３「（要約）景品交換所での「換金」の際、１％の手数料で年間２０００億円程度の財源」
換金がほとんどなので、換金される金額は約２０兆円だと分かる。これだけでは、「玉の売り上げ」や「利益」については分からない。
４「ただ、手数料の徴収は利用者の「もうけ」を目減りさせることになるため、導入には業界や利用者の反発も予想される。自民党は「手数料の納付は社会貢献でもあり、業界のイメージアップになる」（幹部）として関係者の理解を得たい考えだ。」
・異常さ・・・「業界」とは、ほとんど在日韓国・朝鮮人と朝鮮系帰化人のこと・・・自民党はなぜ彼らの「反発」を恐れるのだろうか？
パチンコ営業は「社会貢献」なのか？ 莫大なカネを日本人からまきあげ、「犯罪の温床」でもあるのに…
なぜ自民党幹部が「パチンコ業界のイメージアップ」まで考えてやる必要があるのか？
５「党内では一時、パチンコ店内での換金を合法化した上で、換金額の一定割合を国税や地方税として納付させたり、売上高などの事業規模に応じて課税したりする「パチンコ税」の創設も検討された。しかし、換金を合法化するには、パチンコを合法的な「賭博」として認める必要があり、実現は困難な見通しだ。」
・異常さ・・・店内では違法だが、《「景品交換所」での換金(販売)は合法》ということが前提になっている。
６ 自治体の財源確保は、安倍政権が進める地方創生でも喫緊の課題となっており、自民党は早期の関係法案改正に向け、議論を急ぐ方針だ。
「地方の財源確保」という口実で、民間賭博の実質的合法化が行われるのか？
パチンコ屋の民間賭博を合法化したら、自民党+公明党（与党）がはっきりと拝金主義であり、民主党と同じように《在日韓国・朝鮮人と朝鮮系日本人から操られる政党》と認定されることになる。
むしろ、「日本を取り戻す」安倍自民党がめざすべきは、「パチンコ屋の賭博」の認定であり、「換金行為の禁止」（＝普通の遊技場化）であるはずです。
～次回は事態に変化があったとき～
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