保険証ない中学生以下３万人 親が国保保険料を滞納
国民健康保険（国保）の保険料を滞納して保険証を返還させられ、公的医療保険を使えない中学生以下の子どもが全国１万８３０２世帯、３万２７７６人に上 ることが２８日、厚生労働省の調査で明らかになった。厚労省は、子どもが治療を受ける必要がある場合は、有効期限が１カ月程度の保険証を交付するよう国保 を運営する自治体に求める方針だ。
「無保険」の子どもの全国調査は初めて。病気になるなど特別の事情がないのに、親が保険料を１年以上滞納した場合、自治体に保険証を返還し、代わ りに「被保険者資格証明書」が交付される。医療機関の窓口で全額自己負担となるため、子どもが必要な治療を控えるなど受診抑制につながると指摘されてい る。
厚労省によると、国保の保険料を滞納している世帯は全国で約３８２万２千世帯（加入世帯全体の１８．４％）。うち、資格証明書を交付されている無保険の世帯は約３３万１千世帯（同１．６％）。
無保険の世帯の子どもを年代別にみると、０～６歳の乳幼児は５２７５人で、乳幼児被保険者全体の０．４％。小学生は１万６３８１人で１．１％、中学生は１万１１２０人で１．５％だった。
資格証明書を交付するかどうかは自治体が決める。厚労省は近く、自治体に対して、資格証明書を交付する場合には「保険料納付義務は世帯主にあり、
子どもには納付義務がないことに留意した取り扱いは許容される」との見解を示し、慎重な対応を促す。子どもの対象年齢は自治体の判断に委ねる。（高橋福
子）
自治体対応にムラ 保険証ない中学生以下３万２千人
無保険の子どもが多い自治体
厚生労働省は３０日、国民健康保険（国保）の保険料滞納により、保険証を返還させられ「無保険」となった中学生以下の子どもが全国１万８２４０世帯、３ 万２９０３人いると発表した。滞納の事情をよく調べずに保険証を返還させたと見られる例もあり、同省は自治体に対して、有効期限が短い保険証を出すなどの 対応を求めた。
無保険の子の全国調査は初めて。無保険だと、医療機関の窓口で全額自己負担となり、必要な治療を受けにくくなるなど受診抑制につながると指摘されている。厚労省によると、窓口で全額を支払った後、手続きをすれば一部還付する自治体もあるという。
市町村別では、多い順に横浜市３６９２人、札幌市１２８４人、千葉市１２８３人、大阪市７１７人、福岡市６４０人など。一部市町村のデータが抜けているため、さらに膨らむ可能性がある。
世帯主が保険料を１年以上滞納した場合、自治体の判断で保険証の返還を求める。調査結果によると、返還を求めるまでの対応に、自治体によってばらつきが見られた。
滞納者に電話をかけたり、自宅を訪れたりして滞納者と接触を図る自治体は多いが、世帯主が働いていると思われる時間帯ではなく、夜間などに滞納者 と接触しているのは約５割、休日対応は約２割にとどまる。保険料の分割納付を認める自治体がある一方で、機械的に保険証を返還させている例もあった。
こうした状況を踏まえ、厚労省は、保険料の納付義務は世帯主にあり、子どもについては、きめ細やかな対応が必要だと判断。自治体に対して、保険証 を返還させる前に有効期限が数カ月の「短期被保険者証」を出して滞納者と接触する機会を増やし、積極的に相談にのるよう求めた。
実態調査を求めた民主党は、１８歳未満の子どもに一律に保険証を交付する国民健康保険法改正案の臨時国会提出を目指す考えだ。
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